総務省は2010年4月2日、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」を開催し、携帯電話のSIMロック解除の方向性を示した。これがNTTドコモとソフトバンクの株価にも影響を与えるほどの話題となっている。 SIM（Subscriber Identity Module）またはSIMカードとは、携帯電話の電話番号などが書き込まれたICチップのことを指す。各通信事業者が提供する携帯電話端末は、その通信事業者のICチップしか利用できないようになっている。これがSIMロックである。各通信事業者が端末価格の割引などができるのは、電話番号と携帯電話端末を結び付けているSIMロックがあるからともいえる。 5月10日には、米Appleの「iPad」の予約販売が日本でも始まった。前評判では、iPadはSIMロックが解除された形、すなわちSIMフリーで提供され、NTTドコモの利用も可能かと騒がれ

「我々は、俗に言う“土管屋”をやっている。土管屋は商売にならないというのが常識だが、あえてそれをやる」――5月13日にパシフィコ横浜で開幕した無線技術の展示会 「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2010」で、UQコミュニケーションズの渡辺文夫CTOが同社のモバイル通信サービス「UQ WiMAX」の特徴や展望を説明した。 電話もブロードバンドも「固定」から「無線」へ UQ WiMAXは2009年7月に商用サービスを開始。他の通信キャリアと同じくUSB接続型データ端末の提供も行っているが、同社がより注力しているのはWiMAX内蔵型PCの普及だという。現在、30機種以上のWiMAX内蔵PCが市場に投入されており、従来の固定ブロードバンド利用者層をターゲットに事業展開を図る。 こうした戦略の背景には、ブロードバンドサービスが将来的に固定から無線に集約されるという見通しがある。携帯電話の登場により固

米Microsoftの中央研究所「Microsoft Research」の統括責任者であるRichard Rashid氏によれば「世界で出荷されるサーバーの20％を、わずか4社が購入している」そうだ。2009年3月6日に英フィナンシャルタイムズがWebで伝えた。米IDCが2月に発表した2008年通期の世界サーバー出荷台数は810万台なので、「わずか4社」が160万台のサーバーを購入した計算になる。 Rashid氏が挙げる4社とは、Microsoft、米Google、米Yahoo!、米Amazon.comだ。Rashid氏が所属するMicrosoft自身も2008年、米国シカゴに「コンテナ型データセンター」を本格的に採用した大型データセンターを建造した。 シカゴデータセンターの様子は、同社のGlobal Foundation Services担当General ManagerであるMicha

ネイティブ方式は，トンネルを使わずにNGNがユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットを転送する。ただし，NGNとISPは直接つながらず，3社のネイティブ接続事業者が間に入る。ユーザーのIPv6アドレスは，3社がそれぞれ独自に取得したアドレス・ブロックから払い出す。 このほか，ネイティブ方式のIPv6インターネット接続を利用しないNGNユーザーも，NGN内に閉じたIPv6通信を利用する。そうしたユーザーには，NGNのアドレス・ブロックからIPv6アドレスを払い出す。つまり，ネイティブ方式では全部で4個のアドレス・ブロックを使う。 網内折り返しで最適ルーティングを実現 ネイティブ方式では，ユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットがNGN上で直接転送される。その転送の仕方は，大きく二つに分けられる。一つは，同じネイティブ方式のユーザー同士で通信する場合。もう一

いわゆる「IPv6マルチプレフィックス問題」は，ISPとNGNの両方につながる端末がインターネットとうまく通信できなくなることだ。これは，NGNに限った話ではなく，インターネットにつながったISPと，閉域網の両方からIPv6アドレスが割り当てられた端末に共通して起こる現象である。 例えば，インターネット上のWebサーバーと通信するケースを考えてみよう。端末がIPv6パケットの送信元アドレスとしてISPではなく，NGNの方を割り当てるケースがある。すると，Webサーバーが返信しようとしても，送信元がインターネットにつながっていないNGNのアドレスのため，インターネット経由でパケットを返せない。 NGNよりも前に起こっていた 最初にマルチプレフィックス問題が顕在化したのは，NGN商用サービスがスタートする前の2005年末である。NTT西日本の閉域網による光ブロードバンド・サービス「フレッツ・光

