障害者自立支援法の見直しを巡って19日、自民議員が参加した東京都内での障害者関係団体の集会に、出席を断られた民主議員が直接押し掛けてビラを配った。次期衆院選をにらみ「改革」姿勢をアピールしようと与野党のつばぜり合いが激しくなっている。 同法は規定に基づいて見直しの時期を迎えている。与党は利用者負担軽減などを盛り込んだ見直し案を作成。民主党は「1割負担」を廃止する改正案を参院に提出している。 集会は障害者関係5団体で構成する「全国障害児・者支援団体協議会」(小板孫次会長)主催。招待された自民党の衆参45議員があいさつした。これに反発した民主党の衆参議員が「同法をゼロベースで見直す」などと書かれたビラを会場で配布した。 主催者側は「与党を中心に法律の見直しをお願いしてきており、野党の民主党は断らざるを得なかった」と説明した。同協議会は7月に発足し、自民党議員が顧問を務める。【佐藤丈一】
サイゼリヤ、デリバティブで140億円評価損 円急伸で2008年11月21日20時18分印刷ソーシャルブックマーク サイゼリヤは21日、08年9〜11月期に通貨スワップ契約によるデリバティブ(金融派生商品)取引で評価損が約140億円発生する見込みだと発表した。金融危機で円相場が対豪ドルで急伸したことが響いた。正垣泰彦社長は記者会見で「これほどの豪ドル下落は想定外だった。株主などに申し訳ない」と謝罪した。 サイゼリヤは豪州の加工工場からハンバーグやミートソースを輸入しているが、取引は豪ドル建てで行っていた。調達する豪ドルの変動リスクを抑える目的で今回のスワップ取引を始めたという。 契約した取引は2種類あり、一つは豪ドルに対し円が78円(07年10月契約)を、もう一つは69円90銭(08年2月契約)を超えて円高にならない限り、割安に豪ドルを調達できる仕組みだった。だが、金融危機をきっかけに円は急
【元次官襲撃事件】 毎日新聞、「Wikipediaに犯行予告」と誤報→各テレビ局も釣られて報道 1 名前: カマス(コネチカット州) 投稿日:2008/11/19(水) 03:40:56.66 ID:1ToBF6l+ ?PLT 元厚生事務次官、吉原健二さんの妻靖子さんが刺された事件の約6時間前に、インターネット上のサイト「フリー百科事典・ウィキペディア」に犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった。 ウィキペディアは百科事典のネット版で、誰でも新しく項目を追加したり、すでにある記事を自由に編集できるサイト。 書き込みがあったのは18日正午すぎ。「社会保険庁長官」という項目で、「歴代の社会保険庁長官」というタイトルのすぐ下に「×は暗殺された人物を表す。」という ただし書きがあり、一覧表の中の吉原さんの名前の前に「×」がつけられていた。 利用者の書き込み履歴によると、「Popons」と名乗る
身分違う少女にラブレター書いた少年、市中引き回しの上列車に投げ込まれ殺害される 1 名前: ズッキーニ(西日本) 投稿日:2008/11/20(木) 18:18:34.16 ID:9A8/JCJ7 ?BRZ インドの少年、身分違う少女にラブレター書き殺害される 自分よりも下級カーストに属する少女にラブレターを書いたインドの少年が、髪を刈られて通りを引き回された上、列車に投げ込まれて殺害されるという事件が起きた。ビハール州の警察が20日に明らかにした。 警察によると、登校途中に相手のカーストメンバーに拉致されたManish Kumar君(15) は、髪を刈られた上、母親が慈悲を懇願する中、列車に投げ込まれた。 この事件でこれまでに、1人の男が逮捕され、警察官1人が停職処分となっている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000223-r
1 名前: みつば(愛知県) 投稿日:2008/11/20(木) 07:31:57.37 ID:V6jlBCtz ?PLT デートの時は要注意!? 女性がヒイた&キレた「男のケチベスト5」 ■第1位■「合コンや初デートで、月収や家柄を自慢してきたくせに、 レジで割り勘ってどういうこと!」(26歳、病院関係/24歳、SE/25歳、ライター/他たくさん) ■第2位■「レストランやカフェで、いつも一番安いメニューを頼む」(26歳、SE) スタバでは必ず「本日のコーヒー、ショート」、イタリアンでは必ず「ぺペロンチーノ」、 和食屋では必ず「たぬきうどん」そんな感じでしょうか? 確かに「せっかくデートなんだから、 おいしいもの一緒に食べようよ!」って思っちゃいます。 ■第3位■「コーヒーを買ってきてくれたので『ありがとう、いくらだった?』と聞いたら、 わざわざレシートを出して『180
