電動キックボードなどを特定小型原付として位置付ける道路交通法の改正から1年。東京都内で発生した事故の詳細が警視庁への取材でわかりました。その結果から、「運転責任の希薄さ」が浮き彫りになりました。 そもそも運転ルールを知らないのではないか 2023年7月1日の道路交通法改正により「特定小型原動機付自転車」という新しい車種区分ができ、電動キックボードなどの利用が拡大しました。原付バイクと自転車の中間に位置付けられ、動力にまったく人力を使わなくても、16歳から無免許で乗ることができます。これにより利用は一気に広がりました。 ただ、拡大とともに交通社会で問題になったのが、交通規則を守らない運転者の増加です。 電動キックボードなどの特定原付の取締りを警察も強化している（中島みなみ撮影）。 警視庁が取りまとめた2023年7月－2024年6月の1年間に東京都内で起きた電動キックボードが関連する人身事故件

ウクライナが2024年1月14日、ロシア空軍のA-50早期警戒管制機を撃墜したと発表しました。ロシア空軍にとって「虎の子」的存在の同機は、戦争を左右するほどの能力を持つため、今後の運用にまで影響が出るかもしれません。 史上初のAWACS撃墜例か ロシアによるウクライナ侵略戦争が長期化するなか、2024年1月14日、今後の航空戦に影響を与えるであろう重大な出来事が起きました。ウクライナ軍が、ロシア空軍の早期警戒管制機(AEW&C)であるA-50「メインステイ」を撃墜したと公式に発表したのです。 A-50は機体上部に大型のレーダードームを搭載し、空飛ぶ航空戦司令部として機能します。別名「空中警戒管制機(AWACS)」とも呼ばれ、価格は約400～500億円と高価です。ロシア空軍には9機しかなく、そのうちの1機が失われたことになります。 拡大画像 ロシアの早期警戒管制機A-50（画像：ロステック）

海上自衛隊のエアクッション揚陸艇が能登半島地震で孤立地域への重機や救援物資の輸送で活躍しています。この揚陸艇は一般的な船とは異なる構造ですが、それゆえのメリットがあるとか。ただ運用の岐路に立っている模様です。 石川県の輪島に海路救援の手が 2024年元日に発生した「令和6年能登半島地震」に対し、防衛省・自衛隊は約1万人態勢で人命救助活動などにあたっていますが、半島北部に通じる道路が混雑し、緊急車両などの通行に支障をきたしていることが石川県などから発信されています。 そうしたなか海上自衛隊は、輸送艦「おおすみ」が搭載するエアクッション艇、通称「LCAC（エルキャック）」を使って、被災地域である石川県輪島市の大川浜へ、重機や救援物資などを輸送しました。 拡大画像 能登半島地震で石川県輪島市の大川浜に各種機材を揚陸する海上自衛隊のLCAC（画像：海上自衛隊）。 LCACはアメリカで開発されたホバ

廃止が決定したJR京葉線の通勤快速。一般利用客のみならず、千葉市長まで懸念を示す事態になっていますが、そもそも通勤快速はどのような経緯で設定され、なぜ速達なのでしょうか。 下りの表定速度は約85km/h 2023年12月に発表されたJR京葉線の来年3月ダイヤ改正について、神谷俊一千葉市長が懸念を示すなど、その内容が物議を醸しています。具体的には、通勤快速を廃止するうえ、日中（10～15時台）以外の時間帯の快速も、各駅停車へ変更するというものです。 これにより快速の本数は、平日で4割ほど、土休日で半分ほどに減ります。さらに京葉線から外房線・内房線・東金線へ直通する通勤快速（一部は快速）も各駅停車となるため、SNSでも、遠方から東京への乗車時間増を心配する声が多く聞かれます。 拡大画像 JR京葉線の快速。日中時間帯を除き全て各駅停車となる（画像：写真AC）。 特に、平日のみ朝の上り2本、夜の下

