2008年11月11日 12:00 【MarketWatch】や【ロイター通信】が伝えるところによると、ドイツ銀行は11月10日、アメリカの自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM、General Motors Corp.)の投資判断について、「ホールド(持ち続けるべき)」から「セル(売るべき)」に、目標株価を4ドルから0ドルに引き下げたことが明らかになった。GMが先日発表した四半期決算の内容を受けて、2009年第1四半期には「手持ちの現金が底を尽きる」懸念が生じたのが主な原因。 GMでは11月7日に【2008年第3四半期決算】を発表しているが、このままの状況が続けば2009年には現金が底を尽きることなど、経営が立ち行かない状況を説明。新大統領のオバマ氏などに対し支援を要請し、これに答える形でオバマ氏のスタッフも動いていると報じられている。 このような状況を見た上で各格付け会社などはGMに対し
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世界一高いビル、世界一豪華なホテルなど「世界一」を冠する建築物を次々に登場させ、21世紀に入って猛烈な勢いで発展を続けてきたドバイ。中東の物流・金融センターとして、200に及ぶ国籍の労働者や投資家を引きつけてきたこのペルシャ湾岸の小さな首長国にも、金融危機の影は忍び寄っていた。その現場を歩いた。 ドバイ北東部にあるアラブ首長国連邦(UAE)労働省。「カスタマーサービス局」待合室に、沈んだ表情の外国人労働者が目立つようになった。解雇通知を受け、苦情を申し立てに来た人々だ。 ドバイの中堅建設会社で工事現場監督を務めてきたインド人のV・ヒレマタさん(45)は今月12日、1枚の紙を手渡された。「あなたが提供するサービスは必要なくなりました。滞在許可も1か月後に失効します」 クレーンを操縦していた同郷のスンニル・Bさん(40)も解雇された。ドバイには世界のクレーンの3割が集まっていると言われてきたが
各国の駐日大使ら外交団が民主党幹部と面会するなど同党と接触する動きが増えている。次期衆院選後の政権交代を視野に「民主党政権」の外交戦略を値踏みするとともに、同党幹部とのパイプをつくっておきたい諸外国の思惑が見え隠れする。 民主党関係者によると、鳩山由紀夫幹事長は12月に入って英国、フランス、豪州の3カ国の駐日大使らと相次いで会談し、意見交換した。各国からの申し入れによるもので、中国の駐日大使も小沢一郎代表への早期面会を求めているという。同党関係者は「他の外交団の面会希望も後を絶たない」としている。 19日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン元国防総省アジア太平洋担当特別顧問ら米民主党の国防・アジア担当専門家が菅直人代表代行、岡田克也副代表らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深めることが大事だ」との認識で一致した。 同席した鳩山氏は会合後、「アフガニス
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労働基準法(ろうどうきじゅんほう、昭和22年法律第49号)は、労働基準(労働条件に関する最低基準)等を定める日本の法律である。 施行が間近に迫っていた日本国憲法第27条の趣旨及び当時の労働情勢を鑑みて[1]、第92回帝国議会に法案提出。議会での協賛を経て1947年(昭和22年)3月28日裁可、同年4月7日公布、一部の規定を除き同年9月1日施行。略称は、労基法(ろうきほう)である[2][3]。先に制定された労働組合法、労働関係調整法と合わせて労働三法と呼ばれる。 労働基準法は、近代市民社会の契約自由の原則を修正して労働者を保護する労働法の一つで、主たる名宛人は使用者である。労働組合法に代表される集団的労働関係法に対して、個別的労働関係法に位置づけられる。また、任意法規に対し、強行法規に位置づけられる。なお、労働基準法に定める最低基準以上の労働条件については、原則として、契約自由の原則による。
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "円高不況" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2021年11月) 円高不況(えんだかふきょう)は、円相場の上昇(円高)に伴い日本国内の輸出産業や下請けなどその関連企業、あるいは輸入品と競合している産業が損害を被る結果発生する不況のことである。対義語は円高好況あるいは円安不況。 円相場が円高に傾くと、日本国内における労働力などの生産要素の価格が国際的に見て高くなる。このコスト高になった結果、輸出財の競争力や収益力は低下することになり、輸出が減少して輸出企業やその下請けなど関連企業が打撃を受ける。一方で、輸入財は相対的に割安に
