【科学で検証】太平洋戦争中、日本の軍艦が次々と沈没していったワケ（播田 安弘） @gendai_biz
あまり知られていないが、太平洋戦争では日本の軍艦は魚雷攻撃に非常に弱く、いとも簡単に沈没していた。そのため戦艦大和は行動が制限され、海軍の基本戦略は齟齬をきたしたのである。なぜ日本の軍艦はそれほど脆かったのか？ 映画『アルキメデスの大戦』で製図監修をつとめ、大和などの設計図をすべて描いた船舶設計のプロが、このほど上梓した『日本史サイエンス』（講談社ブルーバックス）で指摘した、日本の軍艦の致命的な欠陥とは？ 「常套句」に隠されたもの 太平洋戦争における日本の敗因は、そもそも米国と戦ったことだとは、よくいわれるところです。たしかに開戦直前の国力の差は、GNPで比べると日本は米国の約9％にすぎませんでした。これでよくも開戦したものと驚くばかりです。 しかも、日本が乏しい国力を傾けて建造した戦艦大和は、ほとんど出撃しないまま終戦直前に沈没し、戦後になってピラミッド、万里の長城と並ぶ「無用の長物」と
「アベノミクスの恩恵など全くなかった…」氷河期世代の厳しすぎる現実（小林 美希） @gendai_biz
就職氷河期世代の苦悩 「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ？ どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性（45歳）が嘆く。 他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。 前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。 安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。 真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。 安
菅首相誕生の「きな臭さ」と想像以上にヤバい「河井夫妻」の悲しき末路（近藤 駿介） @gendai_biz
菅内閣が誕生するまで 9月16日午後に開かれた臨時国会で、菅義偉自民党総裁が第99代首相に選出された。 注目の閣僚人事では、官房長官には加藤勝信前厚生労働大臣が、菅新総理にとって1丁目1番地政策ともいえる行政改革担当大臣には河野太郎前防衛大臣が就任するなど、サプライズなき菅カラーを出した顔触れになったといえる。 世襲議員でない菅新総理は、「当たり前」を重視する「国民のために働く内閣」を強調するが、残念ながらその実態は、「国民の当たり前」からかけ離れた目的を完遂するために誕生したアベノミクスの「しんがり内閣」である可能性が高い。 9月14日の自民党両院議員総会によって菅新総裁が誕生したことで、世間の注目は閣僚人事に向かっていた。しかし、今回の菅内閣誕生のクライマックスは、組閣ではなく無派閥の菅氏が初めて自民党総裁に選ばれた経緯にあったといえる。 「私自身、熟慮に熟慮を重ねて出馬に踏み切ったわ
再上場した「雪国まいたけ」創業者が、カナダで大復活を遂げていた！（伊藤 博敏） @gendai_biz
「雪国まいたけ」が再上場 マイタケ、エリンギ、ブナシメジ等の生産販売、及びキノコの加工食品の生産販売で知られる「雪国まいたけ」が、9月17日、東証一部に再上場される。 2015年6月の上場廃止から約5年ぶりの上場で、筆頭株主の米投資ファンド「ベインキャピタル」が保有株を売り出し、既に49%の株式を持つ精米卸の老舗「神明」が、一部を引き受け、連結子会社とする。 雪国まいたけの創業者は大平喜信氏。新潟県六日町（現・南魚沼市）の貧しい農家に生まれ、中卒後、職を転々とした後、太もやしの栽培に取り組み、人工栽培が難しいといわれるマイタケに挑んで成功、83年、35歳で雪国まいたけを創業した。 南魚沼といえばコシヒカリで知られるが、雪国まいたけが生産するキノコは、ブランド米に次ぐヒット商品となり、南魚沼市の経済と雇用に貢献した。売上高約510億円、従業員数約1100人で、新潟県有数の企業規模を誇る。 た
