米Alphatbetを親会社に持つGoogleの2人の創業者、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は12月3日（現地時間）、共同で公開した公式ブログで、ペイジ氏がAlphabetのCEOを、ブリン氏は社長を辞任すると発表した。ペイジ氏の後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEOが兼任する。社長職は廃止する。ペイジ氏とブリン氏は取締役として留まりピチャイ氏に対して、共同創業者としてアドバイスを続ける。 2人はブログで、Googleは21周年を迎えて大人になり、「Alphabetが十分に確立し、GoogleとOther Bet（その他部門）が独立した企業として効果的に機能するようになったので、管理構造をシンプルにするのは自然な流れだ」と語った。「われわれは、会社を運営するより良い方法があるのに自分のポジションに固執するようなタイプではない。AlphabetとGoogleにはもはや、2人のCE

取材班は1冊の冊子を入手。その表紙には、桜の木を背にした安倍首相夫妻と中年の男女、あわせて4人が写っている。下部には〈安倍総理主催「桜を見る会」平成28年4月9日〉の文字。 「これは、表紙に写っている男性・X氏が、勧誘のために作成、販売した冊子です。X氏は『全国福利厚生共済会』というマルチ商法業者の団体に所属しており、最高ランクの上級会員にあたる“プライムダイヤモンドクラブメンバー”です。彼は周囲に『この冊子を使って勧誘するように』と勧め、1冊1000円で売りつけたのです。総理とも縁のある人がやっているビジネスとなれば、宣伝効果は抜群ですから。『持っていないなら売ってやるよ』と言われたメンバーもいます」 冊子の表紙には、「桜を見る会」でのX氏夫妻と安倍首相夫妻の写真が 全国福利厚生共済会とは、商品ではなく福利厚生サービスを提供する民間団体。公式サイトには〈当会の提供するプライムビジネスは、

会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連事業に対する国の支出が約１兆６００億円に達しているとの集計結果を公表した。政府と大会組織委員会が国の予算額などとして公表している約２８８０億円以外に、約７７２０億円がすでに使われている計算になる。 検査院は国会からの要請を受け、政府が公表している大会の「取組状況報告」に記載された３４０事業にかかった国の費用を調査。各府省などから資料を提出させて集計したところ、２０１８年度までに計１兆６００億円余りが支出されていた。 省庁別では、国土交通省の支出が５８事業の約３２６４億円で最も多く、文部科学省の５２事業約２７２４億円、経済産業省の３２事業約２４１９億円と続いた。検査院は昨年１０月に１７年度までの国の支出をまとめており、その際の約８０１１億円から１年度分で約２６００億円増えていた。 一方、大会の運営主体となる組織委員会は、大会経費のうち

主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 自民党の森山裕国対委員長は4日午前、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について、「国民の理解もいただきつつあるのではないか」と述べた。自民、公明両党の幹事長、国対委員長の会談後、東京都内で記者団に答えた。 森山氏は、安倍晋三首相が参院本会議で2度、答弁をしたことなどを挙げて「議論を重ねてきた」と強…

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が本人に十分に説明しないまま、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、辞退率を利用していた企業に指導を出した。トヨタ自動車や三菱商事などが対象になった。リクナビだけでなく、顧客企業も個人情報を不適切に扱っていたと判断した。リクルートキャリアに

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Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに

20191213更新箇所 電通の関与疑惑について追記 肥大化したためインプレッションの低い(色の変わっていない)コメント、暴言を含むコメントを順次削除、暴言を含むコメントをしたユーザーのブロックしています。 ※注釈 ・当まとめでの二軍の漫画家さん表記の意図している範囲はマイクロインフルエンサー相当の影響力を持つことが想像される”ツイッターを主戦場とする漫画家さんたちの中での知名度的に二軍の漫画家さん”とします。 ・当まとめは現在進行しているステルスマーケッティングという現象を観察記録することが目的です。ステルスマーケティング行為は一部法やSNSでの利用規約に抵触しますが当事者に私刑を加えようとする行為も同様です。義憤を拗らせていやがらせ行為を行い自らもルールを犯すよりも正式な機関への通報をお勧めします。 参考文献 経済産業省 不正競争防止法 Wikipedia ステルスマーケティング 通報

