3人に1人が就職できない未曾有の氷河期時代。たしかに気の毒ではあるが、多くの学生たちの大企業志向、企業研究不足、無知も目に余る。 まず現実を知ることから 就職人気ランキングの「上位常連」として知られるある大手企業には、万を超すエントリーシート(ES)が送られてくる。採用担当者がまず始めにやるのは、そんなESの「仕分け作業」だ。 東大、京大、慶應、早稲田など有力大のESは大学名が記された箱に入れられるが、それ以下の中堅大学については「中堅国立大」、「中堅私立大」という箱に一緒くたに放り込まれる。さらに残った大学については「それ以外」としてまとめて扱われるという。 「東大、早慶などの有力大学からは『毎年○○人』採用しなければいけないという厳格な目標が設定されていて、採用担当者にとってはこの数字を確保することが至上命題となる。一方で中堅大については『数人』、それ以外は『人材がいれば採用する』とい

iPS細胞研究、がんの最先端治療、はやぶさ･･･みんなカットって!? 今年のノーベル化学賞を受賞した鈴木章北大名誉教授は「教育もサイエンスも、国は長い目で見てほしい」と要望した。数ヵ月先すら見えない民主党政権にとって、それは土台無理な注文だったのか。 「はやぶさ」より子ども手当? 「スクラップ&ビルドという言葉がありますが、民主党がやっているのはスクラップだけです。事業仕分けで科学技術関連予算をどんどん削って、浮かせたカネは子ども手当でバラ撒く。子ども手当の今年度予算2兆2500億円に対して、『はやぶさ』の製造費は127億円。 どちらが日本という国を元気づけ、子どもたちに希望を与えたか一目瞭然でしょう。仕分けを担当した蓮舫行政刷新担当大臣や枝野幸男幹事長代理は勉強もしていないし、民主党自体にも『これからの日本をこうしていく』というビジョンがない。非常に絶望的な思いです」 『メタルカラーの時

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『読売新聞』(11月8日朝刊)の調査では、35%と前回調査よりも18%も支持率が急落し、不支持は55%と菅政権発足以来最高の水準を記録した。同時期に行われた共同通信の調査でも、支持率は32.7%と菅政権発足以来最低で、不支持は率は48.6%だった。 30%台の支持率が、現在の菅内閣の実力であるらしい。 時の内閣は、内閣支持率に対して過剰反応せずに正しいと信じる政策を実行すべきだという建前はあるが、この度の支持率下落は急激であり、そこに表れた民意は無視できない。 民主党への政権交代前の自民党の三政権もそうだったが、メディアが発表する内閣支持率が下がると、結局政権は保たない。 これは、民主党の鳩山内閣でも同様だった(それにしても普天間問題を争点化して、期限を切って自ら転んだ内閣の潰れ方は異様だったが)。 今回の支持率大幅下落の直接的な原因は、尖閣諸島沖の中国漁船問題の処理を誤ったことだろう。

本業での儲けを示す営業利益額の比較で、トヨタ自動車が日産自動車に負けた――。 １９８２年にトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併して現在のトヨタが誕生して以来、ともに黒字状態での比較では初めてのことだ。 自動車産業を長年ウオッチしてきた筆者から見て、信じられない出来事である。しかし、冷静に考えると、これは、２００８年９月のリーマンショック以降、産業界の勢力図が変わろうとしていることを象徴している。 トヨタが11月５日発表した２０１１年３月期の中間連結決算は、売上高が前年同期比１５・５％増の９兆６７８４億円、営業損益が１３６９億円の赤字から３２３１億円、当期純損益が５６０億円の赤字から２８９１億円の黒字にそれぞれ転じた。円高の影響で１２００億円の減益要因があったものの、エコカー補助金による国内での販売増や経済成長が著しいアジアでの好業績に支えられた結果、増収増益になった。 しかし、前日発表

朝日新聞が1面トップで報じたニュースに、医療界から大きな怒りの声が上がっている。問題になったのは、10月15日付同紙の「臨床試験中のがん治療ワクチン　『患者が出血』伝えず　東大医科研、提供先に」という見出しの記事。出河雅彦編集委員と野呂雅之論説委員の署名がある。 この記事によると、2008年、東大医科学研究所(医科研)付属病院でがんペプチドワクチンの臨床試験を受けたすい臓がん患者が、消化管から出血した。この件は「重篤な有害事象」だと院内で報告されたが、ワクチンを開発した医科研は他の病院に伝えなかった―という。普通に読めば、このワクチンは患者に出血を生じさせるほどの副作用があり、それを医科研が隠蔽しようとしたかのような印象を受ける。 ところが、この記事にはかなり読者をミスリードする部分があるようだ。医科研の上昌広特任教授は言う。 「問題とされている出血は、原疾患(もともとのすい臓がん)によっ

「ホリエモン」こと元ライブドア社長、堀江貴文が書いた小説『拝金』が売れている。なぜこんなタイトルなのかというと、「拝金主義者」と呼ばれていた彼の体験を基にしているからだ。 「拝金主義者」として堀江に負けず劣らず有名だったのが、通称「村上ファンド」の代表を務めていた村上世彰だ。「物言う株主」として投資先企業の経営に注文を付けるなどで、堀江と同じ六本木ヒルズを拠点にしながら時代の寵児に躍り出た。 奈落の底に落ちるのも早かった。インサイダー取引の疑いが浮上した2006年、東京地検特捜部に逮捕･起訴され、ファンドは実質的に崩壊した。堀江が逮捕･起訴されてから数ヵ月後のことだった。堀江と同様に、1審に続いて2審でも有罪判決を受け、現在は最高裁の判決待ちだ。 当時の新聞紙面を点検すると、「検察寄りの一方的な報道」という点で、村上ファンド事件はライブドア事件と並んで際立っている。なぜなのか。 村上はメデ

