3人に1人が就職できない未曾有の氷河期時代。たしかに気の毒ではあるが、多くの学生たちの大企業志向、企業研究不足、無知も目に余る。 まず現実を知ることから 就職人気ランキングの「上位常連」として知られるある大手企業には、万を超すエントリーシート(ES)が送られてくる。採用担当者がまず始めにやるのは、そんなESの「仕分け作業」だ。 東大、京大、慶應、早稲田など有力大のESは大学名が記された箱に入れられるが、それ以下の中堅大学については「中堅国立大」、「中堅私立大」という箱に一緒くたに放り込まれる。さらに残った大学については「それ以外」としてまとめて扱われるという。 「東大、早慶などの有力大学からは『毎年○○人』採用しなければいけないという厳格な目標が設定されていて、採用担当者にとってはこの数字を確保することが至上命題となる。一方で中堅大については『数人』、それ以外は『人材がいれば採用する』とい

http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「

昨年末の12月30日の晩も博多駅周辺や天神周辺の飲み屋は大いに賑わっていました。居酒屋の店主は、昨年よりは少し客が多いようだと言っていました。政治の混乱にも負けずに、少しでも景気が良くなってほしいものです。 福岡市でも、新年は各種団体が新春の賀詞交換会を行います。博多の芸妓さんたちが一堂に出席するものもあり、とても華やかです。1月9日に開かれる「十日恵比須大祭」というお祭りには、芸妓全員がお参りする「かち詣り」という行事が行われます。歴史と経済力のある博多らしい、個性ある新年の風景です。 給料が少ないのは九州、沖縄、東北 さて、2010年暮れの12月28日に、厚生労働省が毎月統計を取っている「毎月勤労統計調査」（11月の速報値）が発表されました。 すべての給与を合わせた「現金給与総額」（事業所規模5人以上）は、前年同月と比べて0.2％減の27万7585円で、9カ月ぶりに前年水準を下回ったこ

2011年01月15日12:10 カテゴリ経済 日本の会社はなぜ転勤が多いのか きのう「たかじんのそこまで言って委員会」という東京では見られない番組で話題になったことだが、放送に出るかどうかわからないので、ちょっとメモしておこう。 日本の政治報道が「政局報道」でしかないのは丸山眞男以来、指摘されていることだ。その一つの原因は政治が政策で動いていないからだが、もう一つは記者が政策を理解していないからだ。記者クラブのローテーションは半年単位で、1～2年でクラブを転々とし、5年ぐらいたったら地方に転勤する。40歳すぎると管理職になるので、取材しているのはほとんど政治に素人の30代のサラリーマンなのだ。 これはマスコミだけではなく、日本のほとんどの会社と同じだ。日本人は転勤というのは当たり前だと思っているだろうが、外資ではトップクラスの幹部を海外法人に派遣するような戦略的な人事にしか見られない。I

辞めません。でも、頑張りません。会社を辞める気はない。でも、会社のために貢献するつもりもない。そんな30歳前後の社員が増えている。彼らのことを「新・ぶらさがり社員」と呼ぶ。 新・ぶらさがり社員は目的を持たない。目的がないゆえに、会社では時間を「潰す」ことに明け暮れ、常に70％の力で仕事に取り組む。本書では、彼らのマインド低下を表すデータを豊富に紹介している。その一部を紹介しよう。 「周囲の人に主体的に関われている」（社会人1～3年目：8.4％、社会人7～9年目：4.5％）、「重要な業務を担っていると思う」（社会人1～3年目：10.3％、社会人7～9年目：8.4％）、「仕事で自分らしさを発揮できている」（社会人1～3年目：9.7％、社会人7～9年目：5.8％）。 新人・若手よりも、会社の中で存在意義を感じられないのは、いったいなぜなのだろうか？ 本書では、企業研修の講師として6000人以上の

大学3年生の就職活動は、年明けがもう本番だ。昨年は大学生の就職内定率が6割を切り、今年はそれを下回ることが確実といわれている。その元凶は、よくいわれる新卒一括採用だが、これに怒ったりデモをしたりしてもしょうがない。それは日本の古い雇用慣行の結果であり、原因を変えないで結果を変えることはできない。 採用を新卒だけに限って人事部が一括採用するのは、日本だけの奇妙な雇用慣行である。かつては韓国にも似たような慣行があったが、アジア経済危機のあと終身雇用も年功序列もなくなったといわれている。普通の国では、むしろ経験者が優先され、新卒はインターンのような形で採用することが多い。採用するのも職場のボスなので、何ができるかという専門能力が大事で、仕事がなくなったら解雇するのが当たり前だ。 ところが日本では解雇が困難なので、正社員の採用は非常にリスクの高い投資である。大企業の大卒総合職の生涯賃金は約3億円、

以前これを書いた増田だったり。 OECDの公式サイトから引っ張ってみた。最新情報がリーマンショック以前のデータである点に注意。 ソースはこれの右上の「Indicator in PDF」ってリンク(直リンク出来ないみたいなので)。国名2007年のニート率アイスランド6.4オランダ6.9日本7.6デンマーク8.2ノルウェー8.8ルクセンブルグ9.2スロベニア10.4スイス10.4オーストラリア10.7チェコ11アイルランド12.1スウェーデン13.1フィンランド13.3カナダ13.7ニュージーランド13.7OECD加盟国平均値14.9フランス15.1ドイツ15.2ポルトガル15.2エストニア15.3ベルギー15.4アメリカ合衆国16.2ハンガリー16.9スペイン17.2ギリシャ17.7イギリス18.1ポーランド18.3スロバキア19.9イタリア22.6ブラジル23.4イスラエル39.6トルコ4

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2010年12月07日08:30 カテゴリ経済 専業主婦という浪費 毎年、税制改正のたびにもめている所得税の配偶者控除の縮小が、また見送りになるようだ。これは年収103万円以下の配偶者のいる世帯主の所得を控除する専業主婦優遇策であり、労働人口が急速に減少する日本で、貴重な労働力である女性の就労をさまたげる逆インセンティブになっている。 Economist誌も指摘するように、日本の女性の労働参加率は先進国でもっとも低く、賃金格差は最大だ。この原因は、総合職の女性がいったん結婚退職すると、次に就労するときはパートしかないからだ。「ワーキングプア」と呼ばれる非正社員の大部分は、こうした主婦のパートである。 こうした硬直的な雇用慣行が、少子化の原因になっている。子供一人あたりの養育コストは1300万円程度だが、八代尚宏氏も指摘するように、最大のコストは出産退職の機会費用である。平均的な大卒女性が定

「情けない話なんですけど、結局、僕はお金のために働いてるんです。いや、お金のために会社にしがみついているって言った方が正確かもしれません。恐らくこれ以上、僕は出世することはないでしょう。だったら人生の後半戦くらい自分のやりたいこと、好きなこと、やりがいを感じられることをやってみたいって気持ちはあります。でもね、今の給料を放棄してまでやる覚悟があるかっていうとないんですよ。夢だの希望だのよりも、現実から離れることができない。ホント情けない話です」 こうこぼすのは48歳のA氏。大手メーカーに勤める部長の男性である。 生きるためにはお金が必要である。お金を得るためには働かなくてはいけない。だからお金のために働いて何ら問題はない“はず”である。 誰だって、心の奥底では、どうせ働くなら、できるだけ稼いでみたいと思う。キンキンキラキラのぜいたくな暮らしである必要はないが、そこそこいい暮らしはしてみたい

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