環太平洋連携協定(TPP)について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「TPPへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。 日本医師会は、昨年12月3日、定例記者会見で「政府のTPP参加検討に対する見解」を発表しました。中川俊男副会長は会見で、「医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と指摘。国民皆保険を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めるとのべています。 日医の見解は、具体的な懸念の内容として、まず「混合診療の全面解禁により公的医療保険の給付範囲が縮小する」としています。 保険診療と自費診療の併用を認める「混合診療」の解禁