総務省は12月18日、手紙とはがきの値上げを行う方針を示した。2024年秋頃に25g以下の封書（定型郵便物）を現在の84円から110円に、50g以下も94円から110円に値上げして1区分に統合する。はがきも従来の63円を85円に値上げする方針。 このうち25g以下の定型郵便物は省令で上限を規定しているため、改正のための省令案を示して意見募集を始めた。今後は募集した意見に加え、情報通信行政・郵政行政審議会の答申などを踏まえて手続きを進める。 手紙の郵便料金は、消費税の引き上げに伴う改定を除き、1994年以来据え置かれていた。実施されれば30年ぶりの値上げとなる。 値上げの理由として、昨今の輸送コストの高騰に加え、各種手続きのデジタル化による郵便物の減少を挙げている。国内郵便は2001年の262億通をピークに22年には144億通と約45%の減少。日本郵便の郵便事業は、22年度の営業損益で民営化

サラリーマンであれば、誰もが胸が締め付けられるような「社内イジメ」のニュースが飛び込んできた。 2018年、青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」の営業職男性が上司から「お前はアホか」など罵声を浴びせ続けられた挙げ句、侮辱的な「賞状」を渡されて、その後に精神的な病を患って自殺をしていたのだ。 既に多くのメディアで報じられているのでご存じの方も多いだろうが、あらためてこの「侮辱賞状」の文面をご紹介しよう。 『症状　第三位 ××殿　貴方は、今まで大した成績を残さず、あーあって感じでしたが、ここ細菌は、前職の事務職で大成功した職歴を生かし、現在でも変わらず事務的営業を貫き悪気は無いがお客様にも機械的な対応にも関わらず、見事おったまげーの三位です。陰で努力し、あまり頑張ってない様に見えてやはり頑張ってない様ですが、機械的営業スタイルを今年も貫き、●●みたいな一発屋にならない様に日々努力して下さい

夜景撮影は圧倒的　Reno5 Aのメインカメラはハイエンド級 OPPO Reno5 Aは背面に4つのカメラを搭載。メインの6400万画素に加えて、超広角800万画素、マクロ200万画素、モノクロ200万画素を搭載する。インカメラは1600万画素だ。

西武ライオンズは、2022シーズンより西武ドームの新たなネーミングライツ（命名権）として、通信販売会社のベルーナ（埼玉県上尾市）とパートナーシップを締結したと発表した。これにより3月1日から、西武ドームの名称が「ベルーナドーム」に変更となる。ベルーナが施設命名権を取得するのは初めて。 契約期間は22年3月1日～27年2月28日の5年間。メインゲート上電飾看板や、Lビジョン上電飾看板、ホームベース後方の人工芝、ドーム正面屋根部分などに掲出される。ベルーナは、15年からオフィシャルスポンサーを務めていた。 契約締結にあたり西武ライオンズとベルーナでは、22シーズンのホーム開幕戦となる3月25日のオリックス・バファローズ戦から共同で企画したイベントや企画を実施する。 具体的には、ライオンズ勝利時に来場者へ「公式応援グッズ」「ベルーナが販売するワインや食品」「ベルーナグループホテル宿泊券」などを抽

ミクシィは11月22日、Jリーグクラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブを子会社化すると発表した。東京フットボールクラブが2022年2月に実施する11.5億円の第三者割当増資をミクシィが引き受け、株式の51.3％を保有する。 ミクシィは2018年から東京フットボールクラブのスポンサーや少額株主になっていた。しかし2020年、2021年のシーズンは新型コロナウイルスの影響でFC東京の入場料収入が大きく減少。東京フットボールクラブの第三者割当増資を引き受け、経営の安定化を図る。 関連記事 男子高校生が最もハマっているスマホゲームは「パズドラ」　リリースから9年も根強い人気 LINEは、高校生のスマートフォンゲーム事情の調査結果を発表。男子高校生がハマっているスマホゲームは、「パズル＆ドラゴンズ」が支持者19.3％を獲得し、1位であることが分かった。 メルカリ、鹿島アントラーズの経営権

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりに伴う消毒用エタノール不足を補うため、高濃度アルコールの製造に乗り出す酒造会社が相次いでいる。3月中旬に65度の「メイリの65％」を発売した明利酒類に続き、4月9日には菊水酒造が77度の「アルコール77」を発売するなど、少なくとも4社が販売に向けて動き出している。 先陣を切って登場したのは、茨城県水戸市にある明利酒類の「メイリの65％」。「より高アルコールで極力不純物のない商品」として開発したスピリッツで、価格は360mlのビン1本あたり1000円（税別、以下同）。同社オンラインショップでは3本以上のセットで販売している。

背景ぼかしとポートレートで人物の写りをチェック 最後の被写体は人物。 Xperia 5はXperia 1と同様に「瞳AF」機能が付いている。瞳に緑の枠が出ると同時に、「瞳AF」アイコンが現れる。これをタップすると瞳AFがキャンセルされて通常の顔認識になる。まあわざわざオフにする理由もない。