日本のマスコミは悩んだ…「香港で日本人逮捕か」報道から見えたこと（石井 大智） @gendai_biz
「日本人逮捕」への日本と香港のメディア反応 9月3日の昼ごろ、産経新聞の電子版は「香港で日本人逮捕か」というタイトルで記事を掲載した。この事件に注目したのは日本のメディアだけではなく、複数の香港メディアがこの事件について記事を出している。 このケースを通じて、日本のメディアがニュースの当事者が「日本人」であることにどのようにこだわったのか、また香港メディアは日本のメディアの報道に対してどのように対応したのか検証したい。 産経新聞が第一報を打った 今回の「日本人逮捕」について最初に報じたのは産経新聞電子版で、9月3日の昼ごろのことだった。 「香港で日本人逮捕か」というタイトルで記事が出たが、その文末に「か」とついているのは、まだ確認中の情報だったからであり、記事中には「在香港日本総領事館が確認を急いでいる」とも記述されている。 この記事は逮捕されたとみられる男性が「反政府デモの写真などを撮っ
「菅義偉首相」にしがみつく創価学会と公明党の限界（戸坂 弘毅） @gendai_biz
菅義偉の力の源泉 「困難な中、一緒に努力してきたことが続けられなくなるのは非常に残念だ」 8月29日午後、国会内で安倍晋三から辞意を伝えられた公明党代表の山口那津男は記者団を前に厳しい表情で語った。 だが、2012年の第二次安倍内閣発足から8年近く、安倍と山口は数えきれないほど会談を重ねてきたにもかかわらず、最後までウマが合わない微妙な関係のままだった。 リベラル思想の持ち主である山口は、気を許した相手との酒席では時に安倍を口汚く罵るほどの安倍嫌いであり、一方の安倍も「山口さんは形式的なことばかり言うから苦手だ」と側近にこぼしてきた。 安倍政権下で常にギクシャクしていた自民党と公明党の仲を取り持ってきたのが、官房長官の菅義偉だ。 公明党が支持者に約束してきた消費税の軽減税率導入問題で、2016年には財務相の麻生太郎や幹事長（当時）の谷垣禎一ら自民党側が強硬に反対する中、菅は「公明党が賛成し
内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て激震! 霞が関 「7月人事」の全情報 実名・顔写真つき（週刊現代） @gendai_biz
「行政のタテ割りは完全に払拭される」。安倍総理が高らかに宣言して発足した内閣人事局。一見、清新なイメージだが、その水面下では霞が関と官邸が人事をめぐって壮絶な抗争を繰り広げていた—。 財務省の前例なき人事 安倍政権と霞が関の間で「夏の幹部人事」をめぐる攻防が激烈を極めている。 発端は先月末に発足した内閣人事局だ。 「これまで官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。要は政権の意に沿わない官僚を、要職からパージできるフリーハンドを官邸が握ったわけだ。安倍官邸の方針に従った政策をする人物しか幹部に登用しないということを、霞が関に叩き込むためのものだ」(自民党ベテラン秘書) 内閣人事局の初代局長ポストをめぐっても、一波乱があった。当初内定していた警察庁出身の杉田和博官房副長官('66年入庁)の人事が直前に撤回され、同
菅義偉官房長官は後藤田正晴と野中広務を超えたか（週刊現代） @gendai_biz
地盤・看板・鞄の「三バン」なしで議員となった菅義偉は、官房長官の史上最長在任記録を更新し続ける。これまでの「名官房長官」と比べると、独特の存在だ。 「スガちゃん」「総理」 首相官邸5階の総理執務室に、内閣官房長官・菅義偉は一日何度も出入りする。そのたびに部屋の主に一礼し、「失礼します」と声をかける。自分を「スガちゃん」と呼ぶ年下の総理大臣・安倍晋三に対して、菅は「総理」と応じるのだ。 かかる「総理への忠誠心」こそ、菅最大の凄さだと田崎史郎氏（政治ジャーナリスト）は言う。 「後藤田正晴、梶山静六、野中広務、福田康夫といった名官房長官を長く取材してきましたが、みんなどこかで『俺がいるから内閣は持っているんだ』という意識があった。だが菅さんは『総理を尊敬している』と公言し、礼節を尽くすのです」 第2次安倍政権の発足と同時に官房長官に就任した菅は、在職5年8ヵ月に達し、福田康夫（3年7ヵ月）を抜い
