貴乃花親方バッシングに見る相撲協会とマスコミの「狂気」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
飲食業界がブラック化するのはＩＴの恩恵を受けていないから
（なかむら・ひとし）パナソニック、外資系広告代理店オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパンを経て2000年に西麻布で飲食店を開業。立ち飲みブームのきっかけとなった「西麻布 壌」を皮切りに、とんかつ業態「豚組」、豚しゃぶ業態「豚組しゃぶ庵」などの繁盛店を世に送り出す一方、ツイッターを活用した集客で2010年に「外食ア ワード」を受賞。 2011年、料理写真を共有するアプリ「ミイル」をリリースしたのち、2013年に株式会社トレタを設立し現在に至る。 現在も「スクーリングパッド」をはじめ数々の飲食店向けセミナーの講師も務めている。 著書に『右向け左の経営術』『小さなお店のツイッター繁盛論』など。 飲食店を救う「ITサービス」ガイド 2015年は「飲食店IT化元年」と言われ、飲食店向けのITサービスが一斉にサービスを開始した年でした。 そして、その趨勢はすでに決まりつつあります。この連載では、そうし
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド
サッカーＷ杯優勝のドイツ代表が8年間改善してきた「数字」とは？
IT&ビジネス 業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 開催国ブラジルを撃破し、決勝戦ではアルゼンチンにも競り勝って、24年ぶり4度目のワールドカップ優勝を成し遂げたサッカーのドイツ代表。 この栄光を手に入れるための戦いは、8年前の2006年から始まっていた。 2006年Ｗ杯の開催国だったドイツは、直前の予想よりは善戦したとはいえ、地元で優勝を遂げることはできず3位に終わった。大会後に代表監督に就任したヨアヒム・レーヴ氏に、代表チームの再強化が託された。 レーヴ監督は、就任直後に「選手がボールを保持している時間を最小化する」という極めてシンプルな目標を掲げた。つまり、試合中にマイボールになったらできるだけ早く味方選手
「ネットはオールドメディアが圧勝」――川上量生ドワンゴ会長インタビュー（上）
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今年10月に経営統合するドワンゴとＫＡＤＯＫＡＷＡ。ネットメディアの将来をどう見ているのか、川上量生ドワンゴ会長にインタビューを行った。そこで、川上会長は意外な事実を口にした。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 小島健志） かわかみ・のぶお 1968年愛媛県生まれ。91年京都大学工学部卒業、ソフトウェアジャパン入社。97年ドワンゴ設立、代表取締役社長。2000年代表取締役会長、06年末ニコニコ動画を開発してサービス開始。11年スタジオジブリ入社、鈴木敏夫プロデューサーに「見習い」として師事。 Photo by Naoyoshi Goto ――インターネット上のメディアで成功したビジネスモデルはまだ生まれてい
横浜Ｆ・マリノス社長が激白3時間！英マンＣと提携「あまりのレベル差にカルチャーショック」【Ｊリーグ強豪3社長インタビュー（1）】
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 サッカーワールドカップが12日に開幕した。日本代表の初戦、コートジボワール戦を備え、興奮で眠れない人も多いのではないか。 メディアの話題を独占するＷ杯の開幕を前に、週刊ダイヤモンドでは「MONEY FOOTBALL! 統計学が解き明かすサッカーの新時代」と題した特集を掲載。それに合わせ、ダイヤモンド・オンラインでは、Ｊリーグの強豪3クラブの社長に、経営の秘訣を聴くインタビューを掲載する。 第1回は、昨年のＪリーグ・ディヴィジョン1の2位で、天皇杯覇者の横浜Ｆ・マリノス。5月に発表したイングランド・プレミアリーグの優勝クラブ、マンチェスター・シティＦＣを擁するグループとの資本提携が話題
度胸と発想力で逆境を覆し2度の株式上場を果たした楽天家KLab社長 真田哲弥