中国漁船衝突事件で船長を釈放したのは菅直人政権の政治判断だったのではないか、と先週のコラムで書いた。柳田稔法相の「私が釈放を決める前に･･･」という国会失言によって、図らずも真相が漏れた形になったからだが、今度は仙谷由人官房長官の発言が表面化した。 丸山和也参院議員が仙谷への電話で「船長は訴追され判決を受けてから送還されるべきだった」と語ると、仙谷は「そんなことをしたら(11月に横浜市で開かれる)APEC(アジア太平洋経済協力会議)が吹っ飛んでしまう」と答えたというのである。この話は丸山が国会質問の中で暴露した。 いやはや。こうなると、もはや「釈放は地検の判断」などという政府の公式説明を信じる人はだれもいない。 隠すなら隠すで徹底的に隠蔽すればいいものを、法相や官房長官が事の重大さをよく認識していないから、ついぺらぺらと本当の話を喋ってしまう、という感じである。脇が甘すぎるのだ。この調子だ

国際通貨を巡る戦いは熾烈になっている。 ワシントンで開催されたＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は10月８日、各国の協調姿勢を確認した。会合では、「通貨安戦争」を回避するため、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない、為替はファンダメンタルズを反映すべき、為替市場をよく注視し、適切に協力することで一致したと報道された。 欧米の中では、一部で「通貨戦争（currency wars ）」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。こうした「言葉」を鵜呑みにしてはいけない。 国際通貨は、国際交渉の駆け引きが行われる国際政治と冷徹な経済原理が貫徹する国際経済が錯綜する場である。実際には、国際経済のロジックをベースにしながら、国際世論を引き込みながら、自国が有利になるような仕組みに導いている。 まず、国際経済の現状をみ

「村木局長は容疑を否認しているという。だが、障害者を守るべき立場の厚労省幹部が違法な金もうけに加担した疑いをもたれてしまった事実は重い」 「キャリア官僚の逮捕にまで発展し、事件は組織ぐるみの様相を見せている。なぜ不正までして便宜を図ったのか。何より知りたいのはそのことだ」 以上は、昨年6月16日付の朝日新聞の社説からの引用だ。村木局長とは、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長を務めていた村木厚子のことだ。障害者団体向け郵便の不正事件に絡んで大阪地検特捜部が村木を逮捕したのを受け、朝日は社説で彼女と厚労省を厳しく批判したわけだ。 それにしても、「疑いを持たれてしまった事実は重い」とは何なのか。「仮に無実であっても、検察に疑いを持たれたら反省しなければならない」という意味なのだろうか。 大新聞が世論形成に一役 大新聞がまるで「検察応援団」のように事件を報じるのは珍しくない。検察が摘発する事件を他

田原　堀江さんは近鉄バファローズの買収に失敗した後、次はフジテレビを買収しようとしました。なぜフジテレビだったんですか? 堀江　フジに行くのは、ユーザーを増やしたかったからですね。 田原　どういうことですか。 堀江　ネットのユーザーを増やしたかったからです。 その増やす手段を、出来るだけ安く手に入れたかったからですよね。 田原　それでニッポン放送の株を買いますね。 堀江　ニッポン放送を買うのが、一番安くテレビ局を買う方法だったんです。 田原　堀江さんの小説(『拝金』)の中では、ニッポン放送とフジの関係を"オッサン"が指摘することになっているんだけど、現実にはオッサンはいない。だから、堀江さんが自分で考えたんだよね。 堀江　あんなの難しくないです。あれは『会社四季報』を見たら分かるんですよ。持ち株関係をみればすぐに思いつく。 田原　でも誰だって会社四季報を読んだことありけれど、そんなこと思い

国際会議の取材現場では、日本の新聞社の「速報ニュース至上主義」が浮き彫りになる。これを象徴するのがぶら下がり取材だ。 記者は、歩いて移動中の取材対象者に「ぶら下がる」ようにして質問する。会議を終えてホテルに向かおうとする取材対象者を取り囲んだり、記者会見を終えて会見場を出ようとする取材対象者をつかまえたりするのだ。 独自取材そっちのけで、いわば「突撃取材」に走り回るわけだ。これは今も昔も変わらない。 個人的には1990年代半ばを思い出す。日本経済新聞のチューリヒ支局長としてスイスに駐在していた。 国際機関が集中するスイスでは国際会議を取材し、要人にぶら下がる機会が多かった。他国の新聞記者と比べて自らの行動を観察できたため、当時の体験は今も鮮明に覚えている。 チューリヒには日経新聞と同様に、欧米系の有力経済紙が支局を置いていた。米ウォールストリート･ジャーナル(WSJ)と英フィナンシャル･タ

猛烈な勢いで流れ込むチャイナマネーに日本中が呑み込まれている。観光客で賑わう家電量販店や買収された企業だけでなく、その対象は不動産や株式にも及ぶ。日本は中国人に支配されるのか。 次々買われる一等地 東京都心の一等地にある超高級マンション。ここの住人がこんな話をする。 「先日、管理人からびっくりするような話を聞きました。新棟の建築予定地とショールームの見学会に、中国人資産家の一行から『団体バスで乗り付けたい』という要望があったそうです。 最も安い部屋で2億円、最高で5億円台というステータスの高いマンションですから、さすがに団体バスは断り、『個々の見学なら』という話になったそうです。都心のこういう立地のマンションは今後もう出ないから、投資用として買っても値下がりはないと踏んでいるのだと思います」 上海で商社を経営する40代の中国人男性は中国にマンションと一戸建てを持っているが、日本の不動産にも