気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Chris Prentice（Bloomberg Newsインターン） 米国時間2010年7月29日更新「 Shadow Economies on the Rise Around the World 」 世界には、実は2種類の経済がある。1つは金額が確定している公式の経済。もう1つは金額がつかみづらい非公式の地下経済だ。正規の経済活動を表す国内総生産（GDP）は、政府や金融機関が税収、社会保障負担、雇用者識別番号（EIN）などのデータを使って推計する。いっぽう地下経済は、合法・違法を問わず、公式経済の範囲外で生み出されるすべての経済取引や雇用を含む。地下経済の規模がGDP比で40％以上に達している国は、世界に50カ国以上もある。 GDP比で見

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Dexter Roberts（Bloomberg Businessweek北京支局長、アジアニュース担当エディター） 米国時間2010年7月29日更新「 Where China Hides Its Debt 」 米ノースウエスタン大学のビクター・シー助教授（政治学）は、中国のWebサイトにアクセスし、金融不安を示唆する情報を日々調べている。シー助教授は、たまたま見つけた、あまり目立たない中国政府の情報サイトで、中国の政府系金融機関と地域投資事業法人（LIC）との間で取り交わされた融資契約の発表文書を見つけた。LICは中国の地方自治体が設立した政府系特殊法人で、借り入れ規模が法律で規制されている地方自治体に代わって事業資金を調達している。公式発

一難去って、また一難。この夏、拡散するバブルの影があちこちに忍び寄っている。不動産や株式など、伝統的な金融資産に投じられる資金は（政府の引き締めで）減少している。だが、世間はカネであふれている。行き場を失った巨額のマネーが、農産物、宝石、ワイン、映画など、これまで“消費財”と見なされていた商品に大量に流れ込んでいるのだ。こうした新たな投資対象を総称し、「泛資産（浮ついた資産）」なる新語も生まれている。 例えば農産物。ニンニク、緑豆、ショウガ、豚肉、鶏卵、ナス、ニガウリ、シイタケ――。最近、価格がにわかに急騰する農産物が増えている。 ニンニクの場合、7月1日の北京新発地市場*の卸売価格は1キログラム当たり7.3元（約95円）だった。ところが、7月20日の価格は同10.9元（約142円）に跳ね上がった。7月だけで、ニンニクの卸売価格の全国平均は24.8％上昇し、山西省では50％も上がった。 *

40度を超える気温に60％を超える湿度。6月下旬とは思えない、酷暑とも言うべき環境の中、ケニス・ハートマン・ジュニア氏が大きな手を差し伸べて握手を求めてきた。 「ようこそ、遺伝子組み換えの畑へ」 ハートマン氏は3500エーカーの農地を持ち、大豆とトウモロコシ、小麦を作付けしている。今年は1800エーカーがトウモロコシ、1200エーカーが大豆、残りの500エーカーに小麦を植えている。トウモロコシと大豆はすべて遺伝子組み換え（GM）の種だ。ハートマン氏が持つ農地全体の86％を占める。 「どの作物がどれだけ実をつけ、どれだけ収益を上げたのか。すべてパソコンで管理している。一番儲かる作物をより多く植える。だから毎年、作付けの割合は変わる」 需要予測と収穫高――。 米国の大規模農家の多くが、作付け品種や面積を変える戦略を持つという。このような“攻め”の姿勢が出始めたのは、GM作物が登場し、より安定的

カーティス　菅直人首相の消費税についての説明のまずさ、提示の仕方が選挙にマイナスだった。しかし、これらだけで民主党が負けたと考えるのは大間違いである。10カ月にわたる鳩山政権の動向を見て、国民は「日本を運営する能力が民主党にあるのか」という不安を抱いた。その懸念が根本的な敗因だと思う。菅氏は、鳩山政権の大失態を忘れさせるチャンスがあった。だが、消費税についての発言でそのチャンスを自ら逃した。 今回の選挙で民主党が負けた結果、自民党の議席数が増えた。特に1人区でそうだった。前回の総選挙で民主党に入れた人は絶望を感じて、今回の参院選では自民党に票を入れた。1人区では、民主党でなければ自民党しかない。そのため自民党に投票したのである。この流れは大きいと思う。 消費税増税は正しい、しかし提起の仕方を誤った ――消費税の増税を、菅首相は提起するべきではなかった？ 提起すべきだったと思う。ただし、言う

