積水ハウス海喜館地面師事件の容疑者逮捕のニュースが報じられ、地面師暗躍の脅威とともに、ふたたび積水ハウス社のリスク管理の問題に光があたっています。買受希望のライバル会社も虎視眈々と買受の機会を狙っている、そして社長さんのゴーサインが出る、土地所有者とされる売主（らしい人）は、確認書類として本人認証に関する公正証書も持参している・・・・そんな状況において、果たして積水さんは「これは怪しいからやめとけ」と取引を中止できたのでしょうか。 もし仮に中止をしたとして、（実行犯はあきらめて）事件にもならなかった場合、その「やめとけ」と勇気をもって取引を止めた役職員は、どのように組織で評価されるのでしょうか。別件で被害者が出れば「組織を救ったヒーロー」として評価されますが、犯罪が実行されなかったときには誰にも評価されないだけでなく、「空気を読まないやつ」「リスクにチャレンジできないリスク」などと揶揄され

「65歳以上を一律に高齢者と見るのは、もはや現実的ではない」とは、６月15日の臨時閣議で2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や成長戦略を決める際に、首相の意向として盛り込まれた文言です。 一部を除き、年功序列はとうの昔に忘れ去られた遺物になりつつある中、これからは自分の子ほど離れた部下は言うに及ばず、自分の親ほど離れた部下も出現してくる可能性が誰にでも出てきました。 そのような今までになかったビジネス環境においてもビジネスパーソンは、なんとしても乗り切っていかなければなりません。従来から様々な識者が色々な表現で取り上げているテーマである「リーダーは厳しくあるべきか、優しくあるべきか」というのは非常に頭を悩ませる問題ではないでしょうか？ マネジメントの理想は「寛猛中を得る」 どちらが良い、とする論はあまり目にしませんが、結局のところ「寛猛中を得る」が理想的だ、ということになります

｢ブロックチェーン｣という言葉を聞いたことがないビジネスパーソンは、もうほとんどいないでしょう。しかし、その概念や仕組みを理解するのはとても難しく、ブロックチェーンの技術が世の中にもたらすインパクトについて、限定的な理解にとどまっている人は案外多いかもしれません。 日本では暗号通貨による｢お金儲け｣の部分ばかりがクローズアップされてしまっているけれど、本当は、ブロックチェーンにはもっといろんな可能性があるんです。これからの私たちの働き方を一変させてしまうほどのインパクトも —— 。 そう話すのは、世界のブロックチェーン業界に初めて足を踏み入れた日本人として知られる、宮口礼子さん。2013年、アメリカのビットコイン取引所Krakenの運営会社に参画し、日本ではMt.Gox事件の後処理に奔走、日本ブロックチェーン協会を設立と、企業の枠を超えてブロックチェーン業界の発展に貢献してきた人物です。

僕の中で仕事人生に影響を与え続けてくれている三大COO（と勝手に呼んでる人たち）がいる。 一人目がアカツキ共同創業者COOの香田哲朗くん、二人目がフリークアウト(元)COOで現hey代表の佐藤裕介さん、そしてメルカリ社長兼COOの小泉文明さんだ。 それぞれ社長もできる人だが、COOとして事業及び組織の構築も構造的分析もハイレベルにできる。恐ろしく広域のアビリティを持ち、バイタリティとバランス感覚に優れ、超人的な仕事量をこなす人たちである。 そのうちのお一人であるメルカリ小泉さんと1on1させてもらう機会があり、その話が組織の課題に悩む他の人にもとても有用だと思ったのでメモを公開させていただくことにした。（ほんとにメモなんで乱文ご容赦ください） ツクルバでは組織・文化づくりに社をあげて徹底的に投資していく方針なので、非常に参考になった。 ＊＊＊以下メモ＊＊＊ [お題] メルカリで急激に組織を

Google日本法人にて経営企画室兼営業戦略企画部統括部長、ソフトバンクにてiPhone事業推進室長、Twitter日本法人にて広告事業統括および東アジアのブランド戦略統括を歴任。世界最大の広告会社WPP傘下のデジタルエージェンシーAKQA日本法人代表、PwCコンサルティング エクスペリエンスセンター長、LINE株式会社 執行役員（広告事業戦略担当）を経て、現在、ボストン コンサルティング グループ パートナー＆アソシエイトディレクター、東京都市大学教授。富士総合研究所（現みずほ総合研究所）で研究員としてキャリアをスタート。博報堂在籍時には、ストラテジックプランナーとしてNYフェスティバルAME賞、MAA The GLOBES Awards金賞、マーケティング朝日賞大賞などを受賞。コロンビア大学建築・都市計画大学院修士課程修了、東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了、博士（

高学歴の学生にファーストキャリアとして人気の高い外資系コンサルティング会社。将来は経営者や組織のリーダーを見据える人も多い。かねて、地方にビジネスや成長の種があると主張する経営共創基盤（IGPI）の冨山和彦最高経営責任者（CEO）は、「プロとして意思決定できる経営人材を目指す、若きエリートこそ地方を目指せ」と説く。（前回の記事は「カリスマ再生請負人、原点は創業した会社のリストラ」） コンサルタントを目指す頭のいい若者たちへ――名門のボストン・コンサルティング・グループを経て起業という冨山さんの経歴は、経営者や起業を目指す若者にとってロールモデルの一つだと感じます。 「私たちのころのコンサルタントは、戦略を立案するための考え方やスキルを体系的にまとめたフレームワークのようなものが今ほど確立していなかったので、毎回、自分の頭で考えるしかなかった。顧客から見れば仕事の出来不出来に幅があり、受験勉