米シティ、5万2000人削減へ 追加リストラ策発表2008年11月18日0時32分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク=丸石伸一】米金融大手シティグループは17日、全世界の従業員の約15%にあたる約5万2千人を追加削減する、と発表した。金融市場の混乱で業績悪化に歯止めがかからず、株価急落が続いているため、大規模な追加リストラで経営不安を和らげる狙いだ。 シティはすでに、7〜9月期の3カ月間で約1万1千人を減らし、今年1月以降の9カ月間での削減規模は計約2万3千人にのぼった。今回の追加策を加えると、昨年末からの削減数は計7万5千人にのぼり、従業員数を全体で20%減らすことになる。 人員を減らす事業などリストラの詳細については明らかにしていないが、不採算部門の売却や事業の撤退などが加速する可能性がある。 シティは昨夏以降、米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン関連で巨額損失の計上を続け
11月18日、米金融大手シティグループ(写真)は、傘下のヘッジファンドCSOの価値が前月に53%低下したことを受けて同ファンドを清算する。昨年10月撮影(2008年 ロイター/Shannon Stapleton) [ニューヨーク 18日 ロイター] 米金融大手シティグループC.Nは、傘下のヘッジファンド、コーポレート・スペシャル・オポチュニティーズ(CSO)の価値が前月に53%低下したことを受けて、同ファンドを清算する。 英フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が18日報じた。 同紙が投資家の話として伝えたところによると、ピーク時に約42億ドルの資産を運用していたCSOの純資産価値(NAV)は約5800万ドル、負債額は約8億8000万ドル。 関係筋によると、同ファンドのパフォーマンスが悪化することからファンドの投資家は約1年間資金の引き出しができないという。また、シティグループは巨額の損失
日中韓の財務相会談 ウォン安の韓国支援で一致2008年11月15日13時50分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン=松村愛】中川財務相は14日夜(日本時間15日昼)、当地で中国、韓国両国の財務相と会談し、「世界的な金融危機に効果的に対応するため、3カ国の金融協力の強化が必要」との声明を発表した。 声明では、通貨暴落に備えて日中韓が結んでいる通貨交換協定の規模拡大で合意。通貨ウォンの下落が続く韓国に対し、外貨準備が潤沢な日中両国が支援することを念頭に置いたものだ。さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)を加えた13カ国で通貨交換協定を一本化する作業を急ぐとした。 3国は、財務省、中央銀行、金融監督当局の次官級で構成し、域内の金融について情報を交換する「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」を発足させることを改めて確認。その初会合を26日に東京で開くことも決めた。途上国向け融資をするアジア開
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昨今の暗い経済情勢の下では、家を失うことは悲しいかな、さほど珍しいことではない。しかし、通常それは個人レベルの話であり、国家レベルで起きることではない。 だが、モルディブ共和国の国民は、海面上昇の影響で全員がホームレスと化す危機に直面している。モルディブは最も高い地点でも海抜2.3メートル程度で、ゆくゆくは1200に上る島がすべて海に飲み込まれる見通しだ。 憂慮すべき事態に直面し、モルディブ新大統領のモハメド・ナシード氏は国家水没と同じくらい劇的な解決策を思いついた。モルディブの観光収益の一部を使って、新たな国土を買おうというのである。 ナシード大統領の構想は一見、無謀に思える。国家というものは通常、他国のまとまった領土を買い上げたりしない。大統領自身が引き合いに出す唯一の前例――イスラエル建国の前にユダヤ人がパレスチナの領土の一部を買い上げたケース――は、ナシード氏の計画が世界の調
米国のモルガン・スタンレー証券が、2008年に韓国経済が危機に直面すると見通しだという内容の報告書を発表したことと関連し、韓国政府の訂正要求に対する謝罪の意を公式に表明した。 米国有数の金融機関がこのように公式の報告書に対して非を認めたのは極異例のことだ。 19日金融監督委員会等によると、モルガン・スタンレー社は同報告書と関連し韓国政府が「計算の仕方に錯誤があり、誤った結論を引き出した」とし訂正を求めたことに対し「大変遺憾に思う」などという表現の盛り込まれた答申を送ってきた。 金融監督院の関係者は「モルガン・スタンレー側が非公開を要請しているため書簡そのものを公開することはできない。しかし、香港発でアジア担当の統括責任者名義で送られた同書簡の中で、モルガンスタンレー側は‘営業総収益’変数を考慮しなかった事実を認めた」と述べた。 同関係者はさらに、「モルガン・スタンレー側は同書簡を通
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