IPv4グローバルアドレスの在庫枯渇が、2011年早々にも現実のものになりそうだ。とは言うものの、IPv4はもう何年も前から「そろそろ底をつきそうだ」と言われ続け、今までなくならなかった存在。記者も「今回も結局大丈夫なんでしょ？」と言われたことがある。「そもそも自分にどう関係があるのかわからない」という向きもあるだろう。枯渇期のIPv4グローバルアドレス配布がどうなるのか、ユーザーにどんな影響をもたらすのか、Q＆A形式で追ってみよう。 Q1：そもそもIPv4グローバルアドレスは本当に枯渇するの？ いよいよ本当に枯渇する。2011年の早い段階で、世界中のIPv4グローバルアドレス管理の大元であるIANA（Internet Assigned Numbers Authority）の在庫がなくなるだろう。2010年11月30日、IANAは未使用のIPv4グローバルアドレスを一気に4ブロック割り振っ

ネイティブ方式によりNGN上でIPv6ローミングサービスを提供する事業会社「日本ネットワークイネイブラー」（JPNE）をKDDIほか5社が共同で設立した。背景には、IPv6のトラフィックが将来増えたときのインフラ投資を共用し、1社当たりの負担を抑える狙いがある。設備投資をできるだけ抑えるため、当初はバックボーンとしてKDDIのIPネットワークを調達して利用する。 2011年4月開始予定のNGNによるIPv6インターネット接続サービスは、トンネル方式とネイティブ方式によって提供される。このうちネイティブ方式は、3社のネイティブ接続事業者がNGNと直接接続し、多数のISP（インターネット接続事業者）に対してローミングサービスを提供する。ネイティブ接続事業者として、すでに日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）、BBIX、インターネットマルチフィードが選定されている。今回設立されたJPNEは

BBIX、インターネットマルチフィード、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）は2010年8月31日、IPv6ネットワーク上にIPv4パケットを流すための技術について、3社で共通した方式の採用を検討すると発表した。IIJイノベーションインスティテュート（IIJ-II）の協力を得て、9月から来年3月にかけて技術検証を実施する。 現在、IETF（Internet Engineering Task Force ）にインターネットドラフトとして提案されているSAM（Stateless Address Mapping）と呼ばれる技術をベースに検証を進めるという。 3社がこうした技術検証を開始した背景には、IPv4グローバルアドレスの枯渇と、2011年4月以降に始まるNTT東西地域会社（NTT東西）のNGN（次世代ネットワーク）上でのIPv6インターネット接続サービスがある。この3社は、NGN上

NTT東西地域会社（NTT東西）は2009年12月4日、NGN（次世代ネットワーク）とIPv6インターネットとの接続方式の一つ「ネイティブ方式」のサービスを提供する「接続事業者」（ネイティブ接続事業者などと呼ばれる）の選定結果を発表した。 選定されたのはBBIX、インターネットマルチフィード、日本インターネットエクスチェンジの3社。いずれも複数のインターネット・サービス・プロバイダなどを接続するIX事業者である。 NGNのネイティブ方式では、NTT東西とプロバイダをつなぐ「接続事業者」が存在するのが特徴。この「接続事業者」が、協定を結んだほかのプロバイダーのユーザーをNGN経由でIPv6インターネットに接続する仕組みだ。NTT東西は、「ひかり電話などのQoSサービスの劣化を避けるため」という理由で、「接続事業者」の数を最大3社までに限定していた。 NTT東西はあらかじめ、「ネイティブ接続事

トンネル方式で最も重要な役割を果たすのは，ユーザー宅内に新たに置かれることになった「アダプタ」だ。アダプタにはトンネル方式のIPv6通信を実現する機能が搭載され，トンネル方式の仕組みの要となる。ISPにとっては，ユーザーに負担を強いる可能性のある厄介な存在であり，そのコストがどうなるのか気になるところだ。 トンネルとNATを使い分ける トンネル方式では，大きく二つのIPv6通信がある。一つはインターネット通信，もう一つはNGN通信である（図1）。前者を実現する機能は「PPPoEトンネル」，後者を実現する機能は「NAT」である。どちらの機能でもアダプタが重要な役割を果たす。 ユーザー端末にはISPが払い出したIPv6アドレスが割り当てられる。ユーザーのIPv6パケットはNGNのトンネルを経由してインターネットに送られる。また，同じISPのユーザー同士でも必ずNGNの外部にある集約装置で折り返

800社以上ある「インターネット接続事業者」としてのプロバイダの事業存続を左右する2010年問題とは何か？ 生き残りの道はあるのか？ 連載目次 いま、そこにある「2010年問題」という危機 2010年から2011年にかけてインターネットを含む日本のインターネットは激動の荒波を乗り越えなくてはならない。特に、次に挙げる3つの問題は、日本に800社以上ある「インターネット接続事業者」としてのプロバイダの事業存続をも左右する火種を抱えている。 問題その1「IPv4アドレスの枯渇」 2010年の後半から11年にかけて割り当てが可能なIPv4アドレスの空きがなくなり、途上国や新規事業、新規ユーザーへの新規アドレスの割り当てが不可能になるという問題だ。 新規アドレスの割り当てができなくても、現在割り当てられたIPv4アドレスをNATで節約して利用することで、現在のネットが停止してしまうような事態にはな