100年にいっぺんという経済危機への対応に麻生太郎首相は必死になっている。だけど、そういう困難な時に世論調査をすれば「何だ麻生は」と答える人が多いに決まっている。僕は体験者だから思うのだが、メディアが首相に「支持率が下がりましたが」と聞くばかりでよいことをしたことは何も評価しない。政治への侮辱だと思うよ。 麻生さんも執行部も世論を謙虚に受け止め、どうしたらいいか考えたらいいとは思う。しかし、国会議員たるもの世論調査で右往左往するなと言いたい。自分たちで選んだ総裁が一生懸命努力していることには、党も一緒に責任を負わなければいけない。それなのに無責任な連中が批判したり、マスコミで評論家風なことを言ったりしている。 これから自民党の中で頑張っていかなければならない若い人たちが、船の水漏れを身をていして防ごうとせず、あわてて甲板に上がって「助けてくれ」と騒いだり、海水パンツをはいて海に飛び込もうと
FRB(米連邦準備制度理事会)が米史上初の事実上のゼロ金利政策に踏み切り、日米の金利差が逆転したことで、17日の東京外為市場では円買いの動きが活発化、1ドル=88円台の円高に突入した。外需依存度の高い日本の産業界からは、円の独歩高に対する懸念の声が一段と高まっている。 経済同友会の桜井正光代表幹事は同日の定例会見で、「円高は企業にとって大きな業績の重しになる」と警戒感をあらわにした。同友会が会員企業を対象に行う景気定点観測アンケートでも、多くの企業は下期の為替想定レートを1ドル=100〜105円の水準においており、「80円台後半の為替影響は吸収しづらい」と指摘。輸出企業を中心に企業業績の一層の下ぶれ懸念を明確にした。 川崎重工業の大橋忠晴社長は「これだけ円が急騰すると、為替対策型に(事業の)舵(かじ)を切る必要がある」と、輸出依存の国内生産態勢を見直す考えを示す。プラントや油圧機器
総務省は20日、平成21年度第2次補正予算案の閣議決定に伴い、同案に盛り込まれた1人当たり原則1万2000円を支給する定額給付金事業の実施概要を明らかにした。給付金総額は1兆9670億円で、このほか国が負担する市区町村の事務経費を825億円と想定して計上した。 また、11月末の「たたき台」で確定していなかった外国人の扱いについては、外国人登録者のうち、永住者や日本人の配偶者らのほか、在留資格を持つ就労者や留学生らも含めた。この結果、約215万人(平成19年)の登録者のほとんどが対象となる見通し。 給付金は65歳以上と18歳以下の人には8000円加算し、計2万円が支給されるが、年齢の基準日は来年2月1日に決めた。具体的には、(1)昭和19年2月2日以前(2)平成2年2月2日〜21年2月1日−に出生した人が加算支給の対象となる。基準日以降に他の自治体へ転居した場合の手続きなどは今後検討を進
世界の株価、1年間で半減 アイスランドは99%下落2008年12月22日19時18分印刷ソーシャルブックマーク 金融危機と景気後退の深刻化で、世界の株式市場の株価が08年の1年間でほぼ半減する見通しとなった。米格付け会社の調べでは、年初から11月までの世界の株価の下落率は46%に達している。市場からの資金の流出と、世界経済の牽引(けんいん)役だった新興国の急落ぶりが際立っている。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが世界47カ国・地域で時価総額1億ドル(90億円)以上の銘柄を対象に株価指数の推移を調べた。株価は年初から11月末までに全体で46.14%下落。年間の下落率は02年の19.58%を超え、94年に世界の指数算出を始めて以来最大となる見通し。対象の国・地域すべてがマイナスとなるのも初めて。 なかでも新興国の急落ぶりが鮮明だ。ロシアが11月までに71.30%下落したのをはじめ、イ
Chromeの動作が圧倒的に速いように感じている。Chromeがリリースされた当初、それがなぜなのかよく分からなかった。グーグルだけにできて、ほかのWebブラウザ開発者にできないことなどあるように思えないが、それにしてはあまりに速いように感じたからだ。 その疑問のほとんどは、Chromeのオープンソースプロジェクト版「Chromium」の公式ブログの解説で氷解した。ブログを読んで分かったのはグーグルのエンジニアたちが信じられないほどのスピード狂であることと、そのスピードへのこだわりには2種類の“スピード”があることだ。 1つは処理速度、もう1つは応答速度だ。特に後者、ユーザーをできるだけ待たせない、イラつかせないということに対する徹底したこだわりは、すさまじい。その背後には「スピードとは、つまりお金だ」という洞察があるようだ。 0.5秒の遅延でユーザー離れ グーグル創業約1年後の1999年
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