阪神・淡路大震災(平成7年)や新潟県中越地震(平成16年)などにおいて、大規模に造成された宅地で滑動崩落による被害が発生し、この滑動崩落という現象のメカニズムが明らかになってきました。 これを受けて、国は地震時の宅地の安全性を確保するため、平成18年(2006年)に宅地造成等規制法(注)を改正するとともに、宅地耐震化推進事業を創設しました。(注:令和4年5月に宅地造成及び特定盛土等規制法に改正) 滑動崩落の被害は東日本大震災(平成23年)や熊本地震(平成28年)でも発生しており、本市においても、南海トラフ地震の発生が懸念される中、平成23年度から調査を実施してきました。