上のグラフ3をみると、若年失業率はたとえ景気が良い時でも全体の失業率より高い水準にありますが、景気後退時の上昇の程度をみると、全体の失業率の上昇よりも急になっています。若年失業率が全体の失業率よりも速いテンポで上昇するという現象は97年以降の景気後退局面でもみられました。 これはどうしてでしょうか。背景には日本の企業行動があります。日本の企業は景気が悪化した場合、従業員の解雇よりも、ボーナスや残業の抑制、新規採用抑制といった調整手段により対応しようとします。その結果として若年の就業機会に影響が及び若年失業率を押し上げることになります。 若年失業率が高いことはなぜ問題なのか考えてみましょう。第１に、労働力という生産要素が活用されずロスが生じるという問題があります。第2に、若い時に仕事に就かないことにより企業から必要とされる基本的なスキルが修得されず、その後にも人的資本に対する長期的な負の効果

「今年は利益率が本当に低い。商売にならないよ」 そう嘆くのは、広東省汕頭市の玩具メーカー、佳楽玩具で営業を担当している蔡野である。汕頭市澄海区は、プラスチック製玩具の世界最大級の生産地として知られ、大手から中小まで数百の工場がひしめく。サッカーのワールドカップ（W杯）南アフリカ大会で競技場に鳴り響いている「ブブゼラ*」は、実はその多くがここで作られている。 *南アフリカ発祥のスポーツ応援用のラッパ（チアホーン）。一般のチアホーンより大きく、大音響を発する。プラスチック製のブブゼラは、そのほとんどが中国で生産されている。 4年に1度のワールドカップを、“メードインチャイナ”が再び席巻している。ブブゼラはもちろん、南アフリカ大会の公式マスコットキャラクターである「ザクミ」の各種グッズや、トレーディングカード、ポスターに至るまで、ほとんどの関連商品に“メードインチャイナ”の文字が記されている。

若者は自動車を買わない、そもそも消費そのものに魅力を感じなくなってしまった…。モノが売れないと言われる中で、消費にまつわる通説はさまざまだ。 では本当に「今どきの若者」は、「消費をしなくなった」のか？　自動車を買わないことが、「消費に消極的」な証左なのか？　“表面的な”統計数字の結果を信じ込んでしまうと、消費の実態を見誤ることがありそうだ。 家計消費の分析を専門とする宇南山卓・神戸大学経済学研究科准教授に、印象論で語られる消費と、表面的な数字で導き出される「消費の世代論」のワナについて解説してもらおう。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 宇南山 卓（うなやま・たかし）氏 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ米国では、たくさんの「経営のプロ」を輩出できたのか。その理由のうち、前回はMBAをはじめとする「教育のしくみ」について触れた。今回は、米国企業の果たす役割、いかに「意図的に」経営のプロを輩出するメカニズムを内在しているのかについて、見てみたいと思う。 早い段階から経験の場を与える米国 米国の多くの大企業には、幹部候補を選りすぐり、独自のプログラムによって特別に養成するようなしくみがある。リーダーシッププログラム、ハイポテンシャルプログラムなど、呼び名はさまざまだが、特定の幹部候補を会社が選抜し、挑戦的な目標を与えて成長させ、厳しく実践で鍛えていくエリート教育を施していくのだ。 善し悪しはさておきとして、米国のリーダー育成の発想は明快である

菅直人首相の人となりについて、私は詳しい情報を持っていない。新たに大臣に就任した面々の政見や主張についても同様。著しく不案内、というよりもはっきりと無知だ。興味すら持っていない。 なので、新首相ならびに新内閣について、現段階であれこれ言うことは控えておく。先方に失礼だし、読者の皆さんにもご負担だろうから。 今回は、「うちの国では、どうして毎年のように宰相の首がすげ変わっているのであろうか」という疑問について考えてみることにする。 この度の一連の出来事（鳩山さん＆小沢さんの退任と菅さんの首相就任および菅内閣の発足）を通じて、私が一番意外に思ったのは、菅新内閣の支持率の高さだった。 各社の世論調査を見渡してみると、菅直人新内閣の支持率は、どこの社のものでもおおむね60％前後だ。鳩山内閣末期の支持率と比べると3倍以上になる。これを受けて民主党の支持率も倍増している。 どう解釈すべきなのだろうか。