IPv4アドレスが枯渇すると言われる2011年に向け，NGN（次世代ネットワーク）を使ったIPv6インターネットの接続方式がようやく決まった（図1）。NTT東西地域会社は2009年5月19日，接続約款変更の認可を総務大臣に申請した（写真1）。それを受け，総務省の情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会は8月6日，接続約款変更案について諮問通り認可することが適当と答申した。今回認可を受けた接続方式は，「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つ。インターネット接続事業者（ISP）は，これら2方式のどちらかを選択することになる。 ところがISPは，その両案に対して強い不安と不満を抱いている。 トンネル方式では「アダプタ」を新規導入 トンネル方式は，以前は「案2」と呼ばれていた。ISPとユーザー宅のLANをつなぐ仮想的なトンネルをNGN上に設け，IPv6パケットを転送する方式である。NGNにお

IPv4アドレス枯渇やNGN（次世代ネットワーク）でのIPv6インターネット接続方式といったテーマが浮上し，にわかにIPv6の注目度が上がっている。これらの影響をまず受けるのは，インターネット接続サービスを利用するコンシューマや，サービスを提供するISP（インターネット接続事業者）である。 これに対して多くの企業ユーザーは，当面はIPv4アドレス枯渇の影響をあまり受けず，IPv6に対応するための具体的なアクションを起こすのはしばらく先でよいと見ている。 この考えはあながち間違いではない。ネットワークを利用する様々なセクターの中で，IPv4アドレス枯渇の影響が最も少ないと考えられているのが企業ネットワークだからである。企業ネットワークには，パソコンをはじめとした膨大な数のIP端末がつながっている。ただ，それらに割り当てられているIPアドレスのほとんどは，アドレス枯渇の影響を受けないプライベー

この話題をアゴラで取り上げるのはもういいかなと思っていましたが、今日の日経（7面）にもまた関連記事が出ましたし、5月1日付の週刊ダイアモンドには、「通信業界の改革を押し戻すSIMロック旧守派の弱点」という記事が掲載されていて、私を「旧守派の急先鋒」と呼んでいるので、遅ればせながら、これにも一応反論はしておかなければと考えました。 既に何度も申し上げているように、通信事業者が、端末、コンテンツ、ネットワークの「三位一体」の「要」となり、ワンストップショッピング、ワンストップサポートのメリットを実現している「日本の携帯のエコシステム」は、歪んでいるどころか、極めて合理的、且つ先進的なものであり、欧米の通信業者にも「一つの模範」と考えられているものです。 欧米でも、携帯端末の高機能、高価格化が進むとともに、日本型の「通信事業者による特別値引き」が不可欠のものと見做されるに至っており、これを可能に

これまで、任天堂の「Wii」や米Appleの「iPhone 3G」、世界初のAndroid搭載スマートフォン「T-Mobile G1」など、数々のデバイスをバラしてきた日経エレクトロニクス。その分解班が次のターゲットに選んだのは、Appleが2010年4月3日に米国で発売したタブレット型コンピュータ「iPad」だ。 米国から届いたiPadで、Webブラウザやメールソフト、Appleが提供する電子書籍アプリケーション「iBooks」などの各種アプリを一通り試した後、日経エレクトロニクス分解班はついにiPadの分解に取りかかる。iPhoneよりもはるかに大きく、接合にネジを使っていないきょう体を開けることに四苦八苦しながらも、ようやくこじ開けることに成功した。中を見られることを意識しているかのように、内部まで部品を黒で統一していることに驚きつつ、分解班はさらに個々の部品をバラしていく。そして、

Amazonクラウドは以前から「アジアに2つのデータセンターを開設する」としており、その1つ目のデータセンターが4月28日にシンガポールに開設されました。 「Amazon Web Services Blog」にポストされたエントリ「Now Open: AWS Region in Asia Pacific」によると、アベイラビリティゾーンは2つで、利用可能なサービスは以下の通り。 Amazon EC2 Amazon S3 Amazon SimpleDB Amazon Relational Database Service Amazon Simple Queue Service Amazon Simple Notification Service Amazon CloudFront Amazon DevPay また、価格表によると6月までインバウンドのデータ転送は無料。アウトバウンドも1カ月あ

