IPCCの第6次報告書(AR6)は「1.5℃上昇の危機」を強調した2018年の特別報告書に比べると、おさえたトーンになっているが、ひとつ気になったのは右の図の「2300年までの海面上昇」の予測である。 これによると何もしないで化石燃料の消費が加速度的に増えた場合、2100年に2m近い海面上昇の可能性が「排除できない」。2300年には海面が7m上昇する低い可能性(low likelihood)があり、最大15m上昇する可能性も排除できない。 これは今の気温上昇が300年間続いてCO2が蓄積された場合の話で、誰も確かめることができない。そういう事態が発生するのは、地球の平均気温が氷点のような臨界点(tipping point)を超え、南極とグリーンランドの氷山が大量に溶けた場合だが、今の南極の年平均気温はマイナス10℃である。 そういう臨界点が存在するという科学的根拠はなく、大多数の科学者はそ

オリンピック開催に反対していたマスメディアが、オリンピック報道に熱を上げているのは商業主義的すぎる、と揶揄されている。 しかし、メディア関係者は、全く同じメンタリティで、新型コロナとオリンピックの報道を続けているにすぎない。 ... 全国レベルの実効再生産も下がり始めている。入院患者の絶対数が多くなっているのは確かだが、普通であれば、下がり始めたことの評価があってもいいと思うが、それはほとんどタブーのようになっている。「気が緩む」せいであるらしい。私のように10日前から増加率の鈍化にふれてほしいと言っていたような人物は、ほとんど非国民のようで、肩身が狭い。 増加率が鈍化しているときは、ちゃんと増加率が鈍化している、っていうことも言った方がいいと思うんだよね。公益のためには。 とにかく一番怖がらせた者が一番偉い者、という価値観はなんとかしてほしい、というのは、昨年さんざん書いたから、もういい

GEPRAerial photography mountain solar photovoltaic cell base 第6次エネルギー基本計画の策定が大詰めに差し掛かっている。 策定にあたっての一つの重要な争点は電源ごとの発電単価にある。2011年以降3回目のコスト検証委員会が、7月12日その中間報告を公表した。 同日の朝日新聞は、「発電コスト、最安は原発から太陽光に　経産省が試算発表」と報じた。 この試算では事業用の太陽光発電の2030年におけるコストを、1kWhあたり8円台前半〜11円台後半と予測した。一方、原子力は11円後半〜としている（図1）。 太陽光最安の二つのカラクリ ＜その① ― 単なる希望値＞ まず、2030年時点、すなわち約10年先の試算値である。しかも、事業用の規模が比較的大きい太陽光発電である。試算というともっともらしく聞こえるが、これはむしろそうなってほしい、そ

コロナの感染者数が1日1万人を超えて「史上最多」になったと騒がれているが、図のように日本の感染率は10万人あたり1日5人で、G7では最少レベルである。感染率が日本の9倍にのぼるイギリスは、規制を解除することを決めた。 コロナ新規感染者数(FT.com) デルタ株の感染率は高いが、重症化率は低い。東京では27日の重症者は4人、死者は2人。累計の重症者も82人で、人工呼吸器の使用率は28%。人口1400万人の都市で、医療が逼迫する状況ではない。 人工呼吸器の利用状況（ECMOネット） 過剰規制がコロナ受け入れ拒否を生む 問題は1年前から指摘されているように、医療資源の配分があまりにも非効率だということである。人口あたり病床数は世界一なのだから、コロナ患者を大病院に集め、その他の患者を中小病院に移送すればいい。軽症の患者は自宅療養で十分だ。他の病気はそうしている。 これは（私を含めて）多くの人が

カーボンゼロのニュースが氾濫しています。2050-60年に実質ゼロとするという政治目標に社会も企業も踊らされています。ところが現実には無理難題と思われるところもあります。2030年の削減目標などは各国の首脳が勝手に盛った数字で、下から積み上げたものでも実現可能な予想を出したものでも何でもありません。そこに向かって世界が驀進しようとしていますが、歪みは当然あります。そこを少し考えてみましょう。 EV化。多くの自動車メーカーが電気自動車の投入に熱心ですが、バンクオブアメリカの調査部門が発表したレポートには2025-26年にバッテリーは枯渇する、26-30年の入手は非常にタイトと。人々がEVに乗り換える傾向が強まればその需要に合わせたEV用の電池の需要も爆発的に増大しますが、その製造はその需要を満たさない、というわけです。 仮にそのレポートの通りになったとすればEV車の価格高騰と普及率の減速化、