料理、紅葉、夜景での画質の差は？ 続いてよく撮るものってことで、料理と紅葉と夜景。 料理は、外光の入らないちょっと暗い白熱灯系のお店での撮影。室内光での色の違いも見てほしい。どちらもちゃんと料理と認識した。

こういうレビューって、どうしてもカメラ機能に力を入れたハイエンド機が中心になっちゃうんだけど、ハイエンド機が高機能でめちゃきれいな写真を撮れるカメラを持っているからといって、ミドルクラスやエントリークラスの端末でも同じ画質を楽しめるか、っていうと……どうなんだろ。気になるよねえ。 というわけで今回は、「Xperia 」5と「Xperia 8」。 Xperia 5とXperia 8のカメラスペックをおさらい Xperia 5はトリプルカメラで話題になった「Xperia 1」の派生モデル。同じくトリプルカメラを備えているが、ちょっと細くてコンパクトになって持ちやすくなった。ハンドフィットサイズだそうで、これはよい。

周辺機器連携もHuaweiの武器に、「1＋8＋N」戦略は日本でも もう1つHuaweiにとって有利に働く要素になりそうなのがスマートフォンの周辺機器に、エコシステムが広がっていることだ。呉氏によると、Huaweiは「1＋8＋N」の戦略に基づき、製品を投入しているという。1のスマートフォンをハブにしつつ、8つのジャンルの製品が連携していくというのが、その中身だ。5G時代には、「1＋8」以上に「N」が増えていくという意味も込められている。 この戦略を進めるために開発されたのが、「『1＋8＋N』の全てのシーンをカバーできる」（同）という、Huawei独自の「Harmony OS」だ。呉氏によると、同OSはまずスマートスクリーンに採用されたが、今後はスマートウォッチやスマートスピーカーなどにも搭載が進められていくという。Androidは高いシェアを誇る一方で、スマートフォン以外のジャンルでは、数あ

Googleサービスを使えないHuaweiが選択した“プランB”　スマホ事業の勝算は？：石野純也のMobile Eye（2/3 ページ） “プランB”としてスタートした「HMS」の勝算は？ このままGMSを含んだAndroidが使えなくなったときのことを想定し、Huaweiが推し進めているのが、GMSの代替となる「HMS（Huawei Mobile Service）」である。AOSPは「オープンソースのプログラムで、政府が何らかの制限をかけられるものではなく、どのメーカーでも使うことができる」（呉氏）。 「AOSP＋GMS」がAndroidならば、「AOSP＋HMS」はいわば“Huawei版Android”といったところ。そのエコシステムを強化していけば、Androidなしでも十分に戦っていけるというのがHuaweiの見立てだ。呉氏は、「仮にAndroidを使えないように（米国が）制限をか

東日本旅客鉄道は（JR東日本）は2020年春以降、子会社であるビューカードやJR東日本メカトロニクスと連携し、駅ビルや駅構内の店舗における電子マネー対応を強化する。店舗に設置するICカードリーダライタ（R/W）を複数の電子マネーに対応するものに置き換え、同社の「Suica」を始めとする交通系電子マネー（※）以外にも門戸を広げる。 ※ スルッとKANSAIが発行する「PiTaPa（ピタパ）」を除く 新たに対応する電子マネー 今回の取り組みで利用可能になる電子マネーは以下の通り。いずれも、FeliCaを利用した非接触決済サービスだ。 iD（NTTドコモ） QUICPay／QUICPay+（ジェーシービー） nanaco（セブン・カードサービス） 楽天Edy WAON（イオンリテール） 導入予定のグループ企業 新しいR/Wは、11月12日から順次設置を進める。2020年夏までに以下のJR東日本グ

「楽天ペイ」アプリからSuicaの発行、チャージが可能に　楽天とJR東日本の狙いは？：2020年春から 楽天ペイメントとJR東日本（東日本旅客鉄道）が6月5日、キャッシュレス化の推進に向けた連携を発表。2020年春（予定）に、「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行やチャージが可能になる。チャージした電子マネーは全国の交通機関（鉄道約5000駅やバス約5万台）と、約60万の加盟店で利用できる。 楽天ペイアプリから発行されるSuicaカードは、楽天のコーポレートカラーでもある赤を基調としたものになる。機能面での特徴として、楽天ペイアプリからSuicaにチャージをすると、楽天スーパーポイントがためられる。 機能は「Suica発行」と「チャージ」に限られる。楽天ペイアプリから定期券・グリーン券の購入はできず、その際は「モバイルSuica」アプリが必要。またオートチャージにも対応していない。チャ

