日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
サイバーエージェント、ミニブログ「Amebaなう」開始へ | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
サイバーエージェント、ミニブログ「Amebaなう」開始へ サイバーエージェントは2009年11月10日をメドに、自社開発したミニブログ「Amebaなう」のサービスを開始する。同社のブログサービス「Ameba」を利用する芸能人など約6000人の著名人が利用することを強みに、ブームの火付け役で先行する米ツイッターを追撃する。 開始当初はAmebaを利用する著名人の約1割にあたる600人程度が参加する見通し。今後は特定の著名人によるブログの記事を閲覧できるほか、よりリアルタイムな“つぶやき”も閲覧できるようになる。 新サービスの利用者はつぶやきを発信したり、気になる著名人や友人を何人も登録し、それらのつぶやきを一覧できるようになる。Amebaの一般的な利用者の利用や携帯電話への対応については今後詰める。 ミニブログサービスは海外や国内の一部のインターネット利用者の間で人気を集めている。ただ、イン
衝撃の偽ドル札「スーパーα」が現れた！ / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
第38回 衝撃の偽ドル札「スーパーα 」が現れた！ 松村テクノロジー社長 松村 喜秀氏 2008年12月17日 先日、東南アジアの関係者から米100ドル紙幣が送られてきた。偽札の疑いがあるというのだ。鑑定してわたしはショックを受けた。なんと、これまでの最先端の偽ドル札を上回る精巧さだったからだ。 最初は本物ではないかと思った。だが、２週間かけて、当社の技術者たちと一緒に分析、検討して偽札と断定した。 これは恐ろしい偽札だ。これまでは、いかに精巧な偽札といえども、真札と異なる部分、いわば偽であるという“暗号”が仕込まれていた。鑑定する側は、その暗号を探し出していけばよかったのだ。ところが今回の偽札は、ほぼ本物といえる出来映えで、暗号が皆無に近い。 わたしが北朝鮮製といわれる偽米ドル札「スーパーＫ」を発見し、偽札とつきあい始めてから20年以上も経った。その間、次々に現れる偽札との追いか
人間の価値を金で測る「クレジットスコア」導入に大反対する / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第163回：人間の価値を金で測る 「クレジットスコア」導入に大反対する 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年12月8日 「大型バイクの高速道路二人乗り解禁」「郵政民営化」「コンビニでの医薬品販売解禁」「時価会計制度の導入」「法科大学院設立」「製造業への派遣労働の解禁」 ―― どれも最近の自民党政府の下で導入されたものだが、これらすべてに共通することがある。それが何かお分かりだろうか。 それは、米国政府が日本政府に求めた「年次改革要望書」に記されていた内容であるということだ。 年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシャティブに基づく要望書」という。日米政府がお互いに、相手政府に対する制度改善を求めた文書で、1993年、宮沢内閣当時から始まったものである。 郵政民営化は小泉元総理の専売特許だと信じられているが、こうしたいきさつを見ていくと、じつは
［ITpro EXPO］今のAmazon EC2は「1998年のLinux」と同じ---ITpro高橋記者が指摘 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
［ITpro EXPO］今のAmazon EC2は「1998年のLinux」と同じ---ITpro高橋記者が指摘 写真1●熱弁するITproの高橋秀和記者[画像のクリックで拡大表示] 「今のAmazon EC2は、1998年のLinuxと同じ。米Oracleのような大企業のサポートも始まっており、数年内にはあらゆる企業にとって一般的なプラットフォームになる」−−。ITpro EXPO 2008 Autumnで2008年10月17日、ITproの新サービス「ITproレコメンド」をAmazon EC2上で構築したITpro高橋秀和記者（写真1）が、自身の体験を基にEC2の現状を解説した。 ITproは2008年10月に、プリファードインフラストラクチャーが販売する関連記事推薦エンジン「Hotate」を使って、各記事ページの下部にその記事に関連する他の記事タイトルを掲載する機能「ITproレコ
共和党マケイン氏の“真剣な”日本観 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国大統領選挙の共和党側最終候補にはジョン・マケイン上院議員が指名されることが確実となった。スーパーチューズデーと呼ばれる２月５日の火曜日、全米合計24州で実施された予備選や党員集会で、共和党側ではマケイン候補が決定的な勝利を飾ったからだ。 マケイン候補はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事やマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事に大差をつけて、先頭走者に躍り出し、しかも共和党全国大会での指名に必要な代議員数を獲得する見通しを決めてしまったのである。 こうした結果が出たあとすぐに、第２位だったロムニー候補は選挙戦からの撤退を宣言した。「選挙運動を停止する」という表現だったが、実態は明白な選挙レースからの脱落だった。ハッカビー候補はなおマケイン候補の競争相手として残ってはいるが、代議員獲得のレースで逆転はできないことは確定する形となった。だから早くも２月中旬にして、共和党側の大統領候
