3日の東京株式市場は、菅義偉首相が自民党総裁選に立候補しない意向が伝わったことを受けて、日経平均株価が急上昇した。一時、前日終値比の上げ幅が500円を超え、2万9000円台を回復した。 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「支持率の低かった菅首相のままでは衆院…

金３つを含む５つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「（競技を）育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。１８９６年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。１都３県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。

東京都の小池知事は、記者会見で記者団から「オリンピックは感染拡大に関係していないか」などと問われたのに対して「交通量の抑制も人流抑制に役立った。ステイホームで応援してもらったからこそテレビの視聴率も上がった」などと述べ、大会の開催が感染拡大の要因にはなっていないとする考えを示しました。 都内の感染状況などを評価・分析するきのうのモニタリング会議で、都の専門家が「感染リスクが高いにもかかわらず、競技場の周辺、沿道では大勢の人が集まり応援する姿が見られた」と指摘したことに関連して、小池知事は記者団から「オリンピックは感染拡大に関係していないか。都として、オリンピックが人の行動に与えた影響などを検証する考えはないか」と問われました。 これに対して小池知事は「専門家は印象論でおっしゃっていたが、こちらは人数がどうだったか確認している。交通量の抑制も人流抑制に役立った。数字でも表れている」と述べまし

東京都の小池百合子知事は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫していることについて「外出を控えてください。今日もたくさんの人が出ておられますが、大雨もコロナも同じです。災害になります。よろしくお願いします」と呼び掛けた。都庁で記者団の質問に答えた。 都内の感染状況をめぐっては、１２日に開かれたモニタリング会議で専門家が「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」で、医療提供体制について「深刻な機能不全に陥っている」と報告した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も、昼夜問わず、人出を緊急事態宣言直前の７月前半と比べ５割減らす必要があるとしている。

安倍晋三前首相が登場した「Hanada」8月号。「反日的」という安倍氏の発言が脚光を浴びたが、同誌では「反日」「売国」といった言葉は珍しくない。だからというわけではなかろうが、安倍氏の登場も珍しくなく、今回も前号に続き登場＝2021年7月10日、吉井理記撮影 お変わりありませんなあ……というのが正直なところ。安倍晋三前首相が月刊誌の対談で、東京オリンピックに反対する人々を「反日的と批判されている人たち」などとくくってみせた問題である。御年66歳。五輪の混乱を巡る自身の責任は語らずに、「反日」という言葉を振りかざす「安倍的世界観」を考えた。【吉井理記/デジタル報道センター】 責任語らぬまま、振りかざす「二元論」 今とは別人のような安倍さんの姿である。安倍さん初の本「『保守革命』宣言」（共著、1996年）の一節だ。要約する。 ＜（進歩的文化人やマスコミは）善玉・悪玉の図式で政治を論じていた。私

自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

政府は、高橋洋一・内閣官房参与が24日付けで退職したと発表しました。高橋氏は、みずからのツイッターに新型コロナウイルスの国内の感染者数を「さざ波」、緊急事態宣言を「屁みたいなもの」などと投稿したあと改めていて、加藤官房長官は本人から辞職の申し出があったと説明しました。 高橋氏は今月9日、みずからのツイッターに各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿したほか、今月21日にも「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな。『屁みたいな』とは日本の行動制限の弱さとの意味」などと投稿し、その後いずれも内容を改めていました。 加藤官房長官は午後の記者会見で「菅総理大臣に対し『迷惑をかけて申し訳ない』というおわびと内閣官房参与を辞したいという連絡があり、辞職したという経緯だ」と述べ

丸川珠代五輪相は２１日、閣議後会見で東京五輪・パラリンピックが中止になった場合の財政リスクを問われ「万一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填する。都の財政規模を踏まえると、補填できないという事態は想定しがたい」と述べ、国が損失分を補填することに否定的な考えを示した。 一方、東京都の小池百合子知事は同日の定例会見で、丸川氏の発言に対し「想定外の事象が生じた場合は、改めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、政府、組織委を含めて協議が必要になる」と反論。認識が食い違う格好となった。 組織委はチケット収入で９００億円を見込む。無観客や観客数を制限して開催する場合は減収となり、中止になった場合はさらにＩＯＣから８５０億円の拠出金の返還を求められる事態も想定される。（原田遼、岡本太）

