各都道府県別のインターネット普及率、パソコン普及率、などIT指標の都道府県別統計データ
各都道府県別のインターネット普及率、パソコン普及率、などIT指標の都道府県別統計データ
事実は小説よりも奇なり、である。ソフトバンクといえば、既存の通信業界のあり方を“正論”で痛烈に批判し、孫正義社長による“義憤”を交えたパフォーマンスで、世間を味方につけてきた。そのたびに、NTTとKDDIは狼狽させられたわけだが、今になってNTTと協働する奇策に出たソフトバンクの狙いは何か。 すべての始まりは、2008年の夏前だった。 ソフトバンクグループで、ブロードバンドサービスを担当するソフトバンクBBの佐々木一浩・コンシューマ事業推進本部副本部長は、付き合いのあるNTT東日本の相互接続推進部の担当者に、意を決してある構想を打ち明けた。 その内容は、「NTTさんの『フレッツ光』(光ファイバーを使った高速大容量ブロードバンドサービス)と、ソフトバンクBBがコラボレートして、なにかできないでしょうか?」という提案だった。 NTT東日本の担当者は、半信半疑の表情を浮かべて、「まさか本気じゃな
高田直芳(公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長) 【第12回】 2009年07月17日 1 2 3 4 5 6 5年で売上高5倍・総資産3倍の ソフトバンクがNTTを越えられない理由 ――「借金2兆円→ゼロ」は実現できるのか 先月(09年6月)末に『会計&ファイナンスのための数学入門』という書籍を出版した。第5回コラム(シャープ・ソニー・東芝)や第7回コラム(ユニクロ=ファーストリテイリング)で紹介した、“企業にパニックが起きているかどうかを炙り出す指標”である「タカダ-デフレーター」に関する具体的な計算式を収録している。 その他に「最適キャッシュ残高方程式」や「デフォルト(債務不履行)方程式」なども本邦初公開とした。 企業に対する経営分析の道具が増えた、と喜びたいところだが、「最適キャッシュ残高方程式」などは、社外の利害関係者(債権者や投資家)向けというよ
世の中に閉塞感が増してくると、幕末~明治維新のヒーローたちに注目が集まる。日本全体が沈みつつあるなかで、今も熱っぽく坂本竜馬の生き様を語るソフトバンクの孫正義社長に話を聞いた。(聞き手/『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁) 孫 正義(そん・まさよし)/ソフトバンク代表取締役社長 1957年、佐賀県生まれ。米カリフォルニア大学バークレー校卒業。81年、24歳で日本ソフトバンク(現ソフトバンク)を起業。舌鋒鋭いベンチャーの雄として知られるが、2010年9月に創業30周年を迎える。 ──これまで、正論の直球勝負で世間の喝采を浴びながらも、その反対に誤解されたこともあると思います。ご自身で振り返って、どう考えていますか? そうですね。今から7~8年前だったと思いますが、仕事で台湾を訪れた際に、現地の新聞の一面に私のことがデカデカと取り上げられていました。 その見出しには、「投資冒険家、孫正
2009年初頭の第3世代携帯電話(3G)ライセンス発給後,中国では3Gで様々な動きが顕在化している。中国移動(チャイナ・モバイル)がアプリケーション・ストア「Mobile Market」を開設するとともに,自社モデルのスマートフォン「OPhone」の販売を開始。一方,競合の中国聯通(チャイナ・ユニコム)は2009年10月末,ついにiPhoneの販売を開始した。 (日経コミュニケーション編集部) 中国の3Gでは,各通信事業者ともまず高速化のメリットが分かりやすいUSBタイプのデータ端末や3Gモジュールを内蔵したネットブックの販売から注力し始めた。2008年の商用実験からTD-SCDMA方式の3Gを提供してきた中国移動は,5月に携帯電話,データ・カード,ネットブックの販売を本格的に開始(写真1)。一方,2009年4月と10月にそれぞれCDMA2000方式,W-CDMA方式の正式サービスを始めた
政務三役の1人として,情報通信分野で取り組むべきことは何だと考えているのか。 私は,野党時代に内藤副大臣のプロジェクト・チームに入り,情報通信分野を勉強した経緯がある。さらに総務委員会に所属し,放送法改正や電波利用料の見直しなどにかかわってきたこともある。 このような経緯,あるいは政務三役の1人として,個人的には,情報通信分野で整理すべき問題が三つあると考えている。1点目はインフラとサービスの関係,次が放送の今後について,最後が著作権の問題だ。 インフラとサービスの関係とは何か。 日本は,インフラでは世界一だがその上のサービスがなかなか発展しない。その理由として,よく指摘されるのがNTT問題だ。 原口大臣は,NTTの再分割に関して否定的な姿勢を示している。むしろ国際競争力を視野に入れて総合力を求めるというスタンスだ。私も,このような大きな方向感は共有している。 しかしインフラとサービスを一
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