J:COMとKDDIのアライアンスの具体的な内容とスケジュールが明らかに、J:COMの決算説明会から
ジュピターテレコム（J:COM）は2010年7月27日、2010年度第2四半期決算説明会を開催した。代表取締役社長の森泉知行氏は、第3四半期移行の重点施策の一つとして、「KDDIとのアライアンス推進」を挙げた。 KDDIとのアライアンス推進については、「通信事業と商品連携」や「メディア事業」、「ケーブルテレビ事業」に関して、分野ごとに具体的な取り組みの開始予定時期を示した（図1、図2、図3、図4）。新電話サービスである「J:COM PHONEプラス」は2011年4月の導入開始を予定する。J:COM PHONEプラスは、KDDIのケーブルプラス電話の卸しによる固定電話サービスである。このサービスの加入者は、KDDIの固定電話や携帯電話の加入者のほか、既存のJ:COM PHONE加入者との無料で通話できる。J:COM PHONEプラスの導入に伴い、既存のJ:COM PHONE加入者を対象にした
J:COM、住友商事、KDDIの3社、アライアンス検討に関する覚書締結
ジュピターテレコム（J:COM）、住友商事、KDDIの3社は2010年6月10日、3社間のアライアンス関係の構築に関する覚書を締結し、今後アライアンス関係の構築に向けた各種施策の詳細検討を行うことに合意したと発表した（写真）。 アライアンスの内容は大きく、「通信事業・商品提携」「メディア事業」「CATV事業」「技術・インフラ」の四つに分類できる。 通信事業・商品提携の第1ポイントが「固定電話事業」である。J:COMは、KDDIが提供しているケーブルプラス電話サービスの卸提供を受け、ケーブルプラス電話サービスと同等の新たな電話サービス（新電話サービス）の提供を検討する。具体的には、まず「J:COMのレガシー系電話設備（交換機ベースの電話設備）に収容されているJ:COM PHONEのユーザーを新電話サービスへ移行する」（図1）。また新規に獲得する電話サービスのユーザーには新電話サービスを販売す
［詳報］KDDIがジュピターテレコムに資本参加、記者会見Q&Aより
KDDIは、2010年1月25日開催の取締役会において、Liberty Global,Inc.（LGI）グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを、取得価格3617億円で譲り受けることについて決議し、LGIグループと譲渡契約を締結したと発表した。 同日に開催した2009年度第3四半期決算の記者会見で、今回の資本参加に関してKDDIの小野寺正代表取締役社長が記者の質問に答えた内容をまとめた。 交渉はいつ頃、どちらの持ちかけて始まったのか。 交渉はつい最近、LGIグループからの持ちかけで始まり、2010年1月25日開催の取締役会で株式の譲り受けについて決議した。 今回の株式取得金額について、安いと考えているか、適正と考えているか。 いろいろな比較法があるが、適正であることを示すものをいただいているし、我々の計算の結果からも十分妥当な数字であると考えている。 ジュピターテレコム（J:COM
［続報］「NTTへの依存度を下げるため」，KDDIのJ:COM資本参加で小野寺社長
KDDIは2010年1月25日，ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（J:COM）に資本参加すると発表した（関連記事）。J:COMに出資する米リバティ・グローバル・グループの保有株式を3617億円で全取得する。これによりKDDIは，日本最大のケーブルテレビ統括運営会社（MSO）であるJ:COMの株式の37.8％を保有する筆頭株主となる。 J:COMへの資本参加の狙いについて，KDDIの小野寺正社長兼会長（写真）は「327万世帯の顧客基盤を持つJ:COMとパートナシップを組むことで顧客基盤の拡大を狙いたい。またNTTグループに対する依存度を下げることも狙い」と語る。かねてから小野寺社長は，固定アクセスの分野で収入に対するNTTへの接続料の支払いが増えていることを問題視。自らアクセス回線を保有するなどして，利益を得やすい体制へと変えたい考えを示していた。 実際の株式取得は2010年2月中旬の
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