今，日本の通信業界は，20年に一度の大変革に直面している。NTTが構築を進める次世代ネットワーク「NGN（next generation network）＊1」が，具体的な姿を見せ始めたからだ。 「技術の確認をしつつ，サービスのニーズを探るため」（NTTの橋本信 常務取締役 第二部門長 次世代ネットワーク推進室長），NTTは12月からNGNのフィールド・トライアル＊2を実施する。7月にその接続インタフェースを公開し，情報家電メーカーやコンテンツ・プロバイダ，他の通信事業者など幅広い事業者にトライアルへの参加を呼びかけた。このようなトライアルは，1980年代半ばに実施したINS構想＊3の三鷹・武蔵野実験以来，実に約20年振りだ。 トライアルとは言え，2007年度後半には商用サービスで使うNGNが稼働する予定であり，機能的には限りなく本番に近い。「商用化が前提であり，うまくいかなかったら（月2

フレッツ契約者の大多数が利用しているインターネット接続事業者（ISP）への中継機能（ISP接続機能）は，メニューの多さがISP各社にとっての悩みの種だ。あるISPの幹部は，「東日本と西日本で料金が違うし，NGNと旧世代網で名前の違う同じような内容のサービスがある。フレッツ光のマンション向けに至っては，構内配線の種類と戸数規模のかけ算で6～7種もの異なる料金がある。案内パンフレットは分厚くなり，作成コストもかさむ。何よりユーザーに分かりやすい案内ができない」と漏らす。 ただ，NTT東西も手をこまねいていたわけではない。「利用開始にかかる手間を減らす仕組みや技術を磨いてきた」（NTT東日本の井上福造取締役 コンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部長）。申し込み時点で回線工事日を決定できるバックオフィス機能の強化や，訪問サポートなどである。アクセス回線とISPの契約をセットにしたワンスト

KDDIも新興国への出資を加速していく意向だ。その第1弾として2009年11月，バングラデシュのブラックネットに出資した（表1，図1）。同社は，固定WiMAXによるインターネット接続を提供している。KDDIの戦略で特徴的なのは，短期の投資回収ではなく，社会貢献活動を実施し，人々の生活水準向上を狙う点。「新興国ではまず生活水準を上げていかないとビジネスが拡大しない」（KDDIグローバルICT本部の松田康典グローバルビジネス開発部長）からだ。

［前編］海外進出は成長するアジアを重視，LTEもNGNも同じ戦略で展開 NTT 代表取締役社長 三浦 惺 氏 サービス創造とグローバル展開に向けて大きく舵を切ったNTTグループ。世界の最先端にあるブロードバンド・ネットワークを背景に新しい成長戦略を描いている。クラウド・コンピューティングの拡大や携帯電話端末のオープン化など，世界的な変化の中，NTTはどこへ向かうのか。総務省で始まったICTタスクフォースの議論とのかかわりを含め，2010年のNTTの方針を三浦社長に聞いた。 グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース（ICTタスクフォース）の公開ヒアリングでは，サービスと組織の関係について発言したと聞くが。 ヒアリングでは，組織ではなくサービスの在り方を議論したいと主張した。 我々はユーザーから，料金請求などをワンストップでしてほしいと要求を受けている。コンテンツ・プロバイダから

米グーグルが日本市場でネット広告配信を強化する。過去の契約を解きほぐすのに、約2年の時間を要した。泥臭い粘りは、国内に君臨するヤフー追撃への執念を映す。 世界最大の動画投稿共有サービス「YouTube」の買収額（16億5000万ドル）を優に超える31億ドル（約3000億円）を投じてまで、米グーグルが手に入れたかったもの。それはインターネット広告配信ソリューション「DART」で強さを誇る米ダブルクリックだ。 今やネット界の王者とも言われるグーグルだが、その広告収入の大半は、検索時に表示されるテキスト（文字）広告。成長戦略を描くうえで、個人の好みに合ったディスプレー（画像や動画）広告を配信する「DART」は何としても手に入れたい武器だった。 大型買収の認可も、「日本を除く」 そのために大型買収に動き、2008年3月、欧州委員会の承認をもって手続きを無事、完了した。唯一、日本を除けば、の話だが。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが新しい情報端末「iPad（アイパッド）」を発表した。今春の日本上陸で、パソコン、携帯電話、出版業界に変革をもたらす。個人の情報プラットフォームとなれば、オフィスや医療現場で新市場を創りそうだ。 「スマートフォン、ノートパソコン、どちらでもない第3のモバイルデバイス。それがこの『iPad＝アイパッド』だ」 現地時間の1月27日、米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）は同社の発表会で新型の情報端末アイパッドを披露した。9.7インチの大カラー画面を備え、インターネットの閲覧やメール、映画、ゲーム、電子書籍などが楽しめる。日本では3月下旬以降に発売される計画だ。 アイパッドの登場ーー。この衝撃は、1つの新製品の発売という

