神奈川県内では14日、合わせて361人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。前の週の水曜日に比べて111人多くなっています。 一日に発表された感染者数が前の週の同じ曜日を100人以上上回るのは4日連続で、感染拡大の傾向が顕著になってきています。 また、横浜市の70代の男性と90代の男性の合わせて2人の死亡が発表されました。NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで7万1264人となり、このうち968人が死亡しています。

東京都内では13日、新たに830人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より237人増えていて、都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて830人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より237人増え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 13日までの7日間平均は790.6人となり、前の週の131.3％となりました。 都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 13日の830人の年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽1

今月開幕する東京オリンピック、福島市で開催されるソフトボールと野球について、いったんは観客を入れて開催されることが決まっていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大などから一転して無観客とすることが決まりました。 これは10日、組織委員会と福島県が発表しました。 福島県庁で記者会見を開いた福島県の内堀知事によりますと、今月21日、22日、28日に福島市の県営あづま球場で行われるソフトボールと野球について「無観客で行うよう、きょう組織委員会に要請し、了承を得た」と述べ、無観客にすると発表しました。 理由については、新型コロナウイルスの県内での感染状況が悪化していることや、北海道が観客を入れずに開催すると前夜に発表したことで、東京など1都3県以外は観客を入れて実施するという前提が覆ったためだとしています。 一般の観客だけでなく、県内の子どもたちを招待する「学校連携観戦チケット」も含めて無観客にす

東京都内では10日、新たに950人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、21日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都は「ワクチン接種がまだで、行動範囲が広い若い世代の感染が特に増えている」として対策の徹底を呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて950人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より234人増え、21日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 10日までの7日間平均は720.1人で、前の週と比べて127.9％となりました。 10日の950人の年代別は、 ▽10歳未満が34人 ▽10代が67人 ▽20代が301人 ▽30代が186人 ▽40代が172人 ▽50代が107人 ▽60代が44人 ▽70代が20人 ▽80代が16人 ▽90代が3人です。 感染経路がわかっている354人

東京オリンピックに出場するために来日する選手団について、成田空港では、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に入国手続きを行う措置が始まりました。 選手団の待ち時間を短縮させたいとしていますが、専門家は一般の利用者と接触しないよう徹底した感染対策が必要だと指摘しています。 東京オリンピックに向けて各国の選手団の来日が相次ぐ中、成田空港ではウイルス検査や入国手続きがすべて終わるまでに５時間近くかかることもあり、大会組織委員会などは選手団の待ち時間を短縮するため、検査結果が出る前に入国手続きを行う措置を始めました。 これまで選手たちは検査結果を確認してから入国手続きを行っていましたが、今後は結果が出る前に入国手続きを済ませ、空港内の待機場所に移動して結果の通知を待つということです。 その際、選手たちは空港内のロビーを移動するため、大会組織委員会のスタッフが一般の利用者と接触しないように誘導し、感

新型コロナウイルス対策をめぐり、加藤官房長官は、緊急事態宣言のもとでの不要不急の帰省など、都道府県をまたぐ移動を極力控えるよう求める考えを示したうえで、やむをえず北海道と沖縄に向かう人に対し、空港での検査を検討していることを明らかにしました。 加藤官房長官は午後の記者会見で、緊急事態宣言のもとでの移動について「基本的対処方針では、不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えるよう促すとともに、どうしても避けられない場合は感染防止を徹底し、出発前、または到着地での検査などを勧めるとされている」と述べました。 また「五輪観戦も含め、都道府県間の移動については、この基本的な考え方を踏まえて個々で適切に判断していただきたい」と述べました。 そのうえで、加藤官房長官は「やむをえず移動する方たちの安心を確保する観点から、夏休み期間中、羽田空港と伊丹空港などから、北海道と沖縄県に向かう航空機の利用

北海道の札幌ドームで行われる東京オリンピックのサッカー競技について、大会組織員会は上限を設けたうえで、観客を入れて開催するとしていましたが、緊急事態宣言が出される東京都などとの人の往来を防ぐのが難しいという北海道の意向を受けて、一転して観客を入れずに開催することを決めました。 東京オリンピックは、東京など1都3県の会場で行われる競技はすべて無観客となり、宮城、福島、茨城、静岡の4県は制限付きで観客を入れて開催することが決まりました。 そして、最後まで扱いを検討中だった北海道の札幌ドームで行われるサッカー競技について、組織委員会は9日夕方、収容定員の50％以内で上限1万人まで観客を入れて開催することを決め、試合終了が午後9時を過ぎる試合は、引き続き検討するとしていました。 ところがその後、緊急事態宣言が出される東京都などとの人の往来を防ぐのが難しいという北海道からの意向を受けて、組織委員会は

河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンの1日当たりの接種回数が、全国でおよそ140万回になっていると説明したうえで、今後の供給量を踏まえると、120万回程度が望ましいとして、自治体に接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種回数は、全国で、およそ140万回になっている一方、今月から9月にかけての供給量は、1日当たり100万回分を下回る見通しだと説明しました。 そのうえで「手持ちのワクチンの量と今後の供給量を勘案し、最適化を図っていただきたい。ある程度、継続的に打つということならば1日当たり120万回を目安にしてもらいたい」と述べ、自治体に対し、接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 そして、河野大臣は「平時ならば、計画を立てて粛々とやっていくのが大事だが非常時の予

東京都内では、8日新たに896人の感染が確認されました。1週間前の木曜日より223人増えているほか、20代から40代が全体の70％近くを占めています。 東京都は、8日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて896人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より223人増え、19日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 8日までの7日間平均は663.6人で、前の週の126.9％となりました。 896人の年代別は、 ▽10歳未満が34人、 ▽10代が63人、 ▽20代が259人、 ▽30代が193人、 ▽40代が161人、 ▽50代が113人、 ▽60代が40人、 ▽70代が23人、 ▽80代が10人です。 20代から40代は613人で、全体の70％近くを占めています。 都の担当者は「政府が来週12日から4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたが

6月中旬から開かれているサッカーのヨーロッパ選手権をめぐり、イギリスのスコットランドでは、試合を観戦した人などおよそ2000人に新型コロナウイルスの感染が確認されたことがわかりました。 ヨーロッパでは、6月11日から各地でサッカーのヨーロッパ選手権の試合が行われています。 イギリス北部のスコットランドの保健当局は先月30日、ヨーロッパ選手権の試合や関連イベントをめぐり、新型コロナウイルスの感染との関連を調査した結果を明らかにしました。 それによりますと、6月11日から28日までに、ヨーロッパ選手権に関連して感染が確認されたスコットランド在住者は1991人でした。 感染は、6月18日にロンドンのウェンブリースタジアムで行われたイングランドとスコットランドの試合に関係した人たちに集中していて、感染者の3分の2にあたる1294人は、この試合の前後にロンドンを訪れていました。 このうち、397人は

新型コロナウイルス対策として東京都や関西圏などに出されていた「緊急事態宣言」が解除され、「まん延防止等重点措置」に移行されてから28日で1週間。 政府が設置したワクチンの大規模接種センターでは2回目の接種が本格化し、東京都中野区は16歳以上を対象にした接種を始めました。 しかし、都内では29日、新たに476人の感染が確認され、10日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。 専門家は「首都圏では、20代や30代の感染者が増えているが、それがやがて40代や50代に広がっていくとみられる。感染が広がれば、多くの方が重症化したり、病床がひっ迫したりする状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らしています。 ２回目の接種が本格化 大規模センター 政府が東京と大阪に設置した設置した大規模接種センターは、先月24日の開設以降、段階的に接種対象が拡大され、現在は自治体から届いた接種券を持つ全国の18歳以上を対象に

東京オリンピック・パラリンピックで競技会場や周辺の警備にあたる民間の警備員について、大会組織委員会は1日あたり最大でおよそ1万8000人を配置する計画を公表しました。ただ、今後の感染状況によっては無観客となる余地も残されているため、状況に応じて態勢を見直すことにしています。 東京オリンピック・パラリンピックは都内を中心に43の競技会場で行われ、警察などに加え、民間の警備会社553社で作る共同企業体が会場や周辺の警備にあたることになっています。 このうち民間の警備員について、大会組織委員会は24日、1日あたり最大で1万8100人を配置する計画を公表しました。 これは会場が満員になった場合でも対応できる規模で、大会期間中とその前後に確保した警備員は延べ60万1200人に上るということです。 民間の警備員は会場で手荷物検査や巡回警備にあたるほか、会場周辺の交通誘導なども行うことになっています。

東京オリンピック・パラリンピックの期間中に聖火台が設置されるなど大会を象徴するエリアとして計画されている、東京臨海部の競技会場周辺について、大会組織委員会は、新型コロナウイルスの感染対策として飲食の屋台を取りやめるなど規模を縮小することを決めました。 東京大会の期間中、臨海部の江東区や、港区、それに品川区にまたがるエリアには、「トーキョーウォーターフロントシティ」という名前で、スケートボードやスポーツクライミングといった新競技を含む7つの会場が設けられます。 その中心部にある「夢の大橋」のたもとには聖火台が設置されるなど、大会を象徴するエリアで、組織委員会はここに公式グッズを販売する大型店舗や飲食の屋台、それに選手の練習を見学できるスペースなどを設ける計画でした。 ところが、新型コロナの感染対策として、人のにぎわいを生み出すイベントの中止や規模縮小を進める一環で、組織委員会はこのエリアの規

アメリカ南部フロリダ州のマイアミ近郊で、日本時間の24日午後、高層の建物の一部が崩れました。現場では、大規模な救助活動が行われていて、アメリカメディアは少なくとも1人が死亡したと伝えています。 アメリカの複数のメディアによりますと、アメリカ南部フロリダ州のマイアミ近郊で、現地時間の24日未明、日本時間の24日午後、高層の建物の一部が崩れました。 建物はビーチに面した12階建てのコンドミニアムとみられ、現地からの映像では、建物の一角がえぐられたように大きく崩れているのが確認できます。 崩れた原因や詳しい状況は分かっていませんが、ABCテレビなどによりますと、少なくとも1人が死亡したということです。 周辺には救急車などの緊急車両が多数集まり、救助活動が行われていて、複数のメディアは消防隊員が崩れたがれきの中から少年を救助する様子を伝えています。

政府の分科会の尾身茂会長は、沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除する方針を了承したことについて、17日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「特に東京都は感染者数がしっかりと『ステージ2』の方向に確実に向かっていることはなく感染が拡大する要素もいろいろあり、宣言を解除することは非常に悩ましく複雑な判断だった。その中で解除を了承したのは、医療のひっ迫状況がかなり改善しているということが大きかった。さらに宣言がかなり長い間出ていて、一般の人たちは限界に来ているという意見もあった」と述べました。 そのうえで「分科会はこれまで、再拡大の予兆を捉えて対策を打つための指標として、若い世代での感染の立ち上がりと夜間の繁華街での人出の増加というポイントを挙げているが、東京ではすでにこの2つが当てはまる状況だ。さらに重要なのが、今後2週間程度で確保している病床が埋まってしまうような感染者の増

東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ

14日の関東甲信は、曇りや雨の天気となり、気象庁は午前11時に「関東甲信が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。全国的に大気の状態が不安定になっていて、落雷や突風、急な激しい雨に注意が必要です。 気象庁によりますと、上空の寒気や湿った空気の影響で、14日の関東甲信は曇りや雨の天気となっています。 この先1週間も曇りや雨の日が多くなる見込みで、気象庁は14日午前11時「関東甲信が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。 関東甲信の梅雨入りは、平年より7日、去年より3日、いずれも遅くなっています。 梅雨入りは、13日までに、沖縄・奄美、九州南部・北部、四国、中国地方、近畿、東海でも発表されています。 14日は全国的に大気の状態が不安定になっていて、前線が停滞する沖縄・奄美を含む広い範囲で局地的に雨雲が発達するおそれがあります。 気象庁は、落雷や竜巻などの突風のほか、急な激しい雨、それに「ひょ

サッカーのワールドカップアジア2次予選のため来日しているミャンマー代表の用具担当を務める男性スタッフが9日朝、滞在先の大阪市のホテルで死亡しているのが見つかりました。日本サッカー協会によりますと事件性はなく、病死とみられるということです。 死亡したのはミャンマー代表の用具担当を務める29歳の男性スタッフで、9日朝9時すぎ、チームが滞在している大阪市内のホテルの部屋で倒れているのが見つかったということです。 このスタッフは9日午前0時半ごろまでほかのスタッフと会話をしているのが確認されていますが、9日朝に予定されていた新型コロナウイルスの検査に姿を見せなかったため部屋を確認したところ、死亡していたということです。 このスタッフは8日までの新型コロナウイルスの検査ではすべて陰性だったということです。 詳しい死因は判明していませんが、日本サッカー協会によりますと事件性はなく、病死とみられるという

IOC＝国際オリンピック委員会は、東京オリンピックに出場する選手や指導者などのおよそ8割が大会までに新型コロナウイルスのワクチンを接種できるという見通しを明らかにしました。 IOCは9日、オンラインで2日目の理事会を開き、東京大会の組織委員会から開幕まで50日を切った大会の準備状況の報告を受けました。 このあと会見に臨んだIOCのクリストフ・デュビ五輪統括部長は、大会に選手を派遣する各国と地域のオリンピック委員会に調査したうえで、東京大会までに選手や指導者などのおよそ8割がワクチンを接種できることを明らかにしました。 また、理事会では大会の出場選手のうちこれまでに76％に当たるおよそ8500人の選手が出場権を獲得したことが報告され、残りについてはランキングや最終的な予選で決まるという見通しが示されました。 大会の感染対策をまとめた「プレーブック」の最終版は来週公表される予定ですが、デュビ五

東京都内では2日、新たに487人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を下回るのはこれで20日連続になりました。また、会食を通じて感染して亡くなった人も含めて、2日は男女13人の死亡が確認されていて、都の担当者は「人との接触は極力避けてほしい」と話しています。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて487人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より256人減りました。 また、前の週の同じ曜日を下回るのは20日連続です。 2日までの7日間平均は500.4人で、前の週の82.3％でした。 487人の年代別は、 ▼10歳未満が18人、 ▼10代が30人、 ▼20代が146人、 ▼30代が87人、 ▼40代が92人、 ▼50代が47人、 ▼60代が32人、 ▼70代が20人、 ▼80代が15人です。