司会「みなさま本日はお忙しい中、また突然のご案内にもかかわらずお集まりいただき誠にありがとうございます。これより宮迫博之および田村亮の謝罪会見を開始させていただきます。よろしくお願いいたします。」 （二名入場） 宮迫「えー、まずはじめに、あの、こういった会見というものを自分たちで開くというのが、初めてですので、本当に、不手際しかおかけしておりませんが、あの、急に集まっていただいて、外にもたくさんの方が、記者の方々が入れないというのも伺っております。本当に、手作りすぎて行き届かないことばかりなので、本当に申し訳ありません。まず、今日、こういった会見の場所を、この機会を与えて頂き、みなさまにお集まりいただいたのは、なによりも、詐欺の被害に遭われた被害者の方々、そのご家族、親族の方々に、とんでもない不快な、つらい思いをさせてしまっていることを、お詫びさせてください。本当に、申し訳ありませんでした

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 ◇ 「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ　ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」 旧知の米情報当局関係者はそう語った。 日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジ

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※本記事は2016年10月18日に公開されたものです。 古くからある二論 ファンドマネージャー、アナリスト、証券マン、経済評論家、経済記者、などマーケットに関わる仕事をする「プロ」が、自分自身の資産をどのように運用するのがいいかについては、古くから対立する二論がある。 一つは、自分の情報発信や、ファンドマネージャーの場合は売買が、マーケットに影響を及ぼす可能性があるのだから、少なくとも自分が関わるマーケットのポジションを自己資金で持つべきではないという意見だ。 他方、自分のお金で投資しているものを勧めるからこそ、その言葉に重みがあるのだと考える意見もある。素朴な意見だが、賛成者も少なくない。 年金運用など機関投資家の世界でも、ヘッジファンドのファンドマネージャーなどに、自己資金を自らが運用するファンドに投資しているか否かを重視するケースがあるし、運用会社のマーケティングにあっても「私自身が

イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ

4月から年次有給休暇（有給）のルールが変わりました。4月1日施行の改正労働基準法により、年10日以上の有給が付与される労働者に対して、そのうち5日を1年以内に取得させることが新たな会社の義務となります。これに伴い会社がこの義務に違反すると、有給5日を取得していない労働者1人当たり最大30万円の罰金が会社に科せられる可能性があります。 日本人は休んでいないのか？ まず、なぜ今回の有給を5日取得させる義務が導入されるたという点について確認しましょう。そもそも日本人は休んでいないのでしょうか。今回の義務化は、日本が世界的に見て有給消化率が低いという理由から、罰則付きで強い強制力を伴って導入されました。 確かに、有給取得率はフランスが100％、シンガポールが87％、アメリカが87％程度であるのに対し、日本は50％程度であるという実態はあります。 しかし一方で、年間の祝日日数が多い国です。フランス9

AML（マネーロンダリング対策）やCFT（テロ資金供与対策）の体制強化は、2019年に予定されている第四次FATF（金融活動作業部会）対日相互審査も踏まえ、金融機関にとって喫緊の課題です。デロイト　トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリーの小島英一がその動向と対応を解説します。 FATFの第四次相互審査に向けて 政府間会合であるFATFが各国のAMLを評価するものが「相互審査」で、日本に対する次回の第四次審査は2019年夏に予定されています。FATF自体がベストプラクティスを持ち寄った各国当局者の集合体ということもあり、この相互審査の目線は非常に高いところにあります。日本は2008年に行われた第三次審査でAMLおよびCFTの法的枠組みが弱いことが指摘され、それを補うために改正犯罪収益移転防止法および関連法案が整備されたという経緯があります。金融庁からは昨年12月にAMLの新たなガイドライン

スクショも違法！？の見出しを見て、「大丈夫かな？」と不安になったライターの方も多いのではないでしょうか。実は今回の改正案はライター特にウェブライターにとっては、大きな影響となりかねない問題をはらんでいます。そこで今回は、（一応）ロースクール卒のyuikomoreが「平成30年の著作権法＆今後の改正案のライターへの影響」をご説明します。 目次 1．著作権法の改正で何が変わるのか。ライター業への影響は？ 2．現行の著作権法 2-1．著作権法123条の「告訴」が事実上の廃止 2-2．著作権法30条の「私的複製」の範囲が広がる 3．平成30年改正法と今後の改正法案 3-1．改正済｜TPPによる著作権法改正 3-2．改正案｜条文30条 4．ライターが知っておくべき仕事への影響 4-1．ウェブ上での情報収集作業が難しくなる 4-2．ライター・クライアントに罰則が課せられる可能性も 4-3．著作権違反の

そんな中、勤怠情報などを管理するクラウドサービスを提供するチームスピリット（東京都中央区）でセミナー『働き方改革関連法案セミナー 法改正の内容と対応すべきポイントとは？』が開催された。19年4月から施行される「働き方改革関連法案」の内容と、企業団体の人事・総務に求められる具体的な対応を、TMI総合法律事務所パートナーの近藤圭介弁護士に聞いた。以下、その内容をお伝えする。 対応すべき3つの柱 「働き方改革関連法」が19年4月1日から施行されます。関連法には懲役刑や罰金刑も含めた罰則規定がありますので、会社の人事部や総務部としては必ず対応しなければなりません。働き方改革関連法には3つの柱があります。（1）「長時間労働の是正」、（2）「多様で柔軟な働き方の実現」、（3）「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の3つです。 まず長時間労働の是正から見ていきましょう。 （1）「長時間労働の是正」