菅官房長官と安倍政権が「沖縄」に対してやってきた、これだけのこと（福元 大輔） @gendai_biz
沖縄には怒りと不満が渦巻く 自民党総裁選でぶっちぎりの展開を見せ、そのまま首相の座を射止めようとしている菅義偉官房長官は、安倍晋三政権において、沖縄基地負担軽減担当相を兼務してきた。全国の7割以上が集中する沖縄県の米軍施設・区域を縮小し、負担を軽減することが役割である。 第2次安倍政権発足後、初の改造となった2014年9月に新設のポストで、それ以来6年間務める。 沖縄の米軍基地は2014年3月の2万2729ヘクタールから、一部の土地が返還されたことで、今年3月には1万8483ヘクタールに縮小されている。菅氏の就任以来、沖縄の米軍基地面積の約19％が返還されたことになる（使用していない米軍基地を単純返還したため、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、73・8％から70・3％と3・5ポイント減にとどまる）。 菅氏はこうした変化を、常々「安倍政権の成果」と胸を張ってきた。安倍晋三首相の沖縄
残念すぎる「立憲民主党」、国民が全然期待していないという「深刻な現実」（安積 明子） @gendai_biz
残念すぎる「立憲民主党」、国民が全然期待していないという「深刻な現実」 「大きなかたまり」に何の意味があるか 「顔」も「名前」も同じ合流新党 立憲民主党や国民民主党などの合流新党が9月10日午後に代表選を行い、立憲民主党の枝野幸男代表を新たな代表に選出。党名も改めて「立憲民主党」に決定した。 枝野氏が獲得したのは107票で、その対抗馬である国民民主党の泉健太政調会長が得たのは42票。枝野氏の優位は当初から伝わっていたが、「かろうじて3桁を維持した」という見方もある。 さらにいえば、推薦人に国民民主党の小沢一郎氏や牧義夫氏を加えた枝野氏は、推薦人に立憲民主党の議員を入れなかった泉氏が期待する国民民主党の票を喰い尽くしても良かったはずだ。 選挙を行ったにもかかわらず、2017年の衆議院選の直前に希望の党に“排除”された仲間を引き入れて枝野氏が立ち上げた立憲民主党と「顔」も「名前」も同じになった
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
急接近「菅・二階コンビ」で総裁選圧勝後、新総理は日本経済を回せるか（伊藤 博敏） @gendai_biz
未曾有の経済危機を乗り切るには 安倍晋三首相の経済戦略であるアベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略から成り立っている。では、次期首相が濃厚な菅義偉官房長官のスガノミクスは、どのようなものになるのか。 コロナ禍が終息を見せないなか、金融緩和を継続、折に触れて財政出動、景気の底割れを防ぐのは避けられないだろう。これは、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長が首相になっても同じ事。では、競うべきは成長戦略なのか。 菅氏はこれまでに、ビザ発給の条件を緩和する観光立国、地方活性化のためのふるさと納税、労働力確保のための外国人労働者受け入れ、高止まりした大手3社の携帯電話料金の値下げ、などに取り組んできた。 立候補会見で、さっそく言及したのが携帯電話料金で、この問題に関する菅氏の問題意識の高さを示し、大手3社の株価は揃って下落した。 供給サイドの改革を促すことで競争環境を高め、通信事業の活性化を促す意
まるで「罪の意識」ゼロ、日本政府がモーリシャス重油流出に無関心なワケ（町田 徹） @moneygendai