今回の発売延期の措置について、ソフトバンク広報室は「安心して使っていただくための措置」と説明。一方、KDDI広報部とUQコミュニケーションズ広報は「（米国による）Huaweiに対する措置の事実関係を確認し、影響範囲を精査する必要が生じたため」と説明している。 なお、現時点ではSIMロックフリー版の発売日（5月24日）に変更はない。 楽天モバイルも発売延期（19時30分追記） 楽天モバイルも、5月24日に予定していたP30 liteの発売を延期。5月21日から受け付けていた事前予約も停止している。 →楽天モバイルからのお知らせ 関連記事 米商務省がHuaweiに事実上の「禁輸措置」　スマホやタブレットへの影響は？ 米商務省が、中国Huawei（ファーウェイ）とその関連会社への部品やサービスなどの輸出を事実上禁止する措置を講じると発表。同社のAndroidスマートフォンやAndroidタブレッ

ファーウェイデバイス 日本・韓国リージョンプレジデントの呉波（ゴハ）氏は、5月21日に開催したP30シリーズの発表会で、米国政府のHuaweiに対する制裁についてコメントした。 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日（現地時間）、Huaweiを含む70社に、米企業からの部品購入を禁止する措置を講じることを発表。さらに、米GoogleがHuaweiとの取引を停止したとの報道もあり、Huaweiを取り巻く環境がここ数日で大きく揺れている。 そんな状況で日本向けの新製品発表会を迎えたことから、呉氏が本件について言及。まず「HuaweiはBISの決定に反対する。これは誰の利益にもならない。Huaweiと業務提携している米国の会社に巨額の経済損失をもたらし、数万人の雇用に影響する。できるだけ早く解決策を見つけ、積極的に対策を講じたい」との方針を語った。 ユーザーにとって気になるのは「Huawe

電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」

ファーウェイ・ジャパンが12月14日、「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」と題したプレスリリースを発表した。 一部報道の「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性について「まったくの事実無根」と否定した。「日本に導入されているファーウェイの製品は、ファーウェイならびに日本のお客さまの厳格な導入試験に合格している」と反論している。 FNN PRIMEは12月7日に「与党関係者によると、『政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった』」と報道（関連リンク）。日経新聞は12月12日に「通信機器に、仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある」というサイバーセキュリティの専門家のコメントを掲載（関連リンク）。ファーウェイ

みずほ銀行と東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は、Apple Payを使った新たなモバイル決済サービス「Mizuho Suica」を8月1日に提供開始した。 iOS向け「みずほWallet」アプリからバーチャルなSuicaカードを発行でき、Apple Payで利用できるカードとして追加できる。対象機種はiPhone 7／7 Plus、iPhone 8／8 Plus、iPhone X、Apple Watch Series 2、3。対応機種とみずほ銀行の口座を持っていれば誰でも無料で利用でき、発行手数料や年会費も無料。書面での申し込みも必要ない。なお、みずほWalletはアプリ、旧みずほ銀行アプリをバージョンアップしたもの。 みずほ銀行の口座から直接チャージができるため、いわば「デビットカード」のように利用できる。チャージはApple Payに登録しているクレジットカードや、店舗の端末を使って

楽天は1月26日、米Wal-Mart Storesと日米で提携したと発表した。Wal-Martの日本子会社・西友とともに、ネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」の運営を今年7～9月期にスタートするほか、米国では年内に、Wal-Mart実店舗やオンライン店舗で、電子書籍サービス「楽天Kobo」の独占販売を始める。 西友が2013年から展開しているネットスーパー「SEIYUドットコム」は、ディー・エヌ・エー（DeNA）と共同運営だが、今年7～9月期以降、パートナーを楽天に切り替え、新サイトをオープンする。 楽天と西友は、日本で新会社を設立し、「楽天西友ネットスーパー」を運営する計画。西友の実店舗からの配送に加え、18年内にネットスーパー専用の配送センターを設け、配送件数を大幅に拡大する。生鮮食品や日用品だけでなく、カット野菜や半調理食品などの品ぞろえを拡充するとともに、「お取り寄せグルメ」も

住友商事は、電車の減速制動時の物理エネルギーが生む回生電力を、電動バスに急速充電する「ゼロエミッション地域公共交通インフラ（電動バス）」の開発･実証事業を開始すると発表した。 同事業は、地域交通の低炭素化を進めるさいたま市、および埼玉高速鉄道の協力を得て実施する。従来回収することが難しかった電車の回生電力を蓄電池に充電し、その電力をパンタグラフ接触式充電器で電動バスに5分以内に超急速充電するシステムの開発を目指す。超急速充電は、従来のCHAdeMO規格などの30~50kWを上回る、200kW以上の充電方法を意味する。 今回の実証事業で利用する蓄電池は、事業の共同実施者である東京大学発ベンチャーのエクセルギー・パワー・システムズが開発を担当。住友商事は共同実施者の早稲田大学アカデミックソリューションとともに、電動バスの普及を阻害している課題の解消に向けた検証を行う。充電時間が長い、航続距離が