マルチメディア放送の成功へ、「みんなの放送局」を実現したい マルチメディア放送 代表取締役社長 二木 治成氏 総務省による開設計画の認定を受けて、マルチメディア放送（mmbi）は、全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託事業を2012年4月に開始する。mmbiの二木社長に、今後に向けた抱負などを聞いた。 約束した数字はキッチリと守りたい メディアフロージャパン企画と激しい論争を経て、開設計画が認定された。この間の経緯の評価は。 正直ほっとしている。その一方で、メディアフロージャパン企画とあれだけの議論を繰り広げたこともあり、サービスの実現に向けて重い責任を感じている。サービスエリアの確保はもちろんのこと、例えば端末の普及台数や設備投資の額などについて、明確に数字で示した。それをしっかり実現していかなければならないという責任を背負っていると考えている。 今回の認定を受けるまでに何度も

クラウドはニフティ自身の問題 クラウドコンピューティングEXPOの初日。ニフティ株式会社代表取締役社長の今村隆氏は「ニフティクラウドの現在と未来」と題するセッションをおこなった。 ニフティクラウドとはニフティが提供するパブリック型クラウドサービス。すでに利用企業は500社以上にのぼるという。 最初に今村社長は、ニフティが考えるクラウドの姿として、(1)必要時に即時に利用できる環境変化への迅速対応、(2)初期費用がなく費用支払いも柔軟なコスト構造の革新、(3)システムの構成変更や伸縮が容易な自由自在なシステム構成の3点を上げた。これまでサーバーの手配から導入まで数ヶ月かかったり、システムのピークにあわせるため過剰投資になりがちだったという問題が解消されるとともに、トラブルの対応やハードやソフトのアップデートといった運用から解放されることで、企業はビジネスそのものに集中できるというクラウドのメ

「さくらのマネージドサーバ Atom プラン」の使い心地 レンタルサーバビジネスの成長は、いかにユーザーのニーズを汲み取り、スピーディーにサービスに取り込んでいけるかという点が大きな要因のひとつと言えるだろう。 今回は、さくらインターネットの代表取締役社長である田中邦裕氏（田中社長）と、CMSを使ってウェブサイトを制作、構築するサービスを手がけるゴヤット合同会社の代表である吉田憲人氏、システム設計からアプリケーションの開発、ITコンサルティングまでを手がけるゴーガの代表取締役である小山文彦氏に集まってもらい、さくらインターネットのサービスや戦略、ひいてはレンタルサーバビジネスについて語り合っていただいた。この鼎談から生まれる新サービスがあるかもしれない。 なお、吉田氏と小山氏には、新サービスの「さくらのマネージドサーバ Atom プラン」を試用してもらい、すでにそのレポートも掲載している。

ネイティブ方式によりNGN上でIPv6ローミングサービスを提供する事業会社「日本ネットワークイネイブラー」（JPNE）をKDDIほか5社が共同で設立した。背景には、IPv6のトラフィックが将来増えたときのインフラ投資を共用し、1社当たりの負担を抑える狙いがある。設備投資をできるだけ抑えるため、当初はバックボーンとしてKDDIのIPネットワークを調達して利用する。 2011年4月開始予定のNGNによるIPv6インターネット接続サービスは、トンネル方式とネイティブ方式によって提供される。このうちネイティブ方式は、3社のネイティブ接続事業者がNGNと直接接続し、多数のISP（インターネット接続事業者）に対してローミングサービスを提供する。ネイティブ接続事業者として、すでに日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）、BBIX、インターネットマルチフィードが選定されている。今回設立されたJPNEは

先週、ソフトバンクの孫正義社長は、片山総務大臣をはじめとする総務省のトップを訪問し、「税金を使わずに『光の道』を5年で実現する具体案（新提案）」を提出しました。また、これに関連して、この問題を検討しているワーキンググループの主要メンバーや、内外の報道機関への説明も行いました。 （国内の報道機関には「そんな大胆な事が本当に実現出来るのか」という懐疑的な見方があったのか、あまり報道しませんでしたが、むしろ外国の報道機関の方がより大きな関心を示した様でした。） 既に多くの方々にはご理解頂けていると思いますが、本件についてのこれまでのソフトバンクの提案は、要約すれば下記の五つの柱から成り立っていました。 １）5年間のうちに日本全土の既存メタル回線を全て光回線に張り替え、日本中の全ての人が分け隔てなく、高速インターネットサービスを現在よりははるかに安い値段で利用できるようにする。 ２）現状で十分と考

世界で売れているスマートフォン「GALAXY S」を日本でも発売したSamsung電子。11月以降にはタブレット端末「GALAXY Tab」の発売も控えており、日本でも存在感を高めつつある。同社は今後、世界と日本でどのような端末を開発していくのだろうか。同社日本法人、サムスンテレコムジャパンの端末営業部 営業部長のオウ・チャンミン氏にSamsung電子の現状と戦略を聞いた。 ソウルにあるSamsung電子本社（写真＝左）。本社ビル横にはショールーム「Samsung d'light」も併設。GALAXY Sが大々的に宣伝されている（写真＝右） 20％以上のマーケットシェアを獲得 Samsung電子の端末出荷台数は年々伸びており、2009年度は2億2710万台に達した。マーケットシェアも2010年第2四半期には20.5％となり、Nokiaに次いで2位、3位以下との差を広めつつある。 シェア拡大