座礁事故から1ヵ月が経ったが… 風光明媚なインド洋の島国モーリシャスの沖合いで、商船三井が手配した貨物船「わかしお」が座礁事故を起こしてから1ヵ月半あまり。わかしおに積み荷はなく乗組員20名も無事だったが、大量の重油が流出して貴重なマングローブの森を汚染する深刻な事態に発展した。 現地では今月（9月）1日にも、流出した重油の回収作業に当たっていたタグボートが転覆し、作業員3人が死亡、1人が行方不明となっている。事故の現場は、「生物多様性のホットスポット」と呼ぶべき場所で、現地の環境や漁業が受ける被害は計り知れない。 しかも、「安全な航行を怠った」疑いで逮捕されたインド人船長が「家族と通話するためインターネット（Wi-Fi）に接続したかった」と航路を離れて島に近付いた理由を説明しているという報道もあり、日本側の責任が保険による損害賠償では済まされない可能性も出てきた。 ところが、モーリシャス
安倍首相、1時間1分の辞任会見によぎった「不吉な予感」（近藤 大介） @gendai_biz
いつ辞任を決意したのか ついにゆく道とはかねてききしかど きのうけふとは思はざりしを （終末を迎えるということは、かねてから聞き知っていたが、昨日今日のこととは、思ってもみなかった） 古今和歌集に収められた在原業平（825年～880年）の歌である。「平安一の伊達男」として一世を風靡した業平は、『伊勢物語』の主人公にもなったが、55歳でこの世を去った。 いま65歳の安倍晋三首相も、まさに「令和の業平」と言うべき心境なのではなかろうか。 安倍首相は8月28日午後5時から、突如として辞任の記者会見を行った。質疑応答まで含めて、1時間1分に及んだ「最後の会見」は、十分に感銘を受けるものだったが、一つだけ、直感的に「ウソだ！」と思った発言があった。 それは、質疑応答に移って、最初の記者が、「辞任を決意したのは、いつの時点でしたか？」と質問した時だ。安倍首相は一瞬間をおいて、次のように答えた。 「これ
日本人のズバ抜けた「清潔感」が、コロナ被害を抑えているという現実（神楽坂 淳） @gendai_biz
世界でも特殊な日本の「水感覚」 コロナの感染がひどい状況だが、海外の被害に比べると日本はまだマシな感じである。 大きな要因は日本人の清潔感にあるといってもいいだろう。 手を洗う。うがいをする。そして風呂に入る。この三つは江戸時代から守られていた。 日本人からすると当たり前だが、世界的な基準ではかなり特異なことである。 とにかく「水」が使いたい放題というのは世界の中ではかなり珍しい。「湯水のごとく」は浪費の象徴だが、世界基準ではむしろ「節約」を表す。 水は命をつなぐためのもので、うがいして吐き出すなどということは考えもつかない。 風呂にしても、シャワーを浴びたり体を拭くことはしても、湯舟につかる。などといこともない。 アフリカの一部地域では、体を拭くのは水ではなくてスイカの果汁を使う。糖度ゼロのスイカを砕いて水にかえて体を拭くのだ。 そのくらい「水」がないのが世界なので、日本人の水感覚は少し
新聞テレビは言わない…日本は「デフレではない」と言える、これだけの理由（加谷 珪一） @gendai_biz
新型コロナウイルスの影響で景気が大きく落ち込んでいるにもかかわらず、ガソリン価格が急騰している。同じく壊滅的な打撃が予想されていた不動産業界でも、マンション価格が高騰するなど予想とは逆の動きが目立つ。 日本ではデフレが続いていると喧伝されているが、アベノミクスが始まって以降、基本的に物価は上がる一方であり、下落したことはほとんどない。 政府がいくら「デフレ」「デフレ」と叫んだところで、モノやサービスの価格が上がっており、生活が苦しくなっていることは、日々の買い物を通じて理解できたはずだ。価格というのは経済のバロメーターであり、文明社会に生きる人間にとっては生存本能に直結した概念といってよい。私たちはもっと価格に敏感になるべきだ。 ガソリン、絶賛値上がり中 資源エネルギー庁の石油製品価格調査結果によると、2020年8月17日時点のレギュラーガソリンの平均価格は1リットルあたり135.6円だっ
「マイルドな優生思想」が蔓延る日本に「安楽死」は百年早い（斎藤 環） @gendai_biz