起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 ＳＮＳ上のソーシャルゲーム開発・配信などを行うKLab（クラブ）社長、真田哲弥の起業家としての軌跡は、まさしく波瀾万丈であった。 大学時代、スキーと自動車免許合宿をセットにした学生ツアーのあっせん事業を始めたところ、人気を博し、会社設立後わずか2年で売上高は5億円に上った。 しかし、この間、運営方針をめぐって学生たちが分裂。1988年3月、真田は会社を去り、同時に大学を中退した。 それから約1年がたったある日、「ＮＴＴが面白いサービスをやるらしい」との話を耳にした。電話回線を使った情報サービスで、その情報料金をＮＴＴが徴収代行するという。後の「ダイヤルＱ2」である。 それを聞いた瞬間、商機を直感した。約3ヵ月間で事業プランを
香川真司選手所属、ＮＹ市場上場のマンチェスター・ユナイテッドはスゴイ”優良企業”なのだ！
マンチェスター・ユナイテッドが米国市場に上場する もし、サッカー日本代表・香川真司選手のファンだったら、イングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッド（以下マンＵ）が大好きだったら、今のうちに株を買うための資金をたっぷり用意しておくべきだ。 なぜならマンＵは2012年8月10日にニューヨーク証券取引所に上場するからだ。 英国の名門サッカークラブのオーナー（株主だけど）になれるなんてすごい！ と日本のファンは素直に喜ぶだろう。 けれど、たぶん英国のマンＵサポーター、その中でも、現在のクラブカラーである赤、白、黒ではなく、1878年に創設されたマンＵの前身、ニュートン・ヒース・ランカシャー・ヨークシャー鉄道ＦＣのホームカラーである黄色と緑を身に付けて応援しているような古くからの地元サポーターは、もっと複雑な思いを持っている。 まず、今回のマンＵ上場はどのように地元サポーターに受け止
元Ｊリーグ指導者が続々と代表監督に“キャリア”として認められつつある日本サッカー
1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 ロンドン五輪で男子が対戦する モロッコの監督は日本と不思議な縁 ロンドンオリンピック開幕まで、あと3週間ちょっととなり日本選手団も臨戦態勢に入った。 開会式は7月27日だが、それより2日早く全競技のトップを切って始まるのがサッカー。この2日には男女の最終メンバーが発
親のカードで400万円使った子ども、ヘソクリ全額150万円をつぎ込んだ主婦……過消費する“フツー”の人々――ソーシャルゲームの何が問題か【中編】
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 ディー・エヌ・エーとグリーの二社が牽引する、いわゆるソーシャルゲームの勢いが止まらない一方で、様々な問題が社会問題化しつつ
「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と書いた人に訊きたい
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 勝間和代の対談番組に 出演したときのこと この原稿を書く数日前、勝間和代がホスト役を務める対談番組「デキビジ」に出演した。テーマは死刑制度。事前に打ち合わせはまったくなかったけれど、勝間は自分が死刑廃止論者であることを、とても率直な言い回しで僕に語った。言葉を選んだり言い淀んだりする気配はまったくない。風当たりは厳しいですよと僕は言った。 でも勝間はひるまない。僕の余計なアドバイスを聞き流しながら、なぜこの国は死刑を廃止できないのでしょうと何度も訊ねてきたけれど、うまく答えること
広告宣伝は行わず密かに開業した「大人のＴＳＵＴＡＹＡ」という新業態
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は12月5日、東京・代官山に商業施設「代官山Ｔ-ＳＩＴＥ」をオープンした。約1万2000平方メートルの敷地に、「代官山蔦屋（つたや）書店」を中心として飲食店や専門店が立ち並ぶ。 増田宗昭社長の資産管理会社が投資したもので、金額は明らかにしていないが、ＣＣＣにとっては「10年に1度の大規模な事業」（関係者）という。 にもかかわらず、オープニングイベントを行わないどころか、対外的な公表もほとんど行っていない。 後述するが、コンセプトは「大人のＴＳＵＴＡＹＡ」。それゆえ、若者を惹きつける賑わいを排し、メディアなどで人気スポットとして取り
