文化芸術振興基本法案の衆・参院委附帯決議「文化芸術の振興に関する施策を講ずるに当たっては,文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を十分に尊重し,その活動内容に不当に干渉することないようにすること」 / “芸術祭に慰安婦問題象徴の少… https://t.co/DNsVCbsKdY
ナチス・ドイツの「断種法」をモデルとした国民優生法を前身とする旧優生保護法(1948~96年)の下で、国が知的障害などを理由に不妊手術を強制したのは個人の尊厳や幸福追求の権利を保障する憲法に違反するとして、当時10代だった宮城県内の60代女性が国を相手に国家賠償と謝罪を求めて来年1月にも仙台地裁へ提訴することが分かった。女性は不妊手術を理由に縁談が破棄された経緯があり、現在も独身。旧優生保護法に基づく障害者らへの不妊手術は全国で約2万5000件確認されているが、国への提訴は初めて。 女性の代理人弁護士らによると、女性には重い知的障害があり、生理が始まった10代で不妊手術を受けた。しかし、事前に国や宮城県側から手術について説明を受けたり、同意を求められたりした記憶はない。 女性は手術後、腹部にたびたび違和や痛みを覚え、20代で入院。卵巣の組織が癒着する悪性の卵巣囊腫(のうしゅ)と診断され、右
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
自殺対策を国や自治体の責務と定めた自殺対策基本法が今国会で改正される。自治体ごとに自殺対策の計画づくりを義務づけることが柱。基本法施行から10年を迎え、自殺者数は減少傾向にあるが、実効性を高めるため地域の実態に合ったきめ細かな対策を促す。 超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)が改正案をまとめた。参院厚労委員会の与野党の筆頭理事は15日、全会派の賛成が前提となる委員長提案で18日に可決することで合意。年度内に成立させ、4月の施行を目指す。 国内の自殺者数は2011年まで14年連続で3万人を超えた。その後、景気の回復基調を背景に中年男性の自殺が減り、警察庁によると15年は2万4025人(暫定値)で18年ぶりに2万5千人を下回った。それでも毎日65人が自殺で命をなくしている計算だ。 06年に施行された現行法では政府に自殺対策の大綱づくりを求めているが、自治
政府の安全保障関連法案に反対する学生有志の団体「SEALDs」(シールズ)が二十七日、東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公口前広場で街頭演説を行い、野党議員とともに廃案を訴えた。 シールズは特定秘密保護法への抗議活動をしてきた学生を中心に「立憲主義を尊重する政治を求める」として今年五月に発足。高校生から大学院生まで約二百五十人が参加し、インターネットでデモへの参加者を募っている。
頻発するヘイトスピーチ(憎悪表現)を法律で規制すべきか否か――。東京都の舛添要一知事が、在日コリアンらに対するヘイトスピーチについて、安倍晋三首相に法規制を求めた。 報道によると、舛添知事は8月上旬、安倍首相と面会し、「人権に対する挑戦。五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」と述べ、法整備の必要性に言及した。これに対して、安倍首相も「日本の誇りを傷つける」と指摘し、自民党内での対応を検討する考えを示したという。 ヘイトスピーチを規制することについては、「表現の自由」の観点から反対する意見もあるが、新たな立法措置が必要なのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。 ●賛否で意見が割れている ヘイトスピーチを規制する立法に賛成か、それとも、反対か。弁護士ドットコムでは、そのような質問を投げかけ、以下の3つの選択肢から回答してもらった。 1 ヘイトスピーチを規制する立法
日本維新、みんな、結い、生活の野党4党は16日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで
患者の意思に沿って延命治療を中止する、いわゆる「尊厳死」の法制化を目指す自民党の作業チームの会合が開かれ、患者団体の代表は、「障害者や難病患者が生きることへの否定などにつながりかねない」として、法制化に反対する考えを示しました。 いわゆる「尊厳死」を巡って、自民党の作業チームは、回復の見込みのない終末期の患者の治療を中止する際の手続きなどを定める法案を、超党派の議員立法で、今の国会に提出することを目指しています。 27日の会合には、事故で脊髄を損傷し、車いすで生活する、全国脊髄損傷者連合会の大濱眞副理事長が出席し、「事故のあと3回、危篤状態に陥ったが、当時、『尊厳死』を認める法律があったら、今の自分はいないかもしれない。法制化は、障害者や難病患者が生きることへの否定や差別の助長につながりかねない」と、法制化に反対する考えを示しました。 これに対し、出席した議員からは、「法制化は、厚生労働省
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
今回、道路で立ち往生した車のために除雪車や緊急車両が通れなくなったケースが相次いだことを受けて、政府は、車を強制的に撤去できるように法整備を検討する方針です。 菅官房長官:「(移動車両の)損失補償の問題もあり、今まで手が付けられずにいたが、緊急の場合にどうするかは大きな課題で、これ以上、先送りすべきではない」 菅長官は、災害などの緊急時に道路をふさぐ車は所有者の許可がなくても破壊・撤去出来るようにし、後で所有者に損失補償が出来るよう災害対策基本法を早急に見直す方針を明らかにしました。
買春者厳罰化法案を担当するフランスのナジャット・バロー・ベルカセム女性権利相(写真左)。仏国民議会が12月に買春者の厳罰化法案を可決した際には売春婦らが抗議デモを行った(写真右)=いずれもロイター フランスで今年、売春撲滅をめぐる法案の是非をめぐり激論となりそうだ。フランスでは売春は原則合法だが、法案ではこれまで罪に問われなかった買春者に最低1500ユーロ(約20万8千円)の罰金を科すという。すでに昨年末、国民議会(下院)が法案を賛成多数で可決。ただ、「性にかかわる個人の自由を脅かす」などの反対論も根強く、知識人らが賛否両論に分かれ、激論を展開している。法案は上院で議論され、今夏をめどに採決されるという。(大谷卓)「売春を根絶する」 フランス通信(AFP)やインターナショナル・ビジネス・タイムズ(電子版)などによると、フランスでは、売春は「世界最古の職業」とされ、現在も原則合法。売春宿の経
2月7日開幕の冬季五輪の舞台となるロシア南部・ソチの市長が、「ソチにはゲイ(同性愛者)はいない」などと英BBCの取材に答えた。ソチ五輪をめぐっては、ロシアで性的少数者の差別につながる恐れのある法律が昨年成立し、世界各地でボイコット運動が起きた。市長の発言は、新たな波紋を広げそうだ。 BBCは「プーチンのゲーム」と題し、ソチ五輪をめぐる開発利権や汚職などの問題点を報告する番組を制作。その中で、ソチのパホモフ市長にもインタビューした。 BBC電子版によると、記者は「ソチではゲイの人たちは自身の性的指向を隠さざるを得ないのか」と質問。市長は「違う。(ソチがある)カフカス地域ではそんなことは許されない。それにソチにはゲイはいない」と答えた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く