携帯接続ルール見直しが決着へ
接続ルールの見直しを進めてきた総務省の接続政策委員会は，2009年7月21日に報告書案を提出した（写真1）。この問題を巡っては，NTTドコモとソフトバンク・グループが激しく対立してきたが，両者“痛み分け”の構図で決着への道筋が付いた。報告書案の内容は，通信事業者のビジネスを左右する項目も多く，今後への影響は大きい。 NTTドコモとソフトバンク・グループは，議論の開始当初から激しい応酬を繰り広げていた。ドコモは「ソフトバンクモバイルの接続料が高止まりしている」と不満を表明し，全事業者を第二種電気通信設備制度の指定事業者にしても接続料の格差を是正すべきと訴えた。 一方のソフトバンクは，「ドコモが持つ800MHz帯とソフトバンクモバイルが持つ2GHz帯には周波数特性の差があり，接続料に差があって当然。有利な周波数帯である800MHz帯を持つ事業者にローミングを義務付けるべき」といった主張を繰り広
KDDI、携帯間の接続料で規制撤廃を主張
KDDIは12日、総務省で進められている「接続ルールの見直し」に関する報道関係者向け説明会を開催した。通話料に含まれる“接続料”や、NTTが進めるNGNなどに関して、同社の主張が紹介された。 ■ 携帯の接続料は規制を撤廃すべし 接続料（アクセスチャージ）とは、A社の電話からB社の電話にかけた場合、B社のネットワーク使用料として発生する料金のこと。日本では、エンドユーザーが支払う通話料はA社が設定した料金を支払い、その通話料のうち、B社に対して接続料が支払われることになる。電気通信事業法により、携帯電話事業者ではNTTドコモとKDDIの2社は接続料を公表する義務がある。 総務省では、携帯電話や光ファイバー網の普及などを受け、通信市場における新たな接続ルールの検討を進めている。6日には、関係各社に対するヒアリングが行われ、11日にはNTTドコモが自社の主張をあらためて紹介する報道関係者向け説明
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