NTT東西が光回線接続料の値下げ申請、借りる側から見た課題
NTT東西地域会社は2011年1月21日、2011～13年度の加入者光ファイバ接続料金について、接続約款の変更を認可申請した。NTT東西のいずれも徐々に接続料を低廉化し、現行料金に対して3年間で約30％値下げする。 申請では、加入者光ファイバの接続料について、NTT東日本は現在の4610円に対し11年度に4194円（-9％）、12年度に3568円（-23％）、13年度に3380円（-27％）とした。同様にNTT西日本は現在の4932円に対し11年度に4784円（-3％）、12年度に4578円（-7％）、13年度に3426円（-31％）とした。 NTT東西の申請に先立つ2011年1月上旬、ソフトバンクの孫正義代表取締役社長は、片山善博総務大臣宛に「加入光ファイバ接続料の見直しについて」とする要望書を提出している。そこには2010年12月にICTタスクフォースの議論で固まった「NTTの機能分離
「NTT東西の機能分離はありだが、監視体制が重要」---KDDI小野寺社長
「NTT東西の機能分離は一つの案として“あり”。ただ、きちんと分離されているのか検証することが重要だ」---。2010年11月24日に民主党の情報通信議員連盟が実施した事業者ヒアリングに出席したKDDIの小野寺正社長兼会長（写真）は、ヒアリング終了後の記者の質問にこのように答えた。 総務省のICTタスクフォースは11月22日の会合で、「光の道」構想を実現する上でのNTTの組織形態として「機能分離」が最も現実的、効果的という骨子案を打ち出した（関連記事）。小野寺社長は、機能分離を一つのステップとして評価しつつも、「最大の問題は、会計上は社員の分計を経営者の意志で分けられること。機能を分離したものの、赤字をアクセス部門に押しつけられるようなことが起こりかねない」と懸念を示した。 小野寺社長は監視体制をしっかりと築くことが重要と続ける。「タスクフォースのヒアリングなどで第三者機関が監視してもよい
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