音楽業界を牛耳るiPodやiTunesストアを脅かすインターネットラジオ「パンドラ」の秘密
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 インターネットラジオ「Pandora（パンドラ）」の露出度が高まっている。ラジオなど、古くさいメディア。それが今頃人気になることなどありえないと、思われるだろうか。だが、それは早とちりだ。 パンドラは、インターネット経由で好きな曲を聴けるサービスで、iPhoneやアンドロイド携帯用のアプリもあり、いずれも人気を呼んでいる。先だって発表されたソニーのグーグルＴＶにも搭載
野村ホールディングス取締役執行役副社長兼ＣＯＯ柴田拓美インタビュー「30年遅れのグローバル化挑戦人材育成で“野村らしさ”を保つ」
週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 2008年9月、破綻した米投資銀行大手リーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門を買収しグローバル化に大きく舵を切った野村ホールディングス。同社の取締役執行役副社長兼ＣＯＯで、ホールセール部門チェアマン兼ＣＥＯでもある柴田拓美氏は、「アジアに強みを持ちつつも、顧客から“アジア限定の投資銀行”と分類されないよう真のグローバル・ハウスを目指して、当たり前のことを当たり前のペースで遂行していく」と語る。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
［前編］スマートフォンと同時にiモードも磨く、個人のクリエーターに期待
［前編］スマートフォンと同時にiモードも磨く、個人のクリエーターに期待 NTTドコモ 代表取締役社長 山田 隆持 氏 Xperiaをはじめとするスマートフォンやモバイルルーターの展開、iモードのオープン化、そしてLTE（Long Term Evolution）サービス「Xi」（クロッシィ）の開始。次々に新たなカードを繰り出すNTTドコモの今後のビジネス展開について、山田社長に聞いた。 Android搭載のスマートフォン「Xperia」が好調のようだが。 予想以上の売れ行きだ。4月の発売時には用意した端末数では足りず、品薄になって、かなりユーザーを待たせることになった。今でも入荷し次第売れるという状態が続いている。 次の手は何か。 9月にiモードメールを使える「spモード」を開始する。iモードメールはスマートフォンで対応してほしいというニーズが高かった機能。だから、これを機に改めてキャンペー
「モバゲー監視の状況はいかに」：日経ビジネスオンライン
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［後編］丸投げせずノウハウを蓄積 国内にM&Aの相手はいない
動画配信のUstreamなど品質はともかく手軽に利用できるサービスが企業にも普及しつつあります。対抗策をお考えですか。 確かに最近は、いろいろな技術やサービスがあって、お客様が品質と価格でいろいろな選択をされるのは避けられないことです。その意味で、当社もセカンドブランドを考えざるを得ない。実際、グループ会社にそうした位置付けのクラウドサービスを準備をさせており、近く公表できるでしょう。 今までの当社のカルチャーでは、まず企業向けに一番良いサービスを作った上で、少しずつ汎用的なものを出すといった発想でした。ところが、グーグルなどは全く逆のアプローチです。当社も今後、発想を変えることが必要になってくるのかもしれません。当社の営業部隊は、大企業向けにカスタマイズすることを前提に営業しています。クラウド時代に同じ営業の仕方でよいかどうかは、これからの課題です。 ソリューション事業では、ITベンダー
インド編（5）インドのスマートフォン人気 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
○インドのスマートフォン市場は今後2年間の間に現在の2倍以上になる見込みである。 ○ハイエンドのスマートフォン市場はグローバルなメーカーが中心となるが中低価格帯市場はインドメーカーが健闘している。 1. 急速に拡大するスマートフォン市場 テクノロジー系調査会社であるCanalysの調査によれば、アジア太平洋地域では2011年までに1億台のスマートフォンが出荷され、2009年には携帯電話市場の11％を占めるまでになっている。2012年までには携帯電話市場の20％を占める見込みだ（参考資料）。 このようにアジア太平洋市場で急速に拡大するスマートフォン市場であるが、インドにもスマートフォンのブームが到来している。調査会社であるGartnerの調査によれば、2010年上半期の時点で、インドのスマートフォン市場は携帯電話市場の5.2％を占め2014年までに18％なるとの予測である（参考資料）。 イン
