「プーチンの脅しに影響されないため」イギリスは原発8基新設へ エネルギー自給目指し欧州で原発新設や延長の動き ：東京新聞 TOKYO Web
【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。
全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
【都知事選を前に】「脱原発」なら東京は自然エネ装置で埋め尽くされる！？ 山手線内側分の太陽光パネル、霞ケ浦分の風車… ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）の争点として、「脱原発」が浮上しつつある。脱原発の旗幟（きし）を鮮明にする小泉純一郎元首相（７２）の後ろ盾を得た細川護煕（もりひろ）元首相（７６）が、選挙戦の旗印に掲げたためだ。だが、首都といえども東京都も一自治体。原発もなく、むしろ電気の大量消費地ですらある。６年後の２０２０年東京五輪を控える中、脱原発でも首都・東京の電力は大丈夫なのか。 過去には「世界都市博中止」の知事選も 細川氏が出馬を表明した１４日、報道陣に囲まれた小泉氏は、隣にいる主役であるはずの細川氏以上に冗舌だった。 「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないんだというグループの争いだ」 反対派を「抵抗勢力」と名指しし、国民に郵政民営化の是非を迫った平成１７年の衆院選を彷彿とさせた。 一つの争点だけを押し出すこうした手法は「シングルイシュー」選挙と
フォト2013 写真で振り返る2013年（１） - スペシャル - ニュース - 電気新聞
アベノミクス効果による景気回復や「２０２０年夏季オリンピック」の東京開催決定など、明るさが見え始めた２０１３年の年の瀬。今年の漢字に選ばれたのは「輪」。参議院選挙での与野党のねじれ解消、消費税率引き上げの正式決定など、新しい時代に向けて少しずつ物事が動き出した年でもあった。一方、電力・エネルギー分野では東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が色濃く、国内の原子力発電所は停止が続いたままだ。「３．１１」後の混沌が続く中、新しい秩序を模索する動きが見え始めた一年を、写真で振り返る。 核融合炉の実現に向け 日欧共同で進める超電導型核融合実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ」の建設が１月２８日、日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所で始まった。２０１９年の運転開始予定。装置の運用から得られた知見を国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に活用させる。写真は基礎部分の設置工事の様子（茨城県那珂市） 海底ガス、産出成功
再生可能エネルギーの「不都合な真実」＝高コストを直視せぬ補助金政策は成功しない - 石井 孝明
「『政府が経済を管理するべき』という社会主義への郷愁がEU諸国にあるのではないか。国の関与が強い再生可能エネルギー政策にそれが現れている」。経済記者である筆者が取材した日本の経済団体が主催したエネルギー政策のシンポジウムで、アメリカの研究者が皮肉を込めた感想を述べた。英国のシンクタンクの研究者は苦笑しながら同意して、「政治家は経済合理性を考えない」と応じていた。 短いやり取りだが、再生可能エネルギーをめぐるいくつかの論点が織り込まれている。このエネルギーには「高コスト」という、乗り越えなければならない問題がある。しかし、イメージの良さから政治的な関心を呼びやすい。その結果、政府がその問題を補助金という安易な手段で解決する振興策を行ってしまう。 そして日本でもこれまで以上に、補助金による大規模な支援が始まろうとしている。 民主党・菅政権は「再生可能エネルギー特別措置法」の実施を目指している。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
気象庁「巨大地震注意」発表 南海トラフ地震臨時情報、TBS解説委員「まずは1週間程度、注意して生活を」 TBS 福島隆史 解説委員（災害担当）：今まで2時間ほどかけて調査が行われてきました。そして、新たに入…
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ドイツ、「脱原発」に潜む意外な問題点
ドイツ:再生エネ普及で電気代高騰、戸惑う国民 野党批判、首相「想定外」と釈明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)