フランス憲法院、政府によるインターネット接続制限規定は無効との判断
2009年5月にフランス議会で可決された、違法なダウンロードを三度行った者のインターネット接続を政府機関が切断できるとする法律に関して、フランス憲法院(Conseil constitutionnel)は、インターネット接続は基本的な権利であり、制限には裁判所の関与が必要であると判断したとのことです。 French Court Defangs Plan to Crack Down on Internet Piracy （2009年6月10日付New York Timesの記事） http://www.nytimes.com/2009/06/11/technology/internet/11net.html?_r=1&ref=business French Court Kills ‘Three Strikes’ Law（2009年6月10日付けNational Journal- Online
ブログに記事を無断で転載、男性を逮捕 | 著作権侵害事件 | ACCS
平成21年5月28日 千葉県警生活経済課と船橋東署は平成21年5月27日、自らが開設するブログに、他のホームページに掲載されていた文章を権利者に無断でアップロード（掲載）して送信できる状態にし、インターネットユーザーに閲覧させていた、大阪府高槻市の会社員男性（54歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し、28日、千葉地検に送致しました。 男性は、平成20年7月23日ごろから平成21年1月13日ごろまでの間163回にわたり、Webサイト「gooヘルスケア」に掲載された(株)法研が著作権を有する文章を、無断で自らが開設するブログに掲載して不特定多数のインターネットユーザーに対して自動的に送信できる状態にし、同社の著作権（公衆送信権）を侵害していました。 (株)法研は、Webサイト「gooヘルスケア」で、健康に関する記事を掲載しているが、男性は、自らが開設する複数のブログにおいて、記事の文章を無断で掲
「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出は困難か
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の最終会合が1月30日に開かれ、各分科会から審議経過の報告があった。同分科会傘下で、違法録画・録音物のダウンロード違法化などについて話し合ってきた私的録音録画小委員会は「議論を来期に持ち越す」という内容の報告書を提出。ダウンロード違法化を含む著作権法改正法案の今通常国会への提出は、困難な情勢になってきた。 同小委員会はこれまで、ダウンロード違法化や、DRMの普及を前提にした補償金制度の縮小について話し合ってきた。ダウンロード違法化について、文化庁は「委員の意見がおおむね一致した」という認識だが、補償金制度の縮小では意見がまとまっておらず、来期の小委員会で継続して議論する方針だ。 文化庁は「ダウンロード違法化と補償金縮小はセットで考えている」としており、補償金縮小で委員の合意を得た上で、双方を盛り込んだ著作権法改正法案を提出する計画だ。ただ、来期の
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