アフガニスタンで長年、農業用水路の建設など復興に携わってきた医師の中村哲さんが４日、東部ナンガルハル州を車で移動中に何者かに銃撃され、病院で手当てを受けていましたが、死亡しました。病院の担当者はＮＨＫの取材に対し、「病院に運ばれてきた時、中村さんの容体は悪く、すぐに手術が必要な状態だった」と明らかにしました。 アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察などによりますと、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の医師、中村哲さん（73）が現地時間の４日午前、日本時間の４日午後、ナンガルハル州の州都ジャララバードを車で移動中に、何者かに銃撃されました。 中村さんはけがをして病院で手当てを受けていましたが、病院関係者や地元の当局者によりますと、その後、死亡が確認されたということです。 地元の当局者はＮＨＫの取材に対し、中村さんは治療を受けるため、ナンガルハル州の病院から首都カブール近郊にあるアメリ

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菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、今年4月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待者名簿の電子データを内閣府が5月上旬に削除した後も一定期間、外部媒体に残っていたバックアップデータについて、「行政文書に該当しない」との見解を示した。バックアップデータは、サーバーから削除後も最大8週間保管…

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俳優の石井正則さんは、写真家としての顔も持つ。ここ数年、プライベートの時間を使って取り組んでいるのが、全国に13カ所ある国立ハンセン病療養所の撮影だ。使用する機材は「バイテン」と呼ばれる大型カメラ。2020年には写真展の開催も決まった。なぜ石井さんは療養所を撮り始めたのか、取材した。（ライター：神田憲行／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部） 地面に立てた三脚に正方形の木の箱のようなものを取り付ける。箱の前の留め金を外すと、蛇腹が出てきた。蛇腹の先にレンズを装着し、木の箱にケーブルレリーズを取り付ける。通称「バイテン」と呼ばれる大型カメラだ。「バイテン」とは1枚のフィルムの大きさが8×10インチ（20×25センチ）であることに由来する。レンズが向けられているのは霊安堂。この施設で亡くなられた方の遺骨が納められている。 今年11月初旬、ここは宮城県登米市にある国立ハンセン病療養所

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

刑事告訴と提訴に踏み切り、記者会見する大杉雅栄さん（前列中央）と弁護団＝札幌市中央区で2019年12月3日午後4時31分、山下智恵撮影 安倍晋三首相が札幌市で街頭演説した際、ヤジを飛ばした市民を北海道警の警察官が排除した問題で、排除された市内に住むソーシャルワーカー、大杉雅栄さん（31）が3日、警察官の行為が特別公務員職権乱用罪などにあたるとして、関係した警察官を札幌地検に刑事告訴した。 また、実力を伴った排除で表現の自由を妨げられ、肉体的・精神的苦痛を被ったとして、管理者の道に330万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に同日起こした。 弁護団によると、参院選期間中の7月15日、安倍首相がJR札幌駅前で行った街頭演説で、大杉さんが「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばしたところ、4回にわたって複数の警察官に体を取り押さえられるなどした。

アメリカの大手ＩＴ企業グーグルの持ち株会社は、共同創業者の２人がそろって退任し、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯが持ち株会社のトップを兼ねると発表しました。重要な経営判断をより迅速に行う体制を整えるねらいがあるとみられます。 グーグルを傘下に置く持ち株会社の「アルファベット」は、３日、共同創業者であるラリー・ページＣＥＯとセルゲイ・ブリン社長が退任し、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯが、アルファベットのＣＥＯを兼ねるとするトップ人事を発表しました。 共同創業者２人は一線を退きますが、今後も「アルファベット」の取締役をつとめ、ピチャイ氏への助言を続けるということです。 ページ氏とブリン氏は、1998年にグーグルを設立すると、インターネットの検索サービスで業績を急速に拡大させました。その後、グーグルは、スマートフォンに使われている基本ソフト「アンドロイド」を開発したり、動画共有サイトの「ユ

