【パリ=浅沼直樹】科学者らでつくる非政府組織(NGO)の「クライメート・アクション・トラッカー」は1日、世界で計画中の石炭火力発電所がすべて稼働すると、2030年の温暖化ガス排出量は石炭火力だけで年間120億トンに達するとの試算をまとめた。産業革命後の気温上昇を2度未満に抑える国際目標を達成するための許容量の約4倍多いという。パリで開幕中の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)
開発途上国が抱える課題を日本の技術力で解決しようと、国際協力機構(JICA)が日本の中小企業などを対象に展開している「中小企業海外展開支援『普及・実証事業』」が2日、いわき市好間町の八光工業東北工場(鹿児島市)で本格的に始まった。インドネシアの研修生4人がコンクリートブロック製造のノウハウを学んでいる。 同社は石炭灰などを使ってコンクリートブロックなどを製造。インドネシアで課題となっている廃棄物の石炭灰を再利用した強度の高いコンクリートブロックの製造方法を提供し、自然災害に強い国づくりを目指す。 インドネシアの国立研究機関「LIPI」と民間企業から技術者ら4人が訪問。担当者に「1日にどのくらい生産できるのか」「現地に合う原材料はどれが良いか」などと熱心に質問していた。 4人は11月28日から12月6日まで日本に滞在。1日までは鹿児島県内で講義や視察が行われ、いわき市では製造実習や沿岸部の被
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