本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ

政治資金問題や米軍普天間基地の移設問題などで失政が続き、鳩山由紀夫前首相が辞任する事態を招いた民主党政権。その国家運営に批判が集まっているが、より多くの問題を抱えているのは、実は国よりも民間企業の方である。 故田中角栄元首相はかつて高度成長期の延命を狙って、「日本列島改造論」を打ち出した。現在の日本が必要としているのは、日本列島の改造、すなわち国の主導による改革ではなく、日本企業の改造だ。 なぜなら、多くの企業が低い利益率に甘んじ、収益性を高める努力を怠っているからである。今ここにメスを入れて企業を改造しなければ、税収も増えず、国も企業と一緒に沈没しかねない。 企業の戦略の目標は、利益を最大化することにある。そのために主力事業として何を選ぶのか。すなわち、企業にとっての「立地」を選定することが戦略の要となる。 この立地選定の重要性はかつてないほど高まっている。戦後半世紀が経過し、多くの会社

このコラムについて 経済、経営分野など翻訳の第一人者が、翻訳を通して日本の近代化の過程を語る10回シリーズのコラムです。『国富論』、「アメリカ独立宣言」、『源氏物語』、『自由論』など、古典の翻訳を例にとって、なぜそのように訳されたのかをはじめ、明治の翻訳が日本の近代化に果たした役割の大きさについて述べていきます。さらに、エンターテインメント小説分野の考察では、新たな翻訳の可能性についても言及します。 記事一覧 記事一覧 2010年2月18日 最終回 学ぶための手段としての翻訳 新しい翻訳が論理表現に優れた日本語を確立する 日本がいち早く近代化を達成できたのはなぜなのかについては、さまざまな見方がある。そして、さまざまな要因があったのは確かだと思う。だがそのなかで、日本が1千年以上にわたって、進んだ文明から学ぶ姿勢をとり... 2010年2月4日 第9回 新しい翻訳の可能性 エンターテインメ

「普通のよき日本人が、世界最高の頭脳たちが 『もう戦争しかない』と思ったのはなぜか？」 2009年7月に出版され、15万部越えの大ヒットとなった　『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』。カバーの惹句に激しく引きつけられ、興味を抱いて早々に購入はしたものの、実は最初は本棚に置きっぱなしでした。なんだか、お説教っぽい本じゃないんだろうか。そもそも、戦争のことで、今更教えてもらうようなことが（しかも、女性にだ！）あるんだろうか。こちとら小学生から『坂の上の雲』を読んで、佐藤大輔の架空戦記に耽溺した「マニア」だぞ！？　と。 そのひどい偏見を破ったのは、やはり女性でした。いつのまにか妻が通勤途中で読み始め、「ねえ、これ、ものすごく面白くて分かりやすいね」と話しかけてきたのです。しまった、と妻から取り上げ、読み出したらもう驚きの連続でした。 「戦争」とは具体的には何を目的とする行為なのか、朝鮮半島が勃

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン すでに政権交代から100日が経った。当初の国民の熱気もかなり冷めた。その原因は、民主党でも景気後退でもなく、もちろん鳩山首相自身にあることを国民は気づきつつある。 それでは、その鳩山首相の政治方針を生んでいる思想とは、何か。年末にもう1度振り返って、新しい年を迎えたい。 首相の政治思想をもっともよく著しているのは、就任前の8月10日にホームページで発表した「私の政治哲学」である。ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した鳩山論文の元原稿でもある。これを再度よく読み込み、鳩山政権が何たるかを考えよう。 通貨統合が目標、でも経済政策に言及なし 改めて鳩山論文を読んでみると、次のような言葉が並ぶ。 「経済協力と安全保障の枠組み」 「経済協力と安全保障のルー