［前編］新規分野の開拓がミッション クラウドをグローバルで提供
［前編］新規分野の開拓がミッション クラウドをグローバルで提供 NTTコミュニケーションズ 代表取締役社長 有馬 彰 氏 クラウド時代を迎え、通信とITの垣根は最終的に消滅しつつある。そうしたなか、従来の通信中心のビジネスモデルからの脱却を図るNTTコミュニケーションズ（NTTコム）は、通信事業で培ったグローバル対応力を武器にクラウドサービスを新事業の柱に据える。今年6月に社長に就任した有馬彰氏に事業戦略を聞いた。 御社は「事業ビジョン2010」を掲げ、2010年に向け新たなビジネスモデルの確立を目指してきました。新社長としての今後の取り組みをお聞かせください。 基本的には、「事業ビジョン2010」の事業の方向感を踏襲してやっていきます。具体的には、新しい分野を開拓するのが当社のミッションですから、まずクラウドも含めた法人向けのシステムソリューション事業を強化します。さらにグローバルなIC
かざすクーポン利用者急増中 日本マクドナルド【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
［読了時間：４分］ 日本マクドナルドが提供するおサイフケータイ機能を使ったクーポン「かざすクーポン」の利用者が急増している。店頭に設置されたリーダー機に一瞬タッチするだけでクーポンを使った注文ができる仕組みだ。福岡で試験導入が始まって２年、全国展開が完了してわずか１年で利用者数が900万人を超えたという。かざすクーポンが利用できるのは、当然おサイフケータイ機能を搭載している携帯電話の所有者だけ。それを考えると驚異的な伸びだ。また販売促進費の大幅削減に加え、客単価の増加などのメリットもあるようだ。 日本マクドナルドでは、携帯電話の画面にクーポンを表示し店員に見せれば値引きされるという「見せるクーポン」を配信する「“トクする”ケータイサイト」を2003年7月に開設。2007年9月には、同サイトの会員が500万人を突破したと発表している。発表文には「加速度的に増加している」としているが、500万
スマートフォンとフィーチャーフォンは融合していく――ドコモの辻村氏
スマートフォンとフィーチャーフォンは融合していく――ドコモの辻村氏：CEATEC JAPAN 2010（1/2 ページ） 残すところあと3カ月を切った2010年。この1年は、携帯電話市場が大きく変わる転換期の年といえるだろう。スマートフォンの台頭や通信速度の高速化、モバイルW-Fiルータの登場に伴うデータ通信利用の拡大が新たな市場を形成。12月には日本の通信キャリアの先陣を切って、NTTドコモがLTEサービスをスタートする。 変化の渦中にあるモバイル市場は今後、どのような進化を遂げるのか。CEATECの基調講演に登壇したNTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏が「ケータイの今とこれから」と題した講演で、ケータイ市場の今後について話した。 モバイルのブロードバンド化で何が変わるのか 辻村氏は、携帯市場の進化について「ブロードバンド化」「リアルとネットの融合」「グローバル化」の視点から説明。
ローカライズを徹底して満足度を上げる――「GALAXY S」が世界で売れた理由
Samsung電子の無線事業部 UXデザインパート パート長のリ・ソンシク氏（左）と無線事業部 デザイン戦略パート 首席デザイナーのリ・ミンヒョク氏（右） 米国では4キャリアが販売、韓国では発売から3カ月弱で110万台以上が販売されるなど、世界で多くのユーザーから支持を集めているSamsung電子のAndroid端末「GALAXY S」が日本でも10月下旬に発売される。これまでSamsung電子が日本市場に供給してきたケータイは、OMNIAやWindows Phone「SC-01B」などが中心で、同社の日本向けAndroid端末は、GALAXY Sが初めての製品となる。それだけに、同モデルが日本でどれだけ受け入れられるのかは気になるところだ。 GALAXY Sは、どんなこだわりを込めて開発してきたのか。また、何かと比較されることの多い「iPhone」への勝算はあるのか。Samsung電子
ソーシャルゲームのジンガはいかにして巨人になったのか
