日本でも携帯電話向けの周波数を対象に、電波オークションを実施する機運が高まっている。2010年12月14日に開催されたグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」の第4回会合で、平岡秀夫総務副大臣が「4G（第4世代移動体通信）向けの周波数割り当てについて、周波数の利用権を競売にかける電波オークションを実施する」という方針を掲げたためである。日本では実施実績がないため、「金額が高騰しないのか」「周波数の利用権利を地域で分割するのか」など様々な疑問が湧いてくる。そこで経済学者であり、海外での電波オークションに詳しい大阪大学名誉教授の鬼木甫氏に疑問をぶつけた。 そもそも電波オークションは必要なのか。必要ならばその理由は何なのか。 必要だと考える。理由として国庫収入の増加を挙げる人が多いが、私は少し意見が違う。定期的に新規参入の機会が生まれ、事業者間の競争が発

日本でも周波数オークションの導入に向けた本格的な議論が始まることになった。総務省の政務三役は2010年12月14日に開催されたICTタスクフォースの政策決定プラットフォームにて、第4世代移動通信システム（4G）を対象に、周波数オークションの導入について議論を進める方針を打ち出したからだ。さらに2012年以降にも利用可能になる700M/900MHz帯の再編についても、「移行コスト負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、関係法律の改正案を次期通常国会に提出する」とした。 これまで日本で周波数オークションは「価格が高騰し、サービスの普及に悪影響がある」として導入が退けられてきた。長年周波数オークションについて様々な提言をしている大阪大学・大阪学院大学経済学部の鬼木甫名誉教授は「OECD諸国のほとんどが周波数オークションを採用している。それなのに日本は頑なに拒んできて、極端

パブリッククラウドは、スケーラビリティー（性能）の高さがメリットだが、注意すべき点がある。他のユーザーとシステムを共用するため、特有の制約があることだ。その制約をうまく回避しないと、本来の性能の高さを実現できない。 クラウドを利用する現場を取材すると、性能に関して四つの制約（＝問題）があることが分かった（図1）。一つ目は、米Salesforce.comの「ガバナー制限」に代表されるPaaS特有の制約である。制約が“パズル”のようになっており、それを解く工夫が求められた。二つ目は、KVS（Key-Value Store）を使うときの制約である。KVSは結合（JOIN）などの機能がなく、RDBと同じように利用すると性能が出ない。現場では、非同期処理や非正規化を使って高速化していた。 三つ目は、海外のデータセンターを使わざるを得ないことによる制約。海外大手のクラウド事業者はまだ日本にデータセンタ

KDDIは2011年2月3日、2010年度に適用する事業者間の携帯電話の接続料改定について、総務大臣への届出を行った。改定内容は区域内通信の場合に2009年度の1秒当たり0.143円から1秒当たり0.104円に、区域外通信では1秒当たり0.176円から1秒当たり0.128円にそれぞれ値下げした。下げ幅は区域内、区域外ともに27.3%となる。2010年4月1日にさかのぼって適用する。接続料については、NTTドコモも2011年1月24日に35.6％下げるといった届出を総務省に行っている。 事業者間の携帯電話の接続料とは、例えばNTTドコモの携帯電話からKDDIの携帯電話に電話した場合に、NTTドコモからKDDIへ支払われる料金のことを指す。逆にKDDIの携帯電話からNTTドコモの携帯電話へ電話した場合は、KDDIがNTTドコモに支払う形になる。接続料は利用者の通話料が原資であるが、接続料が下が

今回の新機種は、2010年10月1日に富士通と東芝が統合して発足した富士通東芝モバイルコミュニケーションズとして、au向けに初めて投入するモデルとなる。富士通 執行役員常務 兼 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ 代表取締役社長の大谷信雄氏は「REGZA Phone IS04は素晴らしい画像処理エンジンに高画素カメラ、おサイフケータイ、防水機能も備え、現在のスマートフォンでは最強のスペックを誇る。『Skype au』や『jibe』にも対応していて、サービスと機能が一番優れている」と胸を張る。「携帯市場にはスマートフォンが増えて新しい通信方式も出てくるなど変化が激しいが、大きなビジネスチャンス。これからもKDDIさんと一緒に努力をして、新しい商品を出し続けていきたい」と抱負を語った。 IS04の発売日は公式には告知されていないが、KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ事業本部長の湯浅

米Cisco Systemsは米国時間2011年2月1日、世界のモバイルインターネットに関する調査結果を発表した。それによると、インターネットに接続するモバイル端末のデータトラフィックは2010～2015年に26倍に拡大する見通し。年平均成長率92％で増加し、2015年における1カ月当たりのデータトラフィックは6.3E（エクサ）バイト、1年当たり75Eバイトに達する。 モバイルトラフィックの急増をけん引するのはタブレット端末だ。タブレット端末によるモバイルトラフィックは、他のいずれの端末カテゴリーよりも劇的な増加を遂げ、2015年には現在の205倍に拡大する。 2015年には71億台のモバイル端末がインターネットに接続するようになり、モバイルトラフィックの66％をモバイルビデオが占める。モバイルビデオのデータトラフィックは2010年と比べて35倍に増加し、モバイルデータ利用の中で最も急速に