8月に開業し、計画を前倒しする利用者数となった「宇都宮ライトレール」。市民に歓迎されている同路線ですが、開業までは反対の声も騒がれていました。なぜこのような「ギャップ」が生まれたのでしょうか。 予測を大きく上回る利用者数 開業3か月を迎えた宇都宮ライトレール「ライトライン」が好調です。利用者数は開業1か月目が約42万人、2か月目が38万人、3か月目が39万人で開業82日目の2023年11月15日に利用者数が100万人に到達しました。 拡大画像 2023年8月に開業した宇都宮ライトレール（画像：写真AC）。 通勤・通学メインの平日は需要予測と同等の1日あたり1万3000人をキープ。土休日は開業効果が落ち着ついて1か月目の1万5000～1万6000人から1万1000～1万2000人へと減少していますが、需要予測の4400人を大きく上回っており、記念乗車で終わらず日常の交通手段として定着しつつあ

かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、

近年増えている「変形ハンドル」のクルマ、その傾向はますます強まり、さまざまな形状のものが出現しています。ハンドルは「円」である必要がなくなっているようですが、なぜでしょうか。 実はメリットいっぱい？「円じゃないハンドル」 これまで長年、クルマのハンドルといえば円形のものが一般的でしたが、近年ではそうでないハンドルの形状が増えています。ハンドル下部が水平になった「D型」や、なかには、中心から「コ」の字型の持ち手が左右へ伸びたアーケードゲーム機にあるようなハンドルもあります。こういったユニークな形のハンドルには、どのような効果があるのでしょうか。 トヨタ「bZ4X」のハンドル（画像：トヨタ）。 D型のハンドルはもともと、コックピットが狭いレーシングカーで見られるもの。たとえばスズキは「スイフト」で採用しているD型ハンドルを「スポーティさの表現」と説明しています。ひざ上からハンドルまでのスペース

かつての「新幹線」の風景が、少しずつ形を変えていきます。 労働力確保などが理由 東海道新幹線（画像：写真AC）。 JR東海は2023年8月8日（火）、車内でのワゴン販売を10月末をもって終了すると発表しました。 理由は「駅周辺店舗の品揃えの充実、飲食の車内への持ち込みの増加、静粛な車内環境を求めるご意見、また将来にわたる労働力不足への対応等をふまえ」としています。 代わりの車内サービスとして、グリーン車のみですが、スマホで食事や飲み物を注文できるようにするといいます。注文は座席のQRコードを読み取って行います。 また、のぞみ停車駅で、自動販売機を拡充するとしています。車内ワゴン販売で提供されていたコーヒーやアイスなどを自動販売機にラインナップすることで、サービスを代替していくとしています。 【了】

アメリカ海軍でビッグEの愛称でも親しまれた、旧原子力空母「エンタープライズ」の解体をどのように進めるべきかの論議がここ数年アメリカ国内で続いていましたが、ようやくまとまる気配をみせつつあります。 停泊しているだけで数百万ドルを費やす船に アメリカ海軍で「ビッグE」の愛称でも親しまれた、旧原子力空母エンタープライズの解体をどのように進めるべきかの論議が、ここ数年アメリカ国内で続いています。 拡大画像 50周年イベント時の「エンタープライズ」（画像：アメリカ海軍）。 同空母は世界初の原子力空母として、2012年12月に退役するまで55年以上に渡りアメリカ海軍の象徴ともいうべき存在でした。 退役後も除籍はされていませんでしたが、ついに2017年2月正式にアメリカ海軍から除籍され、式典がバージニア州ノーフォークで行われました。その後、同艦はバージニア州のニューポートニュース造船所に置かれており、一

自賠責保険の運用益5952億円が、一般財源に繰り入れられていることについて、鈴木俊一財務相が謝罪しました。国交省から借りた財務省の“借金”問題、今後の返済ついて、「誠意をもってお返ししていくことが大切」と話しました。 今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済 鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。 拡大画像 第3次補正予算でも「12.5億円の積み増しをしてお戻しする予定」と話す鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもって

来るべき排ガス規制により、50ccバイクが生産困難に――危機感を抱えるバイクの業界団体が、その解決策として「排気量と定格出力」による車両区分の見直しを提案しています。これにより、125ccバイクを50ccとして供給できる可能性があります。 2025年の排ガス規制強化で、50ccバイクの新車供給が止まる可能性が… 日本自動車工業会二輪車委員会（JAMA）と全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は2022年11月9日、バイク車両区分を現行の「排気量と定格出力」から「最高出力」に改めることを、自民党オートバイ議員連盟に要望しました。まずは排気量50ccクラスで、2023年末をめどに具体化を目指します。 拡大画像 ホンダ「ダックス125」。かつて人気の小型レジャーバイクが、125ccで復活するケースが相次いでいる（画像：ホンダ）。 背景には、国内排出ガス4次規制が2025年に50ccクラスへ適用され

自転車の取締りが強化されるなか、その広報啓発の基礎となる「自転車安全利用五則」が書き換わりました。あいまいだった歩道の走行については、明確に「歩行者優先」の方針に。増加する自転車関連の事故を減らす具体的な数値目標も示されました。 自転車の走る場所、装備を限定し、乗り手に安全運転を迫る 岸田文雄首相を会長とする「中央交通安全対策会議」は2022年11月1日、自転車の安全利用を促進するための「自転車安全利用五則」を書き換え、乗り手の責任をより厳しくする方向で広報啓発を実施するよう、警察、国土交通省、地方自治体などに対策を求めました。 「自転車は車道」の原則が強く広報されることに。写真はイメージ（画像：写真AC）。 「自転車安全利用五則」は、警察、自治体、交通安全運動に携わる人が広報啓発を行う基本方針といえるもの。中央交通安全対策会議が決めた新しい「五則」は、次のようなものです。 1.車道が原則

津軽海峡を中露の艦艇が大挙、通航しました。日本としては自宅の庭を、凶器を携えて歩かれたようにも思えますが、法的にはなんのお咎めもありません。むしろ、あえて海峡を明け渡しているともいえます。もちろんワケありです。 合計10隻以上の中露軍艦が津軽海峡を通過 2021年10月18日（月）、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日（木）には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。 拡大画像 2021年10月18日に津軽海峡を通航した中国海軍 レンハイ級ミサイル駆逐艦 101（画像：統合幕僚監部）。 津軽海峡の通航は国

公共の駐輪場へ自転車を停めていたのに、それが撤去され、その費用も持ち主に課せられるというトラブルが発生しています。駐輪場の整備と放置自転車の撤去を行う行政側は、どう対応しているのでしょうか。 他人の自転車を移動させて、自分の自転車を停める 公共の駐輪場へ自転車を停めたのに、放置自転車として撤去された――京都市街地の路上駐輪場「まちかど駐輪場」を整備する京都市自転車政策推進室に、このような相談が年に数件から10件程度寄せられているそうです。 駐輪場のイメージ（画像：写真AC）。 なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。同推進室では、駐輪場の満車時に他人の自転車を勝手に移動し、自分の自転車を停める人がいるためと見ているそうです。駐輪場外に持ち出され、放置自転車として市に撤去されてしまうと、それを取り戻すのには持ち主が保管所で撤去・保管料を支払わなければなりません。通常の放置自転車と区別が

スマートフォンのアプリを使ったタクシー配車が広まっていますが、ひとりの利用者が同時に複数の会社へ配車依頼をするという問題も起きています。 配車の「無断キャンセル」、当人は悪気なし？ スマートフォンのアプリを使ったタクシーの配車依頼が広がっています。その先駆けである日本交通グループのアプリ「JapanTaxi」（旧「全国タクシー」）は、2011（平成23）年から徐々に加盟事業者を増やし、ダウンロード数は2018年8月末時点で約550万。全国を走るタクシー車両のおよそ3分の1にあたる約7万台をカバーしています。 スマートフォンアプリを通じたタクシー配車が増えている。写真はイメージ（画像：写真AC）。 そのようななか、名古屋タクシー協会が2018年11月からウェブサイトで「タクシーの『配車申し込み』『ご利用方法』についてのお願い」を掲載しました。「複数のタクシー会社に配車申し込みを行い、一番早く