以前このコラムの記事で，インド政府が第3世代携帯電話（3G）の周波数オークションのガイドラインを2008年8月に発表したことを紹介した。その後，オークションが実施されないまま時間だけが経過していたが，ここにきてようやくオークションが開かれる見通しが立ってきた。 （日経コミュニケーション編集部） インド政府がオークションのガイドラインを発表した当初，オークションの実施時期を2008年末としていた。しかしその後，通信関連規制機関と軍部との間で周波数帯明け渡しの折り合いがつかず，そうこうするうちに世界的な金融危機が発生。外資の対インド投資を期待していた政府も，オークション実施を見送らざるを得ない状況に陥った。さらに2009年5月に下院総選挙が予定されていたことから，政府の機能自体が滞り，オークションは長らく宙に浮いた状況が続いていた。 ところが2009年8月，政府はようやく重い腰を上げ，オークシ

NTTドコモが海外に進出する際に採用しているのは，新興国と先進国で戦略を変えるというものだ。 まず，新興国では通信事業者のインフラ事業に出資していく戦略を採る。現在は中国以外のアジア諸国に絞って出資を拡大している段階。代表的な案件が2009年3月に出資したインドのタタ・テレサービシズ（ブランド名はタタ・ドコモ）だ（表1，写真1）。このほか，フィリピンや台湾，シンガポールなどの通信事業者に出資している。

NTT持ち株会社の三浦惺社長（写真）は，2010年2月5日に開催した決算会見で，原口一博総務大臣が2009年12月に発表した「原口ビジョン」（関連記事）についてコメントした。 原口ビジョンでは「2020年にすべての世帯でブロードバンド・サービスを利用」といった目標を打ち出している。三浦社長は「ITを活用して経済成長を促すという原口ビジョンの基本的な方向性は我々の考えとも一致している。ビジョンの実現に向けて積極的に貢献していきたい」との考えを示した。 ただ，原口大臣がNTTの光アクセス回線部分を別会社化し，他事業者も資本を出し合って共有化する方法もあるのではといった発言をしたとの一部報道については，強い警戒感を示した。三浦社長は「公式には話を聞いておらず具体的な中身は分からない。コメントは難しい」としながらも，「仮にNTTの構造分離だとしたなら，サービスを持たない会社は設備投資インセンティブ

「ワケあって安い」が、意外なところに広がっている。ネット決済大手のSBIベリトランスは1月5日、EC事業者向けの決済代行サービスを刷新し、トランザクション手数料を従来の3分の1となる5円/件に引き下げると発表した。 業界では10円前後とされるトランザクション手数料を一気に半額にする、という今回の発表は、一見すると大胆な価格破壊にも見えるが、SBIベリトランスの沖田貴史代表取締役は「単なる値下げではない。品質と安さの両立を実現した」と強調する。それもそのはず、手数料引き下げには、あるカラクリが隠されているからだ。 決済完了画面をメディア化 値下げのカラクリは、新開発した「決済連動型広告」の導入だ。ECサイトの顧客がカード決済時に入力したクレジットカードの番号から、発行会社やカードブランド、種別、利用金額などを特定し、決済処理完了後に関連するバナー広告を表示する仕組みを開発した。SBIベリトラ

