「社会保障の財源を確保するために消費税の増税が必要だ」「日本はヨーロッパとくらべて消費税率が低いから上げて当然」などというロジックがよく使われます。すでに過去エントリー「日本の国民はスウェーデンより『高負担』、そして『低福祉』が貧困を拡大している」 の中で、「消費税率５％でも、税収はＥＵ各国と同程度」であることを指摘していますが再度考えてみましょう。 上のグラフは、日本とヨーロッパの社会保障財源の構成比です。日本の消費税は、フランスよりも高いのです。そして日本は、どの国よりも事業主保険料が低く、個人保険料が高くなっています。このことからしても「社会保障の財源を確保するために消費税の増税が必要だ」「日本はヨーロッパとくらべて消費税率が低いから上げて当然」というロジックはウソであることが分かります。上げるべきは、消費税率ではなく、フランスの６割にも満たない日本の事業主保険料なのです。 つぎに、

＞政党ＣＭの出演者について「党首または副党首に限る」との 規定 を無視して小泉進次郎がCM出演しているが、これがすごい。 ”ほどほどの努力では、ほどほどの幸せはつかめない 一生懸命頑張って、一生懸命働いて豊かな一番！の国を創り ましょう” 頑張っても頑張っても豊かになれない国にしてしまった責任を 自民党は、進次郎氏は感じないのだろうか。 優秀で勤勉な国民性と言われて来た我が国が、いわゆる”先 進国”から滑り落ちようとしている悲惨な現状を本当に、分って 言っているのだろうか。 それにもまして、親の七光りを最大限に生かして、政治家として 常に脚光を浴びている（もっともこれはマスメディアの作りだした 虚像と言えば言えなくもないが）一年生議員に努力を云々され る情けなさ。 一生懸命頑張って、一生懸命働いているのに、まだ一生懸命 頑張れと言うのか。 どこまで頑張ったら、この４世議員のお気に召すことや

税金は所得に応じて担う応能負担が原則で、所得税などの累進制がその具体化です。ところが、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持っている「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」です。 この「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」である消費税は、所得も選挙権もない、もっとも弱い立場の子どもたちからも容赦なく収奪する「子どもの貧困促進税」です。 上のグラフは、左がOECD各国における「子ども（18歳未満）の貧困減少効果（公的給付と税金による所得再分配効果）」です。（右のグラフは「生産年齢人口（18～65歳）の貧困減少効果」です。出典は、OECD2008,Growing Unequal Income Distribution and Poverty in OECD Countries,OECD,Paris） 1995年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平