クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ テレワークの悪影響を抑制するためには、コミュニケーションツールの活用支援や、孤立している労働者の発見とフォローなどが重要――厚生労働省の新しい時代の働き方に関する研究会で、テレワークの光と影について構成員が提出資料で示した。 それによると、テレワークのネガティブな影響として、コロナ禍の個別研究でテレワークをしているほどワーク・エンゲイジメントの低下、バーンアウトなどが見られるとした。悪影響の背景には、「働きぶりに対するフィードバックが得られにくい」「 自分の期待される役割が分かりにくい（役割曖昧性）」「周囲からの支援が減りやすい（ソーシャルサポート）」などがあると分析。 自律性を下げるような監視は禁物とする一方で、放置すると孤立につながることも問題として

厚生労働省は賃金引上げ特設ページを最低賃金特設サイト内に開設した。企業の取組み事例や地域ごとの平均賃金の検索、中小企業・小規模事業者向けの各種支援情報が閲覧できる。 取組み事例としては、岡谷熱処理工業㈱（長野県岡谷市、34人）と㈱バンダイ（東京都台東区、833人）、㈲ファミー　ファミーＩＮＮ錦糸町（東京都墨田区、30人）の３社を紹介。事例は今後も随時追加していく予定としている。…

日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、ＳＤＧｓ達成に向けた会員企業の優良な取組みを表彰する制度を始めた。主に社内向けの活動を評価する部門としては、「社会・人権部門」、「経済・産業部門」を設けている。在宅勤務を行う従業員の心身のケアやハラスメント対策、ワーク・ライフ・バランスのための職場環境の整備などの活動を表彰する。…

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働局（辻田博局長）は、12月の職場のハラスメント撲滅月間に合わせ、企業向けにハラスメント防止セミナーを開いた（写真）。雇用環境・均等部の髙石哲子指導官が登壇し、相談対応者がハラスメント相談を受ける際に、行為者・被害者との人間関係や相手の地位によって対応が変わってしまうリスクがあると説明している。あらかじめ懲戒基準を明確にし、基準に沿って対応することが重要と強調した。 事業者が講ずべき措置のなかで注意したい点としては、周知が形式的になりがちな点を挙げた。メールで１度だけ周知するといったやり方ではなく、相談窓口の担当者が変わるたびに更新すべきだとしている。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働局（辻田博局長）は、車両誘導中に警備員が轢かれる死亡災害が減らないことから、東京都警備業協会（村井豪会長）に労働災害防止を緊急要請した。建設現場での元請との連携強化を求めている。 管内では、車両誘導時の死亡災害が毎年２～３件発生している。昨年10月には、警備員が現場内でトラックに背面から轢かれ、死亡した。 轢死災害に歯止めを掛けるため、チェックリストを作成し、同協会を通じて会員800～900社に配布している。確認すべき項目としては、元請と連携し、入退場する車両の情報を共有することなどを求めた。建設業者にも配布し、現場で作業する警備員に配慮するよう促していく。

中央労働災害防止協会は、来年４月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。企業に対し、法定以外の事項も含めた従業員教育の実施を促していく。とくに年度初めについては、新入社員や作業内容が変更する人、新たに危険有害業務に従事する人など教育・研修対象者が増えることから、計画的に準備を進め、着実に実施するよう求める。 運動の主唱者である中災防は、…