グーグルが秘密裏に1億～2億ドルも出資してる｢Zynga（以下、ジンガ）｣の非公式のモットーが｢悪をなせ｣（社員）なんて面白い捻れですよね。 パナソニックのJungleの記事でチラッと名前が出たジンガは新興ソーシャルゲーム分野最大手。日本では今年5月ソフトバンクと合弁会社｢ジンガ・ジャパン｣を設立し、夏には｢ウノウ｣を買収し話題になりました。昨日（月曜）もYahoo米オーディエンス部門トップのDavid Ko氏をモバイル部門トップに抜擢するなど、今たぶんシリコンバレーでも一番勢いのある会社です。現オフィスが手狭となり、今度はサンフランシスコSoMaの新オフィスビルに移転も決まってます。 その快進撃の秘密とは一体何なのか？ 先月SF Weeklyのピーター・ジェイミソン（Peter Jamison）記者が元社員たちに取材しました。 記事のタイトル｢FarmVillains｣はヒット商品｢Fa
インド編（3）インドの携帯電話キャリア Tata TeleservicesとVodafone India - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
○インド第4位のキャリアであるタタ・テレサービシズは、3つのブランドでサービス展開し、それぞれが異なる市場をターゲットとしている。 ○ボーダフォンインディアはインドを重要市場と考えるボーダフォンのインド拠点である。インドを市場として重視しているだけではなく、才能発掘の場としても重要視している。 第3回目の今回はNTTドコモが出資したこともあり日本で注目度の高いキャリアであるタタ・テレサービシズ（Tata Teleservices）と、ボーダフォンインディア（Vodafone India）について紹介したい。 1. タタ・テレサービシズ インド第4位のキャリアであるタタ・テレサービシズ（Tata Teleservices）は、90社を傘下にし、36万人以上を雇用する巨大企業タタ・グループのテレコム部門として1996年に設立された。インド初のCDMA 1xサービスを開始し、2002年にはHug
「WiMAX 2」で家庭の固定網は不要に――UQが目指す新しい無線世界
UQコミュニケーションズが9月29日、メディア向けに「UQコミュニケーションサロン」を開催した。同社は10月5日から開催されるCEATEC JAPAN 2010で、WiMAXの次世代規格「WiMAX 2」の公開デモを実施する予定。今回はこの出展に先立ち、WiMAX 2の仕様や、他社と比較したWiMAXの優位性をあらためて説明した。 iPadの発売でWi-Fiルータが売れている UQ WiMAXの加入数は、2010年9月末で33万を見込んでおり、2010年度の目標加入数は80万。同社代表取締役社長の野坂章雄氏は「ほぼ目標通りの数字。残り（約47万加入）は2010年度後半で追い込む」と見通しを話す。 WiMAXの対応端末は、これまではデータ端末が多くを占めていたが、「iPadが発売されてからWi-Fiルータが売れている」（野坂氏）ようで、端末の購入代金が半額になる「WiMAX Speed Wi
［4］異例尽くしだったマルチメディア放送の選定
「ぜんぜん納得できないよな」---。 まだ新築特有のにおいが抜けない衆議院議員会館の地下会議室で2010年8月3日の午後、そんな怒号がこだました。発言の主は民主党の岸本周平衆議院議員。総務省で検討が進められていたV-High帯の携帯端末向けマルチメディア放送の事業者選定に関して、民主党の情報通信議員連盟がNTTドコモ陣営、KDDI陣営、総務省の三者を招いてヒアリングを開催した席でのことだ。 このヒアリングで、携帯端末向けマルチメディア放送を担当してきた総務省情報流通行政局総務課の大橋秀行課長（前放送政策課長）は、参入枠1を巡ってNTT陣営、KDDI陣営の真っ向勝負となった事業者選定について「電波監理審議会に諮問・答申をいただくが、評価は我々が下す。我々はプロフェッショナルであり、そのためのスタッフも抱えている。しっかりとした評価を下せるよう準備を進めてきたし、作業も進んでいる」と発言。これ
［後編］配下グループ会社の総力を結集、M&Aも視野に海外に積極投資
［後編］配下グループ会社の総力を結集、M&Aも視野に海外に積極投資 NTTコミュニケーションズ 代表取締役社長 有馬 彰 氏 グループ会社の連携とは具体的にはどんなことか。 組織を一緒にすることまで考えているわけではないが、例えばNTTビズリンク、NTTPCコミュニケーションズなどとは、同じ席に立って役割分担や協力について話し合ったりすることを順次始めている。グループ総合力を発揮できるように、ノウハウもリソースも共有化・効率化していきたい。 営業体制などは、それぞれの営業が互いの商品を売るようなことも、積極的にやっていく。そのうえで、どこが売れ筋になるかを見極め、どの分野に重きを置くか、市場を見ながら決めていく。 インフラのオペレーションも、NTTファネットシステムズやNTTコムテクノロジーといったグループ会社の力をもっと使う。従来、新しい事業をいち早く立ち上げるためとして、オペレーション
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