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財務省の決裁文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の男性職員が経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、これまで存否を明らかにしてこなかった国が男性の妻が起こした裁判で、存在を認める方針に転じたことが分かりました。 いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。 これに対し国は「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにせず、国会で開示を求めた野党に対しては裁判を理由に存否の確認を拒んでいました。 こうした中、大阪地方裁判所がことし3月、開示するよう促したことを受けて国は対応を検討していましたが、ファイルが存在することを認める方針に転じ、6日にも雅子さん側と裁判所に伝えることが関係者

大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン

ＷＴ座長には石原伸晃元幹事長、事務局長に西村明宏氏が就く。この２人と党内の関連部会長の冨岡勉、奥野信亮両氏の計４人であらかじめ論点をまとめる。 下村博文政調会長は１０日の記者会見で「ニュートラル（中立）な方に幹部になってもらった」と話し、女性議員が論点整理に加わらないことに理解を求めた。党内や国民の間に多様な意見があることを踏まえ「拙速な議論はしない」と、期限を設けずに検討する考えを示した。 選択的夫婦別姓を巡っては、昨年末の第５次男女共同参画基本計画策定の際に党内で議論が紛糾。政府原案では、民法の夫婦同姓規定により９６％の女性が結婚で姓を変更している現状に触れていたが、党内の慎重意見を踏まえ、この部分や原案にあった「選択的夫婦別姓（別氏）」の文言が削られるなど記述が大幅に後退した。（川田篤志）

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ソチ五輪の入賞者を集めた記念品贈呈式の場で「総理にハグして欲しいって」「ハグしてもらいたいよね？総理に」と浅田選手に強引に勧めていました。

首長のリコール（解職請求）署名偽造という直接請求制度の悪用に、初めて司直の手が及んだ。事実関係は今後の捜査に委ねられるが、専門家は「間接民主主義を補う直接請求制度にダメージを与えた」と指摘する。 大がかりな不正疑惑の一端が明るみに出たのは、愛知県選挙管理委員会が行った提出署名の全数調査だった。各市区町村選管に提出された約43万人分を調べ、8割以上が無効とみられると公表。筆跡などから同じ人が書いたと疑われる署名が9割に及ぶという驚くべき結果となった。 そもそも異例の調査だった。制度上は署名が法定必要数に達した場合のみ、選管が1筆ずつ有効か無効かを精査し、署名数を確定する。一方、達しなければ署名簿は選管が精査することなく活動団体へ戻される。その理由を総務省の担当課は「法定数に達しない以上は進める必要のない調査だから」と説明する。だが、今回は不正に関する情報が寄せられたとして、県選管が調査に踏み

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％、「支持しない」と答えた人は41％で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2168人で、59％にあたる1278人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40％、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41％で、支持と不支持が逆転しました。 支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「人柄が

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ

菅義偉首相は１６日、政府の新型コロナウイルス対策などを巡り、官邸で記者団の質問に応じた。首相は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一時停止を発表した直後の１４日夜、自民党の二階俊博幹事長らと８人程度の会食を行った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は会食は少人数にするよう呼び掛けており、首相は１４日の会食について「国民の誤解を招くという意味において、真摯に反省している」と語った。 首相は「他の方との距離は十分にあった」とも釈明した。首相は１４日夜、都内のステーキ店で二階氏やプロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントみのもんた氏らが参加した「忘年会」で会食した。その前には、都内のホテル宴会場で複数の経営者らとも懇談した。 政府の分科会は１０月、「５人以上の飲食では感染リスクが高まる」と注意を促し、今月１１日には、忘年会・新年会は「普段か

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