野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今日にも組閣が行われ、野田政権が発足します。迷走を続けた菅政権の後だけに、被災地の復旧・復興の加速、エネルギー政策の抜本的転換、デフレと円高の克服に向けた経済財政運営など、取り組むべき政策課題が山積であり、世の関心も増税など目立つ問題に行きがちですが、日本全体のリスクを低減する観点から早急に取り組むべき課題があることにも留意すべきです。それは東電の破綻処理です。 外国からの損害賠償とい
ヤマト運輸が名付け親！「新スリーター」に見る業務用電動アシスト自転車の侮れない可能性
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 東京都千代田区三番町。各国大使館や女子大が点在し、中層階の高級マンションが立ち並ぶこの地域の一角に、敷地30坪ほどのヤマト運輸・三番町センターはある。 ここは、ヤマト運輸が市街地や住宅密集地などでの
外交交渉で日本が“歴史的勝利”巨大金融機関めぐる攻防の舞台裏
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 6月下旬、世界の金融監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会の首脳グループ会合で、巨大金融機関に対する資本規制の枠組みが固まった。その中身は、邦銀にとってはいずれも受け入れやすい条件となっており、外交オンチの日本としては快挙といえた。金融庁を中心とした日本の金融当局はどう動いたのか。 金融庁はＧ－ＳＩＦＩｓ選定の独自案作成に当たり、メガバンクなどから知恵を借りた。行員に「邦銀と欧米銀の違いを1人10個以上持って来い」と、指示を出して協力した銀行もあったという Photo by Toshiaki Usami それでも日本側に焦りはなかった。なぜなら、反発が起こるのは織り込みずみだったからだ。 中世の街並みが
「ニコニコ動画は得体の知れなさが強さになっている」ドワンゴ会長 川上量生インタビュー
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「経営には関心がない」と語るドワンゴの創業者・川上量生会長は、とりたてて経営戦略を披露することはないが、発想は十分に“戦略的”である。着メロなど携帯電話向けコンテンツで時代の流れをつかみ急成長、この５月にはオンライン動画配信サービスを運営する「ニコニコ動画」が、世界で初めて黒字化した。川上会長に、話を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 川上量生 （Nobuo Kawakami） 1968年生まれ。京都大学工学部卒業後、ＰＣの知識を生かしてソフトウエアの専門商社に入社。同社倒産後の97年、ＰＣ通信用の対戦ゲームを開発するドワンゴを設立。2000年に代表取締役会長に。03年
ビル・エモット 特別インタビュー第二弾「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」
欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）、『日本の選択』（共著、講談社イ
Ｗ杯アジア最終予選中継 「危機感を煽る民放」と「冷静なＮＨＫ」、どっちを選ぶ？｜ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン｜ダイヤモンド・オンライン
――テレ朝の「絶対に負けられない戦い」はいつまで続くのか 先週（土）に行なわれた2010年南アフリカＷ杯アジア最終予選、日本―バーレーン戦は後半2分、中村俊輔がＦＫを決めて、1－0で日本が勝利した。 アジア最終予選には10ヵ国が進出。5ヵ国ずつふた組に分かれてホーム＆アウェーの総当たり戦を行ない、各組2位までがＷ杯出場権を得る。この試合が始まる時点で日程は半分を消化。日本が入った「グループ1」は、1位オーストラリア（勝点10）、2位日本（勝点8）、3位バーレーン（勝点4）、4位カタール（勝点4）、5位ウズベキスタン（勝点1）で、オーストラリアと日本が抜け出している状況だった。 日本がバーレーンに勝てば勝点は11になる。この試合の時点では、同日に行なわれたカタール－ウズベキスタン戦の結果は判らなかったが（結局ウズベキスタンがカタールに4－0で勝ち、3位以下は3ヵ国が勝点4で並んだ）、ここ
知らぬは一般国民ばかりなり放送局に免許剥奪がない理由
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係
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