1月21日、NTTドコモがソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」を発表した。同機はGoogleのモバイル端末向けOS Androidを搭載し、その上でソニー・エリクソンが独自のユーザーインタフェース（UI）やソフトウェアを実装して拡張したもの。コンシューマー向けAVメーカーであるソニーと通信機器メーカーのエリクソンの合作らしく、エンターテインメント色が強く、デザイン性の高いスマートフォンに仕上がっている。これまで発売されたAndroid端末やWindows Phoneの中で、“もっともiPhoneに近い1台”と言えるだろう。 XperiaはiPhoneキラーになり得るのか。そしてソニー・エリクソンとドコモは、スマートフォン分野におけるApple／ソフトバンクモバイル連合の快進撃にブレーキをかけられるのか。今日のMobile＋Viewsでは、Xpe

［後編］移動体は帯域があれば高速化できる，LTE導入の最大の理由はコスト KDDI 代表取締役社長兼会長 小野寺 正 氏 KDDIが導入したCDMA2000 1x EV-DO Rev.Aは，速度面で他のサービスに見劣りしている。 ここには誤解が多い。極端に言えば，使える周波数帯域が広ければ速度は高められる。スペック上の最大速度や方式の違いを議論しても仕方ない。 移動体通信のボトルネックは，すべてアクセス系にある。使える周波数帯域が決まっている限りは，最大速度がどれだけ高くても，分け合うユーザーが多ければスピードは制限される。だとすると，ユーザーに平均でどの程度のスピードを提供できるのか，もっと高速を必要とするユーザーにはどう対応するのか，ということが重要になる。 KDDIはCDMA2000の次にLTE（long term evolution）を採用する予定だ。その最大の理由は高速化ではなく

［前編］オールIPでサービス開発を推進，ユーザーに“通信”は見えなくなる KDDI 代表取締役社長兼会長 小野寺 正 氏 企業ユーザーが国際ネットワークの強化を進める今，KDDIがクラウド・コンピューティングなどをどうサービスとして提供するのかに注目が集まっている。一方，総務省のICTタスクフォースでは日本の国際競争力強化を切り口に，今後の電気通信事業の在り方を大きく変える議論が始まった。この中でKDDIは何を主張するのか。小野寺社長兼会長に聞いた。 米国のグーグルやアマゾン・ドットコムなどがクラウド・コンピューティングを進めている。KDDIはこの動きにどう対抗するか。 戦うのではなく，協調していくべきと考えている。海外の事業者がクラウドを実現する際には，ネットワークが必須になる。そこでKDDIと一緒にやればデータ・センターを活用でき，ネットワークを比較的簡単に構成できる。 クラウドが広が

KDDIは、2010年1月25日開催の取締役会において、Liberty Global,Inc.（LGI）グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを、取得価格3617億円で譲り受けることについて決議し、LGIグループと譲渡契約を締結したと発表した。 同日に開催した2009年度第3四半期決算の記者会見で、今回の資本参加に関してKDDIの小野寺正代表取締役社長が記者の質問に答えた内容をまとめた。 交渉はいつ頃、どちらの持ちかけて始まったのか。 交渉はつい最近、LGIグループからの持ちかけで始まり、2010年1月25日開催の取締役会で株式の譲り受けについて決議した。 今回の株式取得金額について、安いと考えているか、適正と考えているか。 いろいろな比較法があるが、適正であることを示すものをいただいているし、我々の計算の結果からも十分妥当な数字であると考えている。 ジュピターテレコム（J:COM

KDDIは2010年1月25日，ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（J:COM）に資本参加すると発表した（関連記事）。J:COMに出資する米リバティ・グローバル・グループの保有株式を3617億円で全取得する。これによりKDDIは，日本最大のケーブルテレビ統括運営会社（MSO）であるJ:COMの株式の37.8％を保有する筆頭株主となる。 J:COMへの資本参加の狙いについて，KDDIの小野寺正社長兼会長（写真）は「327万世帯の顧客基盤を持つJ:COMとパートナシップを組むことで顧客基盤の拡大を狙いたい。またNTTグループに対する依存度を下げることも狙い」と語る。かねてから小野寺社長は，固定アクセスの分野で収入に対するNTTへの接続料の支払いが増えていることを問題視。自らアクセス回線を保有するなどして，利益を得やすい体制へと変えたい考えを示していた。 実際の株式取得は2010年2月中旬の