小松原織香氏が、日本で社会貢献型ビジネスが流行らない事を、『日本の消費者が「買いたくない」からじゃないですか？その買ったときの、偽善と無力感に耐えられないからじゃないですか？』と評している（キリンが逆立ちしたピアス）。 フェアトレードに関してはその通りかも知れ無いし、日本は直接投資や政府間援助を通じて貢献しているので、大半の人はそれで十分だと思っている。何か問題があるのであろうか？ 1. フェアトレードは雇用量を減らす可能性がある フェアトレードは雇用量を減らす可能性があるので、偽善になりかねない。 ブラジルとアフリカのコーヒー豆の需要供給曲線を描くと、以下のようになる。SS線が供給、DD線が需要だ。P線が価格を表す。賃金が費用に含まれる事に注意して欲しい。生産者余剰にコーヒー農園経営者の利得が、費用にコーヒー農園労働者の利得が含まれる。 「支援したい」という気持ちに偽善が含まれるからでは

「こどもの日」に合わせるかのように、突如ニュースが流れた「『コンプリートガチャ』景品表示法違反」問題。 読売新聞のニュースサイトによると、 「携帯電話で遊べる「グリー」や「モバゲー」などのソーシャルゲームの高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する。」 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120504-OYT1T00821.htm ということで、 「同庁は業界団体を通じ、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請し、会社側が応じない場合は、景表法の措置命令を出す」 方針ということだから、ことは穏やかではない。 当事者企業にとっては、ビジネスモデルが揺らぐような一大事であるにもかかわらず、法令上の根拠も明示

つながる:ソーシャルメディアと記者　誤解多い「放射線の影響」＝斗ケ沢秀俊－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://bit.ly/IPCmKR ※このまとめは上杉隆氏が代表取締役を務める株式会社NO BORDERのアカウント@NOBORDER__PRによって改変されたものをバックアップから復元したものです。 改変されたまとめはコチラ→ http://togetter.com/li/507920

「歩く人権侵害」こと石原慎太郎がまたバカなことを言い出したおかげで、尖閣諸島に再び注目が集まっている。 「尖閣諸島」とは、沖縄の石垣島と台湾とのほぼ中間に位置する、一群の無人島および岩礁の総称であり、日本が実効支配しているものの、中国と台湾も領有権を主張している係争地域である。 ところがこの国では、歴代政府はもとより、マスコミから共産党に至るまで、尖閣諸島を「日本固有の領土」だと主張して疑うことがない。 外務省　尖閣諸島に関するQ&A： Q1　尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。 A1　尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 現に複数国家が領有権を主張している係争地域について、問題の存在そのものを認めない

“辞めさせない”ブラック企業への対処法は「とにかく退職届を出して出社しないこと」らしい Tweet 1：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/05/05(土) 09:34:10.39 ID:??? 4月26日、NHKの『クローズアップ現代』で「会社を辞めさせてくれない」新たなブラック 企業の手口が放送され、大きな反響を呼んだ。同番組によると、社員が「辞めたい」と 思っても、退職届を受理しなかったり、懲戒免職にしたりするケースが頻発しているという。 なぜ、辞めたくても辞められないのか。ひとつには会社と交わした「誓約書」の存在がある。 ・歯科助手のCさん（女性）は、半年も前に退職を申し出たのに、病院側が「あなたは “無期限契約”。誓約書へのサインもしているし、勝手には辞められない」と退職を認め なかった。 ・美容室を辞めようとしたDさん（女性）の場合は、会社の就業規則にある「退職届の 申し出

「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない