「毅然と対応した!」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ 無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック
あの手この手で減らされた年金をどうすれば取り戻せるか――。国民は知恵をしぼらなくてはならないわけだが、政府はその“原資”を都合のいい「打ち出の小槌」にした挙げ句、その失敗のツケを国民に回そうとしている構図がある。 2018年末、日経平均株価は1年3か月ぶりに2万円を割り込んだが、この急落により年金資産に甚大な影響が生じている可能性が高い。ファンドマネージャーとして20年以上の実務経験を持つ資産運用評論家で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用に詳しい近藤駿介氏が指摘する。 「公的年金を運用するGPIFの2018年10~12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が高い(2月1日に公表予定)。9月末時点で年金資産(約165兆円)の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。収益率はどちらもマイナス10%を大きく下回ることから、導き出され
輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不正に持ち出されていたことが、農水省への取材で分かった。中国入国時に見つかり中国国内への流出は水際で止められたが、日本の検査はすり抜けており、検査体制の甘さが浮き彫りになった。畜産関係団体は「和牛精液が流出し、他国で生産が広がれば和牛の輸出先を失う。畜産農家は大打撃だ」と危惧する。(金子祥也) 持ち出したのは、自称大阪府在住の男性。今年、冷凍した和牛精液の入ったストロー数百本を、液体窒素を充填(じゅうてん)した保存容器「ドライシッパー」に入れて国外に運んだ。農水省動物検疫所の聞き取りでは「知人に頼まれた。違法なものとは知らなかった」と話したという。 日本から動物やその一部を他国へ持ち出す場合、家畜伝染病予防法では家畜防疫官の検査を受けるよう定めている。ただ、持ち出す人が申し出なければ、同所は把握できず「今の仕組みだと、悪意があれば容易に持ち出せる」(危機管理課
来年5月1日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の4月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は5月1日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】 【写真特集】平成の記憶 公表時期は、来年4月21日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の1週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「1週間や10日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。 政府は今年5月
「なぜ殺したのか。かわいそう」ヒグマの目撃・捕獲が過去最多の北海道 急増する苦情や批判の実態 「このままではハンターがいなくなってしまう」苦悩する現場
大阪府枚方市でステーキレストランなどを経営する「恒(つね)づね」が最高級のA5ランクと表示し販売していた牛肉の中に低いランクの肉が含まれていたなどとして、府は11日、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。 府などによると、恒づねが平成27年11月~今年1月にインターネット通販サイトでA5ランクと表記し販売していた和牛の中に、低いランクの肉が混入していた。また、運営するレストラン「ステーキカッポー恒づね」で雌牛として提供していた肉の大半が雄牛だった。業者から仕入れた肉の確認を怠っていたのが原因という。 恒づねは28年から、枚方市のふるさと納税の返礼品としてA5ランクの牛肉を提供。今年1月、返礼品の肉を食べた関東地方の男性から「おいしくない。A5ではないのではないか」と市に指摘があり調査したところ、A4ランクだったことが発覚した。同社は当初、「業務繁忙による誤送付」と市に説明して
三重・伊賀市の忍者募集問題。 誤った情報拡散のきっかけとなったアメリカのラジオ局が、間違いを認めた。 ・テレビ局の取材で「“忍者不足”騒動 米ラジオが釈明 「間違い」認める」を見る この問題は、アメリカのラジオ局「NPR」が16日、ネット配信している番組内で、「忍者が不足している」などとする情報を紹介したことが発端。 その結果、伊賀市には、世界中から100件以上の問い合わせが寄せられたが、市側は「忍者の募集はしておりません」などと、5カ国語でウェブサイトに掲載し、対応に追われた。 これについて、ラジオ局は25日、FNNの取材に対し、情報の間違いを認め、「940万円は、給料データに基づく一例であって、伊賀市のデータを反映したものではない」と釈明している。
東海社会人サッカーリーグ1部の公式戦が22日、猛暑を理由に中止となった。 同リーグは静岡、愛知、岐阜、三重の東海4県からなる社会人リーグ。その第9節・FC刈谷―トヨタ蹴球団戦が愛知県の刈谷市総合運動公園多目的グラウンド(ウエーブスタジアム刈谷)で開催される予定だったが、猛暑のため中止、延期となった。 同試合は当初午後2時のキックオフが予定されていたが、選手やスタッフ、観客の熱中症防止のため19日に午後2時から同4時に変更することを発表。試合当日の22日になってから再度午後4時から同4時半へ30分繰り下げが発表されたが、FC刈谷の公式ツイッターでは「15時35分の段階でピッチ内の気温が37度以上の場合、試合は延期となります」と予告していた。 その後、FC刈谷は公式ツイッターを更新。「本日の試合は猛暑の為中止・延期とさせて頂きます。ご来場頂いた皆様、大変申し訳ございませんでした」とリーグ戦の中
いまどきの就活生が会社を選ぶ最大の決め手は「残業が少ないこと」だという。なぜ最近の新人社員や就活生は働くことの熱量が低いのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「大学時代に6割の学生がブラックバイトを経験していることが労働環境優先の企業選びの大きな要因」と分析する。どんな経験が学生を委縮させているのか――。 【図表】働き方、「人並みで十分」か「人並み以上」どちらを望むかの経年変化 ■就活生が「残業の有無」を必ず質問する理由 2020年に卒業予定の大学3年生が就職活動を本格化させている。いま取り組んでいるのは「夏のインターンシップ」だ。 学生側が有利な「売り手市場」が続くなかで、とりわけ「残業の有無」を気にする就活生が増えている。日本能率協会の「2018年度新入社員意識調査報告書」によると、会社を選ぶ決め手として「残業が少ないこと」(22.0%)が最も多かった。 また日本生産性本部の「2018
「明日から会社に行かなくてOK!」――。こんな過激な売り文句が公式サイトに並ぶ「退職代行サービス」が、インターネット上で注目を集めている。 2017年春にサービスを開始した「EXIT(イグジット)」のことだ。電話やLINEで依頼者の希望を伝え、料金を振り込むだけで、退職にあたっての会社とのやり取りを全て任せることができるという。なんと、「即日」での対応も可能だそうだ。 具体的には、どんな人が退職代行を利用するのか。そして、この斬新なサービスを始めた狙いはどこにあるのか。J-CASTニュースが、運営会社代表の新野俊幸氏(28)、岡﨑雄一郎氏(29)に取材した。 ■「第三者が間に入ることでスムーズに」 「EXIT」は退職時に必要な連絡を仲介するサービスだ。価格は会社員が税込5万円、アルバイトが同4万円。「ネクストサポート」と題し、2度目以降の利用は1万円の割引となるキャンペーンも実施している。
ロッテは23日、大嶺翔太内野手(26)から、金銭トラブルが発生したことから任意引退の申し入れがあり、受理したと発表した。 【写真】清田から借りた外野グラブ(右)も持参して昨秋のキャンプに臨んだ大嶺翔だったが 大嶺翔は球団を通じ「今回、自分のプライベートな部分でいろいろな方にお金を借りて返せないという金銭トラブルが発生し、多くの方にご迷惑をおかけしてしまったことを深くおわび申し上げます。こんな自分を応援していただいたファンの皆様、そして期待をかけていただいた井口監督、再三、注意と指導をしてくださった球団の皆様の思いを裏切る形となってしまい大変申し訳ありません。全ては自分のプロ野球選手としての自覚のなさから出たものだと思います。これを受けて、今、自分に出来ることは環境を変え、気持ちを入れ直すことだと決断しました」とコメントを発表した。 林球団本部長は「お金の状況というよりも、本人の環境を変えて
顔認証技術を使って笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを、業務用ソフト制作のイー・カムトゥルー(札幌)が開発した。従業員の出勤時間登録に顔認証を使い、一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、出勤登録できるようにする。担担麺専門店を展開する175(いちななご)=札幌=が導入を決定。笑顔の接客を心がける飲食店での普及を目指す。(宇野沢晋一郎) 【動画】オシドリ引っ越し ヒナよちよち 北大構内 新しい出退勤管理システムを搭載したタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、端末のカメラが作動し、顔写真を撮影。ID登録している人物と同一かどうかを確認するとともに、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定する機能を持たせた。 「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができない。再びカメ
NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起 初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」
全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年4月時点で既に13件に上り、リーマン・ショックがあった2008年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。 【グラフで知る】ゴルフ場利用者数の推移 宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。12年5月の閉鎖後は敷地に太陽光発電のソーラーパネルが設置され、ゴルファーが腕を競った面影はない。 「私もあのゴルフ場の会員で仕事関係の人とよく回ったが、つぶれてからは一度も行っていない。時代の流れなのか、さみしいね」 石巻市のゴルフ用品店元経営者、内海将幸さん(49)はつ
空前の設備需要に沸く今、人手不足、部品不足に起因する納期の混乱から、多くの教訓が学べる。しかも、働き方改革の精神を後退させることなく、実践へと移しながら成し遂げる手だてを講じるべきだ。 生産財受注が活況を呈している。代表格が工作機械だ。業界団体の日本工作機械工業会(日工会)の調べによると、2017年度の工作機械受注は統計開始以来初めて1兆7000億円を突破し、1兆7800億円に達した。日米欧中のすべての主要市場がおしなべて盛況という、近年まれに見る地合いだ。 特筆すべきは、産業の空洞化、淘汰(とうた)で縮小傾向が続いてきた内需だ。3月単月は、実に91年9月以来の26年6カ月ぶりに700億円の大台を超えた。つまり、バブル景気の水準に並んだことになる。 また、半導体産業は約4年ごとに好不況を繰り返す「シリコンサイクル」から、長期需要が続く「スーパーサイクル」に昇華。このため半導体製造装置の需要
政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能(仮称)」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。 政府が検討する新たな在留資格「特定技能(仮称)」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く