週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第117回 週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 前回、「安倍首相が入院したら、そのまま出てこない恐れがある」と書いたが、その通りになった。 慶応病院の医者の発表では、3、4日の入院が必要という。しかし、病院側の記者会見でも、その理由がさっぱりわからない。 病名は機能性胃腸障害といっていたが、これは要するに、これといって原因が特定できるような病気は何もないが、「お腹の調子が悪い」ということなのである。 何しろ、内視鏡を入れて胃腸の内部をじっくり検査したが、目に見える異常は何も発見できなかったので、「機能性胃腸障害」というほかない、というのが医者の説明だった。 緊急入院に隠された本当の理由 機能性胃腸障害が起きた原因としては、「肉体疲労」「精神ストレス」「社会的心理的ストレス」といったことがあげられるという。 要するに、ストレスがかかると、すぐにものが食べられなくなったり
慰安婦問題が浮上する米国を読み解く / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第44回 なぜ今？ 慰安婦問題が浮上する米国を読み解く 国際問題評論家 古森 義久氏 2007年3月16日 米国議会の下院に出された、日本のいわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が話題の輪を広げている。決議案は拘束力こそないとはいえ、日本政府に明確な謝罪をすることを求めている。戦争が終わって既に60余年、今になってなぜ「慰安婦」が問題にされるのか。戦争に関して戦争行為そのものでさえも、軍事裁判や講和条約でその責任や賠償にはとっくにピリオドが打たれたはずなのに、今ここでなぜ戦時の売春というテーマがこれほど広い関心を集めるのか。 「今、なぜ？」という点をはじめとして、この慰安婦非難決議案のいくつかの側面に光を当ててみよう。軍隊とセックスという課題自体がそもそも語りにくい性格ではあるが、いまやこの問題が日本と米国の関係全体にまで屈折した悪影響を広げかねない状態となった以上、その実態をつか
新卒社員８割が３カ月で辞めた教訓 こころ豊かで安全な経営とは何か（第23回）[小山昇氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
2005年、我が国の死亡率がついに出生率を上回ったことが大きく報じられました。出生率の低下は以前から社会問題になっていましたが、いよいよこれで日本も大人口減の時代に突入したことになります。 「皮肉なことに」というべきか、人口減と反比例するかのように企業の新卒採用は大きく増えました。ムード的ではあるものの景気も上向きになり、大企業の中にはバブル期と同等の新卒採用を実施したところもあります。翻って我々中小企業は、優秀な人材がなかなか採れない事態に陥っています。 いかに優秀な新卒社員でも、そのままでは戦力になりません。必ず教育が必要です。多くの会社は、新卒社員を正式入社の４月１日から鍛える。だから辞めてしまう。 わたしも、かつては同じ失敗をしました。我が社が初めて新卒社員を採用したときのことです。４月１日から１カ月、10数人の新人にみっちりと社内教育をして、武蔵野イズムを教え込んだ。
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い”：NBonline(日経ビジネス オンライン)
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” 第4回 ネット・エコノミー解体新書 2006年9月7日 木曜日 磯崎 哲也 Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進
「日中戦争」は北京オリンピックの１年後 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第25回 「日中戦争」は北京オリンピックの１年後 ―― 米専門家が描く悪夢のシナリオ 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年6月23日 「中国が日本にミサイルを撃ち込み、尖閣諸島への攻撃を開始した。米国の新大統領は日米安保条約の発動を拒み、日本を支援しないと言明した。2009年７月のことだ――」。 こんな悪夢のような新「日中戦争」のシナリオが明らかにされた。米国でこの６月、ペンタゴン（国防総省）の元高官二人が共著で刊行した『ショーダウン』（対決）という書の内容である。同書は中国人民解放軍の実態と、その基盤となる中国の対外戦略の特徴を分析している。その副題に「なぜ中国は米国との戦争を欲するか」と記されたように、同書は中国のいまの強烈な軍拡が、やがては米国と対決するためだという前提から、具体的な人民解放軍の現実を論じ、シミュレーション（模擬演習）の形で予測される軍事シナリオをいくつか打
世界経済の最大リスクはこの２人 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第34回 世界経済の最大リスクはこの２人 ～ブッシュ大統領と福井日銀総裁～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年6月5日 警戒すべきは原油価格と長期金利の上昇 IMF（国際通貨基金）は、世界経済見通しを毎年春と秋に発表しているが、去る4月19日に発表された春の経済見通しには興味深いことが書いてあった。 世界全体の経済成長率見通しは4.9％と、昨年9月の4.3％から0.6％上積みされた。先進国の成長も堅調だが、やはり中国、インド、ロシアなど新興国の高い成長率が寄与している。日本も2.0％から2.8％へと大幅上方修正で、ほぼ3％成長が見えてきた。 このまま順調に進んでくれるといいのだが、今回の経済見通しで最も注目すべきポイントは、IMFが指摘する景気失速のリスクである。 IMFは二つのリスクを指摘している。「原油価格のさらなる高騰」と「長期金利の上昇」である。原油価格に関し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
日経BP
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/505618.html
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/504814.html
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/504346.html