株式会社はてなでサーバー・インフラエンジニアを担当している吉田晃典（id:marqs）です。4月16日に開催された、ニフティ株式会社主催の「第1回 ニフティクラウドフォーラム ～みんなで作るニフティクラウド～」に参加してきたので、今回はその報告をしてみたいと思います。 ▽http://cloud.nifty.com/seminar/report.htm ■ ニフティクラウドの概要 「ニフティクラウド」は、ニフティ株式会社が提供しているパブリック型クラウドサービスで、今年1月27日にサービスが開始されて以来、既に100社以上が利用しています。主な特徴としては、以下のようなものがあるようです。 オンデマンド性 サーバの準備、スペック変更が5分 選べる料金体系 時間単位の従量課金または月額課金を提供 実績に基づく信頼のサービス提供 @niftyの大規模システム運用ノウハウ ▽http://clo

野副州旦・富士通元社長が自身の辞任を無効とし、真相究明を求めている。これに対して富士通が反論。主張する辞任の経緯は野副氏と全く異なる。真相が明らかになる場は今のところない。辞任騒動の謎は深まるばかりだ。 事実は1つのはずなのに、立場の違いでどうしてこうもストーリーが異なるのだろう。 3月15日、富士通元社長の野副州旦氏は横浜地裁川崎支部に取締役としての地位保全を求める仮処分を申し立てた。その際、同氏と富士通の双方が裁判所に提出した証拠によると、それぞれの“事実”はこうだ。まずは野副氏。 野副氏と鳥井氏にメールやり取り 2009年9月25日午前8時30分。東京都港区にある富士通本社32階の来賓会議室に野副氏が向かうと、室内には間塚道義会長、秋草直之・取締役相談役ら6人が待っていた。 6人のうちの1人、山室惠監査役は野副氏が主導していた富士通子会社のニフティ株式売却計画で、同氏が関与させようと

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クラウドは誰に売るべきか？」。現在、クラウド・コンピューティングの事業化を計画している、あるいは既に事業を開始しているサービス・プロバイダが頭を悩ませている点はこの点だろう。 サービス展開で先行する米国の状況を見ると、低廉な利用料金が売りのパブリック・クラウド、特にIaaS（Infrastructure as a Service）の利用者の中心は、個人の開発者、あるいは、死語になってしまったが、Web2.0系の企業が多いとされる。 米国の場合、西海岸のシリコンバレーを中心に無数のIT系ベンチャー企業が存在する。しかも、スタンフォード大学やMITなど世界でも有数の理工系大学も抱えており、潜在的な利用者は相当なものだろう。 プラットフォームのオ

普段、Webサイトを閲覧しているぶんにはほとんど意識しないが、実はインターネットはAS（Autonomous System）と呼ばれる大規模なネットワーク同士が相互接続することで成り立っている。厳密には違うのだが、ここではひとまず「一般にASはインターネット・サービス・プロバイダーであることが多い」と思っていただきたい。 相互接続の条件はASの力関係によって変わってくる。この『力』の定義が変化しつつある。有力なコンテンツを持つASの力が大きくなっているというのだ。 接続形態は「トランジット」と「ピアリング」 ASの力関係の話に入る前に、ASについてもう少し詳しく見ていこう。 各ASはインターネット上で一意のAS番号を持ち、互いに「どのASの先にどのASがつながっている」という情報（経路情報）を交換する。結果的にすべてのASすなわちインターネットへのアクセスが可能になる仕組みだ。 AS同士の