第1回 「Xperia」から何が変わった？　外観の特徴は？――「Xperia arc」：「Xperia arc」（グローバルモデル）レビュー（1/2 ページ） Sony Ericssonが1月に発表したAndroidスマートフォン「Xperia arc」は、日本を含む世界市場で、2011年第1四半期（1月～3月）からの発売を予定している。日本での発売時期やキャリアなどの詳細については現時点では明らかにされていないが、前モデルの「Xperia（SO-01B）」がNTTドコモから発売されていることもあり、Xperia arcもドコモ端末として登場する可能性が高い。ドコモのスマートフォン普及をけん引したXperiaの後継機とあって、ユーザーからの期待も大きい。 Xperia arcは何が新しいのか。同端末のグローバルモデルに触れる機会を得たので、見どころをレビューしていきたい。今回はXperia

Hadoopは、グーグルが検索エンジン用に開発したバッチ処理システムを基に開発された、オープンソースソフトだ。グーグルが開発した分散ファイルシステム「Google File System（GFS）」を模した「Hadoop Distributed File System（HD FS）」と、データ処理機構「MapReduce」を模した「Hadoop MapReduce」で構成する。 米国では米VISAや米JPモルガン・チェースのような大手金融機関が、バッチ処理にHadoopを使用する。 そのHadoopがいよいよ、日本企業でも使われ始めた。例えば楽天は、ある商品に対するお薦め商品をリストアップする「レコメンド処理」にHadoopを使用する。NTTデータは、全国の渋滞情報をリアルタイムに可視化するシステムの構築にHadoopを採用した。三菱UFJインフォメーションテクノロジーもHadoopを使っ

総務省が700M/900MHz帯の再編を迅速に進めるために、今通常国会に提出する電波法改正案の詳細が明らかになった（関連記事：700M/900MHz帯の再編方針固まる、FPUやラジオマイクを移行し最大100MHz幅確保へ）。 総務省の政務三役は、2010年12月14日に開催されたICTタスクフォースの政策決定プラットフォームで、主に700M/900MHz帯の再編に関連して「ワイヤレスブロードバンド事業者による既存の周波数利用者の移行コスト負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、関係法律の改正案を次期通常国会に提出する」という基本方針を打ち出している（関連記事：総務省が4Gの周波数を電波オークションで割り当てる方針示す、700/900MHz帯は見送り）。 それを受けての今回の電波法改正案だが、日経コミュニケーションが独自に入手した改正案によると“オークションの考え方”

「業界標準のAndroid OSの上に、様々なエンターテインメント機能を載せたのが、ソニー・エリクソンの独自性だ」。ソニー・エリクソン・モバイルモバイルコミュニケーションズは2011年1月7日（米国時間）、「2011 International CES」で発表した新機種「Xperia arc」（関連記事）説明会を開催した。ソニーが蓄積したエンタテインメント機能を投入することで「最高のエンタテインメント・スマートフォンを目指した」と商品コンセプトを紹介、「Android」「ソニーが培ったエンターテインメント機能」「ソニー・エリクソンらしいデザイン」の三要素をパッケージしたのがXperia arcだとした。 ソニーのエンターテインメント機能のうち、「スマートフォンにおいて重要な要素になっている」として最初に紹介したのがディスプレイ技術「Reality Display」。ソフトウエアとハードウエ

2015年までにブロードバンドの普及率を100％にする「光の道」構想の推進にあたってICTタスクフォースが出した結論は、「競争をより一層促進する」という方針である。 もともと、FTTH市場においては、「基本は、設備ベースの事業者間競争を重視した政策」（黒川和美法政大学大学院教授）が採られてきた。背景には、FTTHサービスを利用できる地域を早く広げたいという政府の思惑があった。多くのユーザーに電話用のメタル回線が最初から届いていたADSLサービスとは違い、FTTHの場合は新規ユーザーに1本ずつ光ファイバー回線を引き回していかなくてはならない。事業者は、莫大な先行投資というリスクを取る必要がある。 2010年に通信業界を騒然とさせた光の道論争では、ソフトバンクが「独占的な光アクセス回線会社を共同出資で設立し、同社による世帯カバー率の100％化を目指す」ことを提唱した。だが、ソフトバンク案に対し

光の道構想の議論には約1年間を費やした。 最終的には、2010年12月14日のICTタスクフォースと総務省政務三役の政策決定会合で、次の二つの方針に大きく整理された（写真1）。（1）FTTHだけでなく無線など多様な通信手段を使いながら、競争によって料金低下を促し、光の道構想の実現を目指す、（2）事業採算が見込みにくいエリアでは「公設民営方式」によってインフラ整備を加速させる---である。 これら二つの方針は日本の事情に即した現実解だが、本当に重要なのはここから先だ。政務三役が打ち出した「光の道」基本方針に基づき、早急に実効性のある取り組みを始めなければ、1年強の議論が無駄になる。 競争不全の光、NTTのシェアが74％に 光の道構想についての論争は、「100％」の解釈などを巡って迷走を繰り返した。その原因の一つは、ソフトバンクの提案内容に振り回されたこと。インフラ面ばかりが議論され、反対に利

Exclusive: Sony Ericsson Xperia Play (PlayStation Phone) preview Oh yes. After all the unbearable teasing since we unveiled the first ever photos of the PlayStation Phone, we've finally managed to get hold of the real deal for an in-depth preview. Honestly, we couldn't wait any longer with this thing floating around in China; we'd otherwise have to wait until MWC, where we expect the phone to be l