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性から依頼を受け、医師が薬物を投与して殺害し逮捕された事件で、京都地検は事件に関わった2名の医師を8月13日、嘱託殺人罪で起訴した。報道によればALSの女性は以前から強く安楽死を希望しており、2018年12月にツイッターで被告の医師と知り合ってから、やりとりを重ねていたという。 医師の一人はクリニックを開業しており、メンタルケアや緩和ケアに力をいれ、ホスピスの運営も手掛けていた。2名の医師は、共著で高齢者の安楽死を積極的に推奨するような電子書籍（書名はあえて記さない）を発行していたが、この本には以下のようなくだりがあると報じられている。 《認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛
「祖父は反戦政治家」安倍首相が決して語らない、もう一つの系譜（青木 理） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
母方の祖父・岸信介を慕う安倍晋三首相には、もうひとつの系譜がある——。反戦の政治家として軍部と闘った父方の祖父・寛。これまでほとんど語られることのなかった「もう一人の祖父」の実像を丹念に追い、安倍家の思想的なルーツを明らかにした話題の書……それが『安倍三代』だ。 ２度目の首相就任から4年、安倍政権が歴史的な長期政権へと向かういま、この本を著した狙いを、著者の青木理氏が明かす。 日本政界の悲しき現在図 各種の世論調査によれば、安倍政権の支持率は相変わらず堅調に推移しているらしい。とはいっても、その実態をクサすのはさほど難しい作業ではない。 たとえば今年1月6～9日に実施された時事通信の世論調査。調査結果によると、内閣支持率は51.2％になってはいるが、支持の理由に踏み込んで尋ねた回答を見ると、「他に適当な人がいない」が最も多く、実に20％を超えている。過去の他メディアの調査では同種の回答が4
マンション「大崩壊」で、これから日本の「不動産市場」に起きるヤバいシナリオ（沖 有人） @moneygendai
リモートワークで「もう１部屋需要」が急増中…！ 「コロナ禍を受けた『 住宅購入・建築検討者 』 調査（首都圏）」をリクルートが行った。 緊急事態宣言後に行われたこの調査によると、アフターコロナで働き方が変わったことで家に対するニーズが変わってきていることがわかる。 たとえば、通勤回数が減ることで駅から離れた立地に居住する志向が強くなり、在宅ワークが増えることで広さと部屋数を求めるニーズが強くなった。これにより、マンションよりも戸建を検討する世帯が増えた。 確かに、戸建の主要な面積・間取りは100㎡・4LDKだが、マンションは70㎡・3LDKになる。「もう１部屋需要」は戸建が受け皿になっている。持ち家の需要は戸建が盛り返してきているのだ。 コロナで露呈した「マンションリスク」 他人と同じ屋根の下に住む集合住宅では感染者が１人でも出ると厄介なことになる。私の知り合いは３月初旬の渡航帰りで新型コ
「中国が沖縄を潰し、尖閣諸島を奪る」米国「ヤバい論文」の中身（時任 兼作） @gendai_biz
尖閣奪取の「具体的シナリオ」 コロナ禍の最中、東シナ海の尖閣諸島周辺海域で異常事態が発生している。中国の政府船が8月4日まで、111日にわたって連続で、日本の領海やその外側の接続海域に侵入した。連続記録は一時途切れたが、その後も中国船は同海域への侵入を繰り返している。こうした事態は2012年の日本政府による尖閣諸島国有化以来、初めてのことだ。いったい何が目的なのか。 「今回、中国は本気で尖閣を分捕るつもりなのではないか」 中国の動向を注視してきた防衛関係者は、そう語る。にわかには信じがたい話だが、実は米国ではそういった事態を想定したレポートがすでに発表されているのだともいう。防衛関係者が続けた。 「ワシントンにあるシンクタンクで、米国の防衛戦略に大きな影響力を持つ『戦略予算評価センター（CSBA）』が今年5月に『Dragon Against the Sun: Chinese Views o
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