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

Adobe社がオンライン本人認証サービスに参入。公的証明書と自撮り写真（セルフィー）を機械学習で解析する無人型のリーガルテックサービスに、業界で初めて挑戦します。 電子契約締結時の本人認証サービス「Government ID Authentication」 フォトショップやイラストレーターをはじめ、クリエイター向けソフトウェア企業としてのイメージが先行するAdobe社。PDFを普及させた功績を持つ、ドキュメント・ソリューションの老舗でもあります。 そのAdobe社が、主に金融機関など厳格な本人認証を必要とする業界向けに、電子契約をよりセキュアに締結するためのオンライン本人認証 を電子契約のオプションサービスとして提供することを発表しました。 ▼ Adobe Document Cloud Delivers Industry-First Innovations for Financial Se

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「公判は大荒れだな」 2010年に金融相として1億円以上の役員報酬の開示制度を導入した亀井静香・元衆院議員は、法務省の現役幹部に電話をかけてこう話した。カルロス・ゴーン日産前会長（64）が逮捕された当初、特捜部はゴーン氏の特別背任や横領を視野に入れて捜査していると思われていた。しかし、今ではその兆候はみえない。 【写真】クーデター説が消えない日産の西川社長 東京地検は10日、ゴーン氏とグレゴリー・ケリー同社前代表取締役（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴。同時に、法人としての日産も起訴した。また、特捜部は同日、2015～17年度の報酬計約40億円分も有価証券報告書に過少に記載したとして、同容疑で2人を再逮捕した。一方、特別背任や横領については捜査の進展はない。 亀井氏が法務省の現役幹部に電話をかけたのは、再逮捕が発表される1週間前。すでにその頃から、特捜部が世

関西の中堅チェーン「スーパー玉出」の創業者が１２月３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の容疑で大阪府警に逮捕された。激安路線を独走する食品スーパーの名物経営者として地元ではよく知られる存在。が、ここ数年、病院乗っ取りなどアングラビジネスの金主という別の顔で一部からひそかに注目されていたのも事実だ。 逮捕されたのは不動産会社「玉出ホールディングス」を現在経営する前田託次社長。１９７０年代後半に大阪市西成区に玉出１号店を開業。「１円セール」を打つなど徹底的な激安路線が特徴で、後発ながら店舗網は５０店近くまで拡大、売上高を５００億円前後まで成長させたやり手だった。 今回の容疑は意外なものだ。端緒は大阪の有名風俗街「飛田新地」における売春防止法違反（周旋）事件。今年５月に逮捕された山口組系暴力団の元幹部とその内縁の妻は売春目的で料亭「銀河」を実質経営。その建物を資産管理会社「ケイ・アイ・クリエ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 有価証券報告書への報酬未記載や、住宅などさまざまな個人的利益を日産から受けていたといった報道が連日出ているゴーン容疑者。これらは果たして、どの程度の罪になるのか。また、ゴーン容疑者以外の日産経営陣の責任はどう考えるべきなのか。会計の専門家で、青山学院大学名誉教授の八田進二氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　津本朋子） ＜論点1＞ 「退任後の報酬」は記載すべきか？ 高額な報酬という批判を避けるために、毎年の役員報酬20億円のうち、半分の10億円を「退任後に受け取る」という契約にし、その年の有価証券報告書には記載しなかった、ということのようですが、原則としては、これはアウトです。「退任後なら、役員退職慰労金扱いであり

当社は株式会社ですが、資金調達の方法として、社債の発行を考えています。この点、少人数の者を対象として発行する「少人数私募債」というものがあると聞きましたが、少人数私募債を発行する際の留意点や手続について教えてください。 「少人数私募債」に該当するためには、原則として、社債の取得勧誘の相手方が49名以下であることが必要な他、社債が多数の者に譲渡されないための一定の制限を設けたり、一定の事項を告知することが必要となります。また、一定の場合には、社債管理者を設置しなければなりません。 手続としては、募集する社債の総額、各社債の金額、利率、償還の方法および期限、利息支払の方法および期限、払込金額といった事項を決定のうえ、社債を引き受けようとする者に対する通知および割当先の決定等を行うか、社債引受けに関する契約を締結する必要があります。 少人数私募債に係る金融商品取引法および会社法上の規制 金融商品

ところが、上記引用部にあるとおり実はそのような制約はなく、「本人が（電子署名法第2条1項に定める技術的要件を満たす）電子署名を施した」という立証が揃えば、認定認証事業者のお墨付き電子署名でなくても電子署名法第3条に基づく推定効が認められる のが、電子署名法の正しい解釈です。このことについて明確に触れられていない文献も多く、誤解も多い重要なポイントとなります。 なお、当メディアでもこの点に関する解説記事（「電子署名法とは？電子契約時代を支える電子署名法の基礎知識と条文の読み方」）を書いています。参考にしていただきたいと思います。 認定認証事業者が口をつぐむ電子署名法の不都合な真実 そして、電子署名法の「不都合な真実」にも鋭く迫っているのが、本書のもう一つの特徴です。 電子署名・認証法では、電子署名はあくまで自然人が行うことを前提としており、電子署名は電子署名をした自然人を特定する手段であると

「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda　なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 安田純平氏が記者会見を開いた。安田氏についてブログ記事を書いた直後だったので、http://agora-web.jp/archives/2035452-2.html 私も会見の内容を見てみた。いくつか興味深い点があった。