NTTドコモは、カーナビなどに向けた情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」を2010年10月末をメドに開始する。サービスの開始に合わせて三洋電機は、NTTドコモの通信モジュールを内蔵したカーナビ「ゴリラプラス」をNTTドコモと共同開発し、製品化する。 NTTドコモはこれまでも自動車メーカーに対してカーナビに内蔵するための通信モジュールは提供してきた。今回のゴリラプラスは通信モジュールの提供に加え、NTTドコモ自らがカーナビに情報を表示するプラットフォームを開発し、ドコモ ドライブネットとして最新の地図情報や交通情報、周辺の観光情報、ガソリンスタンドの場所とガソリン価格情報、駐車場の空き情報などの提供も手がける部分が異なる。 交通情報はVICS（道路交通情報通信システム）に加えて、プローブと呼ばれる1万2000台のタクシーの走行データをタクシーのMCA経由で取得し、それ基に生成した精度の

ソフトバンクは2010年10月25日に記者会見を開催し、ブロードバンドサービスの100％普及を目指す「光の道」構想を実現するための具体策を発表した。これはNTTグループが2010年8月31日に、それまでソフトバンクが提案していたブロードバンドインフラの整備案に対して反論したことを受けて行われたものである。 ソフトバンクの新提案では、具体的な料金イメージとして光回線サービスが月額1400円、電話サービスが月額300円とこれまでと同じ金額を提示し、これで現行の加入電話と同じ料金水準で光電話サービスを提供できるとした。さらにインターネットの利用に必要なISPサービスについては「月額1150円で提供する用意がある」という。 会見でソフトバンクの孫正義代表取締役社長は、「反論に対して再反論するのではなく、具体的な新提案を考えた」と述べ、NTT東西地域会社からアクセス回線会社を分離し、新会社に政府やソ

ソフトバンクの孫正義社長は2010年10月25日、「光の道に向けた新提案」と題した説明会を開催し、NTT持ち株会社が9月1日に説明した「光の道のソフトバンクによる試算」に対する反論（関連記事）に再反論した（関連記事）。 主な質疑応答は次の通り。 まず、今回の反論で新たに提案した、ソフトバンクによる「アクセス回線会社」への出資について、孫社長は「提示した出資比率は一つの例にすぎない。前回の我々の提案に『アクセス回線会社にソフトバンクはただ乗りしたいだけだ』という批判があったことに対して、応分の負担をするという覚悟を示した」と説明した。 さらに、続けて「もし共同出資という案に、NTTやKDDIも賛同してくれないのであれば、ソフトバンク一社でもコミットする準備がある。（ソフトバンク試算の）アクセス回線会社の1兆円の負債返済、新たに真水として必要になる5000億円の増資も、やってみせる用意がある」

10月22日、KDDIの代表取締役社長兼会長を務める小野寺正氏が、第2四半期の決算を発表した。移動通信事業が減収減益となったものの、固定通信事業が大幅に改善されたことから、連結ベースでは売上高、営業利益ともにほぼ前年同期なみの水準で推移した。 上期の連結ベースの売上高は前年同期比0.3％減の1兆7184億円、営業利益は同1.2％減の2479億円。移動体通信事業の売上高は前年同期比2.4％減の1兆3052億円、営業利益は同9％減の2477億円となった。 移動体通信事業が伸び悩んでいる要因の1つが、利用者のシンプルコース移行に伴う音声ARPUの減少だ。auは、端末を割引販売しない代わりに月額利用料金を安くするタイプの料金プラン（シンプルコース）の導入が他キャリアに比べて遅れたため、今もなお、その影響が続いている。それが音声ARPUの下落につながり、業績に影響していると小野寺氏は説明した。「音声

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 10月11日、ＮＴＴ（持株会社）は、約3ヵ月かけて南アフリカ共和国の情報システム開発企業、ディメンションデータ社の株式の公開買い付けを成立させた。 1999年に「ＮＴＴ再編」で持株会社が発足して以来、初めてとなる大型の直接投資だ。約2860億円を投じて、世界49ヵ国の事業拠点と、約6000社の顧客基盤を取り込み、世界展開を一気に加速させることを狙う。 7月15日の計画発表時には、ＮＴＴの三浦惺社長が「ディメンション社は、アフリカや南米、中東といった将来的に成長が期待される地域でビジネスを拡大しており、（ＮＴＴと）理想的な補完関係になる」と買収の意義を強調してみせた。ＮＴＴは、売上高3600億円（2009年9月期）のデ

［後編］LTEでクラウドサービス提供にも挑戦、不公平感をなくす新料金も NTTドコモ 代表取締役社長 山田 隆持 氏 スマートフォンで法人市場向けの戦略はあるか。 法人市場は重要な成長分野だ。個人用とは別に持つ2台めの端末になるはずだからだ。Windows Mobile搭載のT-01Aなどはパソコンとの連動を売り物にしたことで、いくつかの企業が採用した。Xperiaを導入した企業もある。でも市場規模はまだまだ小さい。 企業にとって携帯電話は業務効率化のツール。だから、ソリューションを組んで提案することが重要になる。ソリューションを作り、Xperiaのような端末を含め、もっと積極的に法人向けに展開していく。現在、法人利用の回線比率はドコモ全体の10％強。これを2012年には20％まで増やす。 法人向けで重視されるのは、紛失したときのデータ消去や遠隔制御といったセキュリティ機能だ。これらはiモ