［東京　３日　ロイター］ - 自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。 勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、ＭＭＴには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ２０人程度が出席した。 野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするＭＭＴ理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、１）有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、２）利子率は中銀

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。 米中対立が激化する中、中国では政府の後押しを受ける華為の製品購入を通じて愛国心を示す動きもあったが、疑惑を受け一転して攻撃対象となった。 報道によると、元従業員の男性（４２）は在職中、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていると告発。華為は告発内容を調べず、約３０万元（約４６５万円）の退職金を支払って男性を解雇した。 同社はさらに、男性が会社側を脅して法外な退職金を要求したとして告訴。男性は２０１８年に公安当局に拘束された後、恐喝の疑いで逮捕された。ところが男性側が提出した退職金交渉時の

従業員のストライキで一時、業務が停止した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートの問題で、売店の運営会社「ケイセイ・フーズ」が3日、8月14日にストを起こした前総務部長で労働組合の執行委員長を務める、加藤正樹氏を解雇したと明らかにした。解雇は2日付。 ケイセイ・フーズは代理人弁護士を通じ発表した文書の中で、加藤氏が会社が倒産するなどと虚偽の事実を仕入れ先に伝えたり、仕入れ先に対し労使紛争で労働組合側に立たないと取引を打ち切るなどとどう喝したことなどを解雇理由に挙げた。 ＜1＞加藤氏が7月初め頃からSAの仕入れ先に対し「ケイセイ・フーズには金がない」「飛ぶ（倒産する）」などの虚偽の事実を述べた ＜2＞加藤氏が＜1＞に発言したことで社に信用不安が生じていることを知りながら、7月31日に本来、支払うべき金額より少ない額の仕入れ代金を取引先口座に振り込んだ。それにより、

メジャーリーグで大活躍したイチロー氏が、安倍晋三首相からの国民栄誉賞の打診をまたも辞退したようだ。 本紙は、安倍首相がイチロー氏と先月２６日に首相官邸で２時間にわたって会食したことに関連して「安倍首相がイチロー氏に国民栄誉賞を授与するのではないか」（永田町関係者）と伝えていた。 国民栄誉賞を巡って、イチロー氏は小泉政権下で２度、今年３月の引退後は、安倍首相から打診を受けたが、固辞していた。 今回で４度目だが、安倍首相がイチロー氏に国民栄誉賞を打診した背景には、野党からの「桜を見る会」を巡る疑惑追及を逃れる目的があったとみられていた。 政府関係者は「安倍首相は相当ショックを受けています。イチロー氏はオリックス社長と三井住友銀行頭取のスペシャルゲストとして首相官邸に招待されたんです。イチロー氏は、新聞に掲載される『首相動静』に本名の“鈴木一朗”の表記をお願いしていました。安倍首相の意向は最初か

25兆円の選挙対策だからね、これ。／政府は、新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ることがわかりました。防災や減災… https://t.co/9Vz2RQ8pIF

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 首相が主催する「桜を見る会」の今年の招待者名簿を、内閣府が野党議員から資料要求のあった5月上旬に廃棄した問題で、電子データのバックアップが少なくとも6月上旬ごろまでは残っていたとみられることが3日、内閣府への取材で分かった。データを取り出せたとみられる5月21日の国会で、内閣府幹部は「既に破棄した」と答弁。バックアップを確認していなかった可能性が高く、国会軽視との批判が強まりそうだ。 内閣府のシステム担当者は3日、共同通信の取材に「電子データを廃棄してもバックアップから取り出せた可能性は高いが、庁内から依頼はなかったと認識している」と回答した。

走行中の東海道新幹線の車内で隣席の女性ら3人を切りつけて死傷させたとして、殺人などの罪に問われた小島一朗被告（23）の裁判員裁判は3日、横浜地裁小田原支部（佐脇有紀裁判長）で弁護側の被告人質問があった。小島被告は2人掛け通路側の座席を選択した理由を問われ、「窓際にいる人を確実に1人は殺せるだろうと思い、席を選んだ」と述べた。 小島被告は2018年6月9日夜、新横浜―小田原間を走る「のぞみ」車内で隣席の女性2人をなたで切りつけて負傷させ、助けに入った兵庫県尼崎市の梅田耕太郎さん（当時38歳）の首などを切って殺害したとされる。 この記事は有料記事です。 残り284文字（全文549文字）