今週のメルマガ前半部の紹介です。1月8日、2度目の緊急事態宣言が出され、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の人間は少なくとも2月7日までの期間、再び自粛を求められることになりました（その後大阪や兵庫、愛知等にも拡大）。 当然ながら企業もテレワークの推進を通じて出勤者を7割減らすよう要請されています。要請なので義務ではないんですが、さすがに平時と同様に社員全員に出勤させたら風評的にかなりまずいので、ほとんどの企業は否応なしに再びリモート体制に突入したはずです。 とはいえ、一回目の緊急事態宣言の時と比べると、企業間でかなりの温度差があるように感じられますね。いい機会なので日本企業とリモートワークについてまとめておきましょう。 緊急事態宣言再発でリモートワーク全否定企業が大ピンチに リモートワークに切り替えるということは要するに従来の働き方を抜本的に見直すことですから、ある種の人達にとっては面白く

枝野代表 「withコロナ」ではなく「zeroコロナ」への転換を提案します。 まずは徹底した感染の封じ込めに取り組み、その間は十分な補償と給付で支える。 感染を封じ込めた後に、旅行でも会食でもイベントでも制約なく安心して再開する。 結果的に経済を最も早く立ち直らせることにつながります。 pic.twitter.com/5ydVTN9cdT — 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) January 20, 2021 立憲民主党は「ゼロコロナ」をめざす方針だそうです。立民が政権をとる可能性はゼロなので大した意味はないのですが、世の中にはいまだに「コロナを封じ込めろ」とか「ウイルスをゼロにしたら経済が回る」とかいう人がいるので、ちょっとまじめに考えてみましょう。 Q.1 新型コロナウイルスはゼロにできますか？ できません。地球上でゼロになったウイルスは天然痘だけです。ポリオ

日本医師会とか病院協会とかが、医療崩壊の危機を訴え、Go Toトラベルなどを批判し、国民にどこも行かずにじっとしていろと上から目線で呼びかけている。しかし、そんな危機的な状況なら、全国のお医者さんは年末年始、休んでいる暇などないはずで、総動員体制で頑張るべきだ。 ところが、病院もクリニックも平常の年と同じように、救急や入院患者がいるところ、コロナ窓口など除いてお休みだ。私のかかりつけ医は、携帯番号も教えてくれているし、旅行にもいかないからいつでも電話してくれと言うからいいが、そんな医者ばかりでもない。 日本医師会の中川俊男会長は、国民には「コロナウイルスに年末年始はない。静かなクリスマス、サイレントナイトでお願いします」などと呼び掛けたが、お医者様自身の年末年始はいつもの通りらしい。 いま起きていることは、日本の医療界が太平洋戦争を別にすると、この一世紀で経験する最大の非常事態なのではない

きのう日本医師会など9団体が医療緊急事態宣言を出した。それによると日本は医療崩壊の瀬戸際で、このままでは「国民が通常の医療を受けら れなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります」という。 医療が逼迫していることは事実だろうが、日本のコロナ死亡率はヨーロッパの1/50で、人口あたり病床数は世界一である。それが本当に崩壊の危機に瀕しているのだろうか。 上の表は感染症指定医療機関の病床使用状況だが、コロナ対策病床の使用率は50.5％。つまり半分のベッドはあいている。これは最適化問題としてはtrivialで、利用可能フロンティアまで資源を使っていないのだから、不足している地域の病院に余っている地域の資源を配分すればいい。 具体的には、大阪府だけが3511床の病床に対して3759人と足りないが、隣の兵庫県では1659床のほぼ半分があいており、和歌山県では537床のうち32しか埋まっ

（公益財団法人食の安全・安心財団理事長、東京大学名誉教授　唐木英明） 感染症の対処法には医療とリスク管理の2種類がある。医療には「人命は地球より重い」という理念があり、だからこそ患者や家族から信頼される。 他方、リスク管理の理念は、対策が別のリスクを生むことを防ぎ、すべてのリスクの総和を最小にする「リスク最適化」である。リスク管理も「人命は地球より重い」という理念に賛同するが、これをそのまま政策に取り入れようとすれば、多くの犠牲者を出している自動車は禁止しなくてはならない。対策を実施しながら自動車を使い続ける道を探すのがその役割である。 この両者が協力することでリスク管理が成功するのだが、新型コロナについては医療偏重に陥り、社会生活と経済が犠牲にされている。 新型コロナの特徴は武漢での事例から早期に分かっていた。これをまとめた論文(※1)によれば、感染者の8割が軽症か無症状で、高齢者と基礎

感染性胃腸炎（ノロウイルスなどの食中毒）は、第4週までは平年と同じペースだったが、第5週から減り始め、第19週（5月中旬）に最低になった。その後も平年より大幅に少なく、冬になっても増えない。これは人々が手洗いをするようになった効果と考えられる。 マイコプラズマ肺炎も第3週から減り、5月に最低になった。これも平年より大幅に少なく、その後も増えていない。これはマスクの効果だろう。その他の感染症も同じような傾向で、2月ごろから減り始め、4月に底を打って、その後はあまり変わらない。 政府の目的は「コロナ感染ゼロ」ではない ここから第一にいえることは、行動変容の効果は大きいということだ。コロナ以外の感染症も、2月から大きく減った。これは政府の規制より早く、マスコミやネットでコロナが話題になり、人々が感染を気にし始めたことが原因だろう。この点で（よくも悪くも）メディアの影響は大きい。 第二にいえること

新型コロナ・ウィルスの話題が日本列島に吹き荒れる中、巷の議論に最も欠けていることは、【定量的リスク分析 quantitative risk analysis】に他なりません。リスクを定量的に明示することなしに【リスク管理 risk management】を展開することは論理的に不可能です。 そもそも【リスク risk】というのは何かといえば、何らかの【ハザード hazard】が発生して損害を与えるという【リスク・シナリオ risk scenario】におけるハザードの【生起確率 probability】とハザードが与える【損害 damage】の積、すなわち、ハザードが与える損害の【期待値 expectation】であると言えます。 リスク ＝ ハザードの発生確率 × ハザードが与える損害 ヒステリックに展開されている巷の議論を聞いていると、必ずしも実務的なリスク管理に資する有効な議論が行わ

安倍首相の功績の歴史的評価については、様々な意見があっていいと思うが、新型コロナ対応で失敗した、などという言説を流布する方がまだいたのことには、率直に言って、驚いた。 今回が8回目となる「『日本モデル』vs.『西浦モデル2.0』の正念場」シリーズで示してきたように、あるいはそれ以前の3月からの一連の文章で主張してきたように、安倍首相の指導下で、日本の新型コロナ対策は、着実な成果を見せている。評価の仕方に細かい議論の要素はありうるだろうが、「日本モデル」が失敗しているなどという主張には、全く根拠がない。 私は、尾身茂会長や押谷仁教授らの旧専門家会議・現分科会の方々を「日本の英雄」と呼んで繰り返し称賛してきている。これらの真の質の高い専門家の方々に、専門家としての重責を担う仕組みを担っていただく仕組みをとれたことが、「日本モデル」の成功の秘訣である。 ただし政治的に言えば、この方々を信頼し、ブ

7月に入ってからの新規陽性者数の増大の中で、4月頃には見られなかった幾つかの注目点が明らかになってきた。一つは、新規陽性者数の増大と死者（重症者）数との関係が、明らかに4月と7月で異なっていることである。 これについてはウイルスの弱毒化や、抗体保持者の増加などの大胆な仮説が見られる。いずれもまだ仮説の域を出ておらず、私にはよくわからない。確かなのは、大幅な検査数の増大に伴って、新規陽性者数の増加が見られていることだ。 重要なのは、高齢者と慢性疾患保持者の死亡率が非常に高いことが広く知られているため、これらの脆弱者層が保護される政策的配慮と努力がなされていることだ。実際に、新規陽性者数における高齢者の割合は、非常に低い。 私はこうした政策的努力の価値を強調したい立場だ。死者（重症者）数は、緩慢には増大はしてきている。少なくともウイルスが弱毒化して重症化しなくなったとまでは言えない。むしろ政策

NHKによると、7月17日の東京都の新型コロナ感染者(PCR検査陽性者)は293人を記録し、2日連続で過去最多を更新しました。同局によると、全国では595人となり、過去最高の714人に迫る勢いです。 感染者が増加すると、3週間後には重症者が、1か月後からは死亡者が増加します。ところが、なぜか今回はこの経験則は当てはまらないようです。 感染者が増加し始めたのは6月初めですが、1か月以上経過した現在でも、重症者や死亡者は増える様子がありません。 いままでの経験がさっぱり役に立たないので、誰もが戸惑っているように見えます。しかし、現実のデータを地道に追っていけば、謎は意外とあっさり解けるのではないでしょうか。 ウイルスが何個なら「感染者」なのか 感染者としてカウントされるのは、普通はPCR検査の結果が「陽性」となった人です。では、検査で何個のウイルスが検出されたら陽性と判定されるのでしょう。10

