グーグル、「Edit Search Results」を試験中--ユーザーが検索結果を変更
Adrian Pike氏はGoogleで検索をしていた。そのとき、幸運にも、検索結果にちょっと変わったものを見つけた。DiggやStumbleUponによく似た、リンクに投票するボタンがあったのだ。そのときのスクリーンショットを同氏はTechCrunchに送信している。 Googleのこの機能は、現在「バケツテスト」中だ。バケツテストというのは利用者から無作為に選んだ少数の人だけを対象とするテストという意味らしい。Googleがこうしたリンクへの投票を実験するのは、TechCrunchが指摘するように、これが初めてではない。 Googleは今回のテストについて公式説明を掲示している。「この実験では、ユーザーが検索結果を追加したり順位を変えたり削除したりすることによって、検索エクスペリエンスを変えることができる。この変更は、次回同じキーワードで検索したときに継承される」。つまり、利用者は検索
asahi.com（朝日新聞社）：ＢＳ参入、買い物番組の総量規制へ 大量放送に苦情 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能
ＢＳ参入、買い物番組の総量規制へ 大量放送に苦情2008年7月16日 印刷 ソーシャルブックマーク 総務省は、新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制する方針を固めた。ＢＳ放送では、番組制作費を節減できる広告放送を大量に流すケースが目立ち視聴者の苦情も多い。同省は今秋にも番組全体に占める広告放送の比率を定める。 ００年に始まったＢＳデジタル放送は計１２チャンネルある。１１年からはＮＨＫなどのＢＳアナログ放送の停止と周波数追加によって、複数局が新規参入できる。総務省は８月に参入の希望調査を始め、今秋、具体的な広告放送の比率を定める。この比率に基づいて０９年春に申請を受け付け、同年夏には新規参入者を認定する見通しだ。 放送法では、番組内容について教養や教育、報道、娯楽の各番組の調和を保つように定めている。日本民間放送連盟（民放連）も、テレビＣ
新司法試験に架空の「ネット規制法」出題
5月に行われた新司法試験の論文試験で、架空の「ネット規制法」に関する出題があった。青少年などを有害情報から守るために作られた「フィルタリング・ソフト法」という法律に違反したとして起訴されたWebサイト運営者を、憲法に基づいて弁護する――という問題だ。 試験に登場したフィルタリング・ソフト法は、6月に成立した現実のネット規制法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）より厳格な設定だ。携帯電話に加えてPCにもフィルタリングソフト搭載が義務化。フィルタリングを回避するプログラムを他人に提供してはならず、違反した場合は罰則が適用されるというものだ。 試験は、平和や死刑の問題を考えるためのWebサイトを運営する人が、サイト内に戦場の死傷者や拷問を受ける人の画像などを掲載していたところ「有害サイト」と指定され、フィルタリングソフト搭載機器では閲覧できなくなっていた、
危機が重大化する構造――危機の本質とは
企業の周りは、さまざまな危機が存在する。それらすべてを管理することは非常に困難だが、押さえておくべきポイントが存在する。 「危機」とは何か。山のようにある。地震、雷、火事（天災）に始まり、システムや商品、サービス起因するもの、ハッカーなどによる企業へのサイバー犯罪、情報漏えいといった企業組織のの過失、株主代表訴訟などの経営上の事件、さらにはウイルスの猛威などのグローバルリスク……数え上げれば切りがないだろう。その無数に存在するリスクに対し、企業は可能な限りにおいて予防措置や軽減措置を取らなければならないのである。 しかし、リスク（企業が犯す過失、遭遇する不幸なアクシデント）は、いかなる組織であっても完全に回避することはできない。それどころか、実際には小さいリスクであれば、どの組織も――気づいている否かは別として――日常的に遭遇している。無数に存在するリスクを企業はどのように管理していくべき
エンタープライズ機能が充実した「iPhone 2.0」
eWEEKラボのテストの結果、新しい「iPhone 2.0」はワイヤレス同期化機能とセキュリティが改善されていることが分かった。果たしてiPhoneは、企業ニーズに対応できる製品へと進化したのだろうか。 新しい「iPhone 3G」ではデータ通信速度の向上と改良された位置情報サービスが大きな魅力だ。だが、企業のIT管理者はiPhone 2.0でAppleがリリースした新しいソフトウェア機能に注目する必要がある。 eWEEKラボでのテストの結果、iPhoneのソフトウェアアップグレードでは、業務用途で携帯端末を利用するのに必要な機能が多数盛り込まれたものの、欠落している機能もあることが分かった。この問題はいずれ、Appleあるいはサードパーティーデベロッパーが提供するソフトウェアで解消されるかもしれないが、その保証はない。 新しいエンタープライズ機能は、データ通信機能の改善、そしてデータ通信
開発現場の混乱、紛争はRFPで解決されない
市民権を得たような見えるRFPだが、発注者側が主体的に書くという状況が当たり前、ということではないようだ。 誰がRFPを書いてきたのか 筆者の職場である長崎県庁では詳細な設計書を用意した上で入札を行っているが、世間一般ではRFP(Request For Proposal)に対する話題の方が多い。行政分野に限らず、随意契約が多かったり、完成後「あれを直せ。これも直せ!!」ということが一般的であったことを考えれば、RFPは明らかな前進だ。 いわゆるIT用語辞典などによれば、RFPは「情報システムを導入するに当たって、ユーザが納入を希望するベンダに提供する、導入システムの概要や調達条件を記述した文書」とあるので、発注側が書いた「要件定義書」と同じだ。取り立てて新しい話というわけではない。「では、なんで急に？」となるのだが、理由は意外と簡単だ。2000年を迎えるころから、大量の資金・人材を投入した
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