酒井「”わかりました”というのはそういう趣旨は理解しましたが、”必ず確認してきます”と承諾したと承諾したということではありません」 https://t.co/3E9schhkOd

本日の野党ヒアリングの展開がすごい。 消費者庁は、ジャパンライフ会長に送られた招待状の事を知らなかったと繰り返し回答するも、共産の大門議員が 「桜を見る会のこれ（招待状の画像）は2015年9月の立ち入り検査で消費者庁が入手したもの… https://t.co/8NFEmQFm5K

３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 ３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのＮＧＯの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのＣＯＰで道筋を示してほしい」と話していました。

「桜を見る会」とその前夜祭が問われている。問題だらけだ。なのに、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは、ごまかして逃げようとしている。ごまかしを許さないために野党が物証をつかもうとすると、「いつまでも、くだらないことを」と外野から非難の声が上がる。 しかし、ことは公職選挙法と政治資金規正法の違反に首相が問われているという問題だ。さらに、要人や功績・功労のあった人々を招待する「桜を見る会」に、反社会的勢力の関係者が参加していた疑いも出ているが、それも名簿がないからと検証できていない。 「いつまでも、くだらないことを」と言う人は、非難の矛先を野党に向けようと躍起になっている。だが、さっさと問題を収束させたいのであれば、ホテルに明細書を出させろ、首相は招待者名簿や受付票を探すよう指示しろ、野党の質疑にきちんと答えよ、と言うべきだ。そう言わずにあえて問題の焦点をぼかそうとする人の意見に、惑わされるべきで

参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す

世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。（張英壽） 【グラフで見る】ペットボトルのリサイクル率 ■自治体や企業で続々 大阪府豊中市は今年４月、長内繁樹市長が、使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだ「クールチョイス宣言」を表明。１１月１日、市役所の第一庁舎１階に、ペットボトルを排除した自販機を設置した。特に苦情などはないといい、市の担当者は「ほかの市の施設にも広げていきたい」と話す。 背景には近年、地球規模で深刻化しているプラスチックごみによる海洋汚染がある。環境省が米科学誌の論文をもとに行った試算では、海洋に流出したとみられる日本のプラスチック

米カリフォルニア州サンフランシスコの店舗に陳列される仏産チーズ（2019年8月26日撮影、資料写真）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP 【12月3日 AFP】米通商代表部（USTR）は2日、フランスのデジタル課税は米企業を標的とした差別的な制度だとし、報復措置としてフランスからの輸入品24億ドル（約2600億円）相当に最大100％の追加関税を課す措置を検討すると発表した。早ければ1月中旬にも、フランスのスパークリングワインやヨーグルト、ロックフォール（Roquefort）などのチーズに追加関税が課される可能性がある。 USTRは発表した調査報告書で、フランスのデジタル課税はグーグル（Google）やアップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）といった米IT企業を不利な立場に置くもので、「米企業を差別し、国際的な課

85歳までは車であちこち出かけていたダイアモンド・ユカイさんの母。説得を始めてから免許返納に至るまで5年かかったという、ロックンローラー親子のバトルはいかに──（構成＝平林理恵　撮影＝大河内禎） 「あんた、何言ってるの？」強く正しいおふくろ うちは両親とも公務員、自分は共働き家庭の一人っ子として育ちました。親父は体が弱いながら、遠い職場まで通い家族のために頑張ってくれていたのですが、オレが21歳の時に亡くなりました。一方おふくろはバリバリ働き、役所では課長にまで昇進して、キャリアウーマンの走りだった。 四十何年勤め上げて定年退職してからは、もう羽を伸ばしちゃってね。まさに第二の人生を謳歌していました。家庭菜園を始め、そこで育てた野菜を使ってむちゃくちゃ手の込んだ料理を作る、世界各国を旅行する、行きたい所へはどこにでも自分で車を運転して出かける……。 おふくろは、2年前に90歳で亡くなりまし