日本における廃棄物問題は、人口規模と国土面積の制約から、最終処分場の確保が最大の課題であった。1970年に 廃棄物の処理及び清掃に関する法律＝廃掃法が制定され、家庭から出る廃棄物は一般廃棄物として市町村が責任を持ち、産業廃棄物は都道府県及び政令市が責任を持つという2系統の管理が行われてきた。一般廃棄物の中間処理（焼却炉等）と最終処分場の運営は自治体の事業となった。 筆者の住む広島市では、1960年代後半から急増したごみに対し、既に最終処分場の用地確保が困難になっていたため、1975年7月に「ごみ非常事態宣言」を発令した。さらに、ごみ処理を市政の最重要課題の一つに位置付け、市民と行政の協力により当時まだ全国でも類のない5種類分別収集を1976 年6月から実施し、ごみの減量、資源化に努めてきた。 その結果、ごみの分別収集は今や当然のこととして市民に定着し、市民一人当たり のごみ排出量は政令指定

国際ハーテム氏を“エジプトのパパ”と呼ぶ小池百合子（左） 小池百合子と同居し、“子飼い“にしたエジプト元情報相ハーテム氏（右） 学歴詐称で済まされない問題の核心は何か その弱みとは小池氏がエジプト軍閥の〝子飼い”となり、カイロ大学の〝超法規的”卒業枠を得たことである。その結果、軍閥が掌握する権力構造に組み込まれてしまった。 その軍閥の最上層部に位置するのが「エジプト革命評議会」とその後継者たちであり、1954年の「カイロ大学粛清事件」以来、大学を支配下に置いている。そして、革命評議会の情報・文化・メディア責任者、ムハンマド・アブドゥルカーデル・ハーテム氏こそが、小池氏がエジプトに滞在した1970年から亡くなる2015年まで、彼女の後ろ盾であった。 後ろ盾を引き継いだのがシシ大統領であり、その傘下のエジプト国家情報部である。シシ大統領は、ハーテム氏から見れば、軍人時代の弟分タンターウィー（元

厚労省の「第2波」対策が、都道府県への事務連絡という形で発表された。「東京で感染者が8万人」とか「42万人死ぬ」とかいう誇大な予測がはずれた反省を踏まえているのかと思ったら、今度も「再生産数1.7か2.0」を想定しろという。 これは概要版の図だが、ここでは3月後半に東京だけでみられた実効再生産数Rt＝1.7が全国に一般化され、それが「都道府県のアラート」で0.7に激減したことになっている。 その根拠になった専門家会議の西浦モデルでは、Rtを1.4、1.7、2.0と想定して計算している。Rt＝1.4としても最大3800万人が感染するが、それを接触削減で劇的に削減するのだという。 これは「緊急事態宣言でRtは下がらなかった」という批判に対する反論だが、この説明はおかしい。感染がピークアウトしたのは3月末であり、4月7日の緊急事態宣言より10日以上前だ。上の図からもわかるように、緊急事態宣言の前

BBCが世界各国の超過死亡（平年を上回る死者）を国際比較している。イギリスでは（3ヶ月で）新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが日本のコロナ死者（3月）は51人で、コロナ以外の超過死亡が301人。まだ暫定的な数字だが、日本の超過死亡がヨーロッパよりはるかに少なかったことは国際比較できる公式統計でも明らかである。 さらに注目されるのは、日本のコロナ死者数よりその他の超過死亡数のほうがはるかに多いことだ。逆にヨーロッパでは、イタリアは（2ヶ月で）コロナが2.7万人でその他が1.6万人、スペインでは（2.5ヶ月で）それぞれ2.8万人と1.5万人と、コロナの死者が超過死亡の大部分を占めている。 日本だけではなく、韓国やタイやインドネシアなど東アジアでも、コロナ死者よりそれ以外の超過死亡のほうが多い。その原因

私は一介のサラリーマンで、働く場所が「会社の窓際」から「自宅の窓際」に変わったぐらいの影響しか受けていませんが、新型コロナウィルスに関連した動きを見ていて、「なぜ建設的な議論ができないのか、なぜ合理的な着地点に向かうことができないのか」という疑問について思うところを記したいと思います。 バーターで議論することができない 新型コロナウィルスの問題が表面化して以来、多くの識者が「新型コロナの封じ込め」と「経済活動の維持」のバランスをいかに図るかがポイントであると指摘しているのですが、なぜか両者のバランスを取るための議論は行われません。あくまでも、全力で「新型コロナの封じ込め」をやったうえで、経済活動の補填も行うというスタンスで議論されます。 緊急事態宣言（行動制限）の解除を早めると、再発のリスクが高まる。再発の確率とその問題の大きさと、経済活動を制限したときの問題の大きさを比較して対策を講じる