IPv6普及・高度化推進協議会のIPv4/IPv6共存WG IPv6家庭用ルーターSWGは2010年5月26日、「IPv6家庭用ルータガイドライン」の改訂版となる2.0版を早ければ6月に公開する予定だと明らかにした。同日IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース（以下、枯渇対応TF）アクセス網ワーキンググループが開催した「日本におけるIPv6インターネット・アクセス網の提供方式についてのガイドライン等説明会」のなかで、同SWGのco-chairである中川あきら氏が言及したもの。IPv6家庭用ルータガイドラインでは、IPv6インターネットに接続するために必要となる家庭用ルーターのベースラインをまとめている。家庭用ルーターのベンダーやプロバイダー（ISP）などが検討を重ね、2009年6月に1.0版（公開先）を公開していた。 新しい2.0版では、ISPへの接続機能の説明にNAT444やDS-Lite

ネイティブ方式は，トンネルを使わずにNGNがユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットを転送する。ただし，NGNとISPは直接つながらず，3社のネイティブ接続事業者が間に入る。ユーザーのIPv6アドレスは，3社がそれぞれ独自に取得したアドレス・ブロックから払い出す。 このほか，ネイティブ方式のIPv6インターネット接続を利用しないNGNユーザーも，NGN内に閉じたIPv6通信を利用する。そうしたユーザーには，NGNのアドレス・ブロックからIPv6アドレスを払い出す。つまり，ネイティブ方式では全部で4個のアドレス・ブロックを使う。 網内折り返しで最適ルーティングを実現 ネイティブ方式では，ユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットがNGN上で直接転送される。その転送の仕方は，大きく二つに分けられる。一つは，同じネイティブ方式のユーザー同士で通信する場合。もう一

いわゆる「IPv6マルチプレフィックス問題」は，ISPとNGNの両方につながる端末がインターネットとうまく通信できなくなることだ。これは，NGNに限った話ではなく，インターネットにつながったISPと，閉域網の両方からIPv6アドレスが割り当てられた端末に共通して起こる現象である。 例えば，インターネット上のWebサーバーと通信するケースを考えてみよう。端末がIPv6パケットの送信元アドレスとしてISPではなく，NGNの方を割り当てるケースがある。すると，Webサーバーが返信しようとしても，送信元がインターネットにつながっていないNGNのアドレスのため，インターネット経由でパケットを返せない。 NGNよりも前に起こっていた 最初にマルチプレフィックス問題が顕在化したのは，NGN商用サービスがスタートする前の2005年末である。NTT西日本の閉域網による光ブロードバンド・サービス「フレッツ・光

IPv4アドレスが枯渇すると言われる2011年に向け，NGN（次世代ネットワーク）を使ったIPv6インターネットの接続方式がようやく決まった（図1）。NTT東西地域会社は2009年5月19日，接続約款変更の認可を総務大臣に申請した（写真1）。それを受け，総務省の情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会は8月6日，接続約款変更案について諮問通り認可することが適当と答申した。今回認可を受けた接続方式は，「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つ。インターネット接続事業者（ISP）は，これら2方式のどちらかを選択することになる。 ところがISPは，その両案に対して強い不安と不満を抱いている。 トンネル方式では「アダプタ」を新規導入 トンネル方式は，以前は「案2」と呼ばれていた。ISPとユーザー宅のLANをつなぐ仮想的なトンネルをNGN上に設け，IPv6パケットを転送する方式である。NGNにお

IPv4アドレス枯渇やNGN（次世代ネットワーク）でのIPv6インターネット接続方式といったテーマが浮上し，にわかにIPv6の注目度が上がっている。これらの影響をまず受けるのは，インターネット接続サービスを利用するコンシューマや，サービスを提供するISP（インターネット接続事業者）である。 これに対して多くの企業ユーザーは，当面はIPv4アドレス枯渇の影響をあまり受けず，IPv6に対応するための具体的なアクションを起こすのはしばらく先でよいと見ている。 この考えはあながち間違いではない。ネットワークを利用する様々なセクターの中で，IPv4アドレス枯渇の影響が最も少ないと考えられているのが企業ネットワークだからである。企業ネットワークには，パソコンをはじめとした膨大な数のIP端末がつながっている。ただ，それらに割り当てられているIPアドレスのほとんどは，アドレス枯渇の影響を受けないプライベー

［前編］IPv6マルチプレフィックス問題，案4の代表ISP方式は競争上問題 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）会長 渡辺 武経氏 NTT東西のNGN（次世代ネットワーク）で，インターネット接続事業者（ISP）のIPv6インターネット接続サービスを利用すると通信に不具合が生じる「IPv6マルチプレフィックス問題」。NTT東西とプロバイダの業界団体である日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）はこの対処法について話し合いを重ねてきた。その経緯と方向性などについて，JAIPAの渡辺会長に聞いた。 NTT東西とのIPv6マルチプレフィックス問題を巡る交渉の経緯を教えてほしい。 IPv6マルチプレフィックス問題の対策として，NGN上にトンネルを確立する「トンネル方式」とNGNのIPv6アドレスを利用する「ネイティブ方式」を検討した。 トンネル方式でトンネル終端装置をISP網に設

IPv6マルチプレフィックス問題，代表ISPが“独占”など大きな誤解だ NECビッグローブ 代表取締役執行役員社長 飯塚久夫氏 NTT東西のNGN（次世代ネットワーク）とインターネット接続事業者（ISP）のサービスの両方でIPv6アドレスを利用すると正常に通信できなくなる「IPv6マルチプレフィックス問題」。日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）とNTT東西はこの問題を解決するため，「トンネル方式---ISPで終端」（案1），「トンネル方式---NGNで終端」（案2），「ネイティブ方式」（案3）の三つの対処法を検討してきた（関連記事）。 だが，総務省が2月16日に開催したインターネット政策懇談会では，上記3案に加え，案3のネイティブ方式をベースにした「NGNと代表ISP3社を接続し，他のISPは代表ISP網経由でIPv6インターネット接続を提供」という案4も別途検討されていること