日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
メディアは年金改ざん問題をもっと追及すべき / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
どうやら解散・総選挙は遠のいたようだが、政局一色だった報道の陰で、サラリーマンにとって非常に重大な問題が、うやむやにされそうになっている。それは、年金の標準報酬が改ざんされていたという、いわゆる「年金改ざん問題」だ。 これは、経営に行き詰まった経営者が、本来納めなければならない厚生年金の保険料を不当に免れたり、従業員の給料から天引きされたはずの保険料を企業が懐に入れたりしたもので、一種の横領事件である。しかも、そうした企業に対して、社会保険事務所が手引きをしていたことが明らかになっている。 早い話が、自分が当然払ってきたと信じていた年金が、悪質な経営者と社会保険事務所によって勝手に減らされているのである。こんなばかなことがあるだろうか。 年金問題というと、昨年大騒ぎになった「宙に浮いた5000万件」を思い浮かべる方も多いだろうが、今回の改ざん問題はそれよりもはるかに悪質だ。 宙に浮
東国原知事に学ぶ危機管理 / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
安全、安心、信頼を揺るがす事態に直面したとき、トップはどう考え、いかに行動するべきか。宮崎県のトップである東国原英夫宮崎県知事が、相次ぐ危機に直面した際のリスク対応を振り返りながら語る。 宮崎県においては、2007年１月の東国原氏の県知事就任直後から、「高病原性鳥インフルエンザ」「台風４、５号に伴う水害」「県庁の裏金問題」という３つの大きな危機が発生したのは記憶に新しい。そうした危機や難局をどうやって乗り越えることができたのか、一般の企業のトップや危機管理担当者にとっても大きな参考となるだろう。 この記事は、2008年８月20～22日に東京ビッグサイトで開催された「ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)2008(※）」(日経BP社主催)において公開された「危機管理でトップが果たすべき役割とは」と題したインタビュービデオを要約したものである。 聞き手/井出 一仁、文/二村
田母神・前空幕長の論文が最優秀賞になった経緯 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
田母神（たもがみ）俊雄・前空幕長が民間企業主催の論文募集に応じ、これが最優秀賞となったことから、一大政治問題に発展した。筆者はこの選考過程に加わった当事者の１人でもあり、あちこちでこの件を書いたり、取材するはずの側が取材される立場になったりと、なんともあわただしい。 重複を承知で、やはりこの「田母神論文」騒ぎに触れておかなくてはなるまい。田母神氏の論文は「日本は侵略国家であったのか」というものであった。このコラムのタイトル「我々の国家はどこに向かっているのか」を考えるためにも、今回の騒動は格好の示唆を与えてくれるように思われる。 そこで、まだこの論文をお読みでない方はぜひ一読されることをお勧めしたい。ここからPDFファイルで見ることができる（アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文募集） これによって、田母神氏は空幕長を更迭され、空将の定年退職年齢に達していたため、これが適用され
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