富士通元社長の野副州旦氏が2010年4月22日に記者会見で公開した録音テープの全文を以下に掲載する（関連記事）。昨年9月25日の取締役会前に、野副氏と富士通幹部とのやり取りを、富士通が録音したものだ。野副氏が取締役の地位保全を求めた仮処分手続の中で、富士通側が裁判所に提出した。テキストは会見当日に野副氏が配布した資料を基に作成した。 野副氏側は録音テープの公開に際し、「会社名や個人名を伏せ、本質とは関係ないプライバシーにかかわる部分を一部省略した」としている。会社名や個人名については、本文中では「ファンド名」「人名」などと表記している。本質とは関係ない部分については「（プライバシーにかかわる部分につき、野副氏側がカット）」と記した。 日時：2009年9月25日（金）午前8：30から 場所：富士通 汐留本社 32Ｆ 来賓G 出席者：山本卓眞名誉会長、大浦溥取締役、秋草直之相談役、間塚道義会長

富士通元社長の野副州旦氏は2010年4月22日、同社に対して野副氏の辞任をめぐる対応や発表内容についての公開質問状を送付した。野副氏側は、回答期限を5月6日までとしている。 公開質問状は、富士通が4月14日に発表した「元社長 野副州旦氏の辞任の経緯と当社の見解」と、3月6日付で発表した「一部報道について」、野副氏が横浜地裁川崎支部に取締役としての地位保全を求める仮処分手続において同社が提出した主張と資料の内容を踏まえたものである（関連記事1、関連記事2、関連記事3、関連記事4）。質問状では、野副氏に事前警告がなかった理由や外部調査委員会を設置しない理由など、七つの疑問に回答するように求めている。 公開質問状で、野副氏側は辞任を求められた際の「口止め料」として、10年間の相談役の地位と総額約2億7000万円の報酬と交際費という破格の条件を提示されたことを明かしている。野副氏がこの条件を捨てて

ケイ・オプティコムと東北インテリジェント通信、北陸通信ネットワーク、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、九州通信ネットワークの電力系通信事業者6社は、2010年4月20日に総務省が開催したICTタスクフォースの2部会合同による事業者ヒアリングの内容を受けて、6社でまとめた提言を説明する記者会見を4月22日に開催した。 挨拶に立ったケイ・オプティコムの久保忠敏常務取締役は、ソフトバンクが事業者ヒアリングで説明した「メタルと同じ1400円で光回線の提供が可能」とする主張に対して、「前提があまりに理想的で、その前提が崩れた場合のリスクが大きい」と懸念を示した。久保常務取締役は続けて「例えばFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）の償却期間を30年といった長期間で考えているが、これではその間100Mbpsのベストエフォートのサービスを利用し続けることになる。仮に償却前に1Gbpsなどの新

通信機能を備えた自動販売機を災害時に遠隔操作で開放し、被災者に飲料を無償提供する――そんな「地域貢献型自動販売機」の設置に日本コカ・コーラが取り組んでいる。3月19日に開催された「MCPC award 2010」の最終プレゼンテーションで、同社ベンディング統括事業部マネジャーの仁科尚文氏が取り組みの内容を説明した。 日本コカ・コーラは社会貢献活動の一環として、災害時の被災者支援のために飲料を無償提供する協定を各地の自治体と結んでいる。こうした活動の中で「自動販売機も（災害時に）活用できる」と考え、企画したのが地域貢献型自動販売機だ。地域貢献型自動販売機は学校や公民館などの施設を中心に5200台（3月時点）が設置され、企業が従業員のライフラインを確保する目的で導入するケースもあると仁科氏は話す。 システムにはNTTドコモのFOMA網を利用し、自動販売機にはFOMA対応の通信ユニットが組み込ま

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年4月20日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合として、NTTやKDDI、ソフトバンクなど関係事業者へのヒアリングを実施した（写真1）。事業者へのヒアリングは2009年12月に続き2回目（関連記事）。今回は、原口一博総務大臣が提唱した2015年までに全家庭にブロードバンドを普及させる「光の道」構想の実現に向けたヒアリングという位置付けである（関連記事）。 事業者の入れ替え制によって、NTT、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、テレコムサービス協会、ジュピターテレコム、ケイ・オプティコムの7団体へのヒアリングが行われた。ここでは光の道実現に向けて、KDDIやソフトバンク、イー・アクセスなどから挙がった「NTTのアクセス部門を資本分離すべき」