朝日新聞社が武富士から５千万円を受けていた: 極東ブログ
昨晩から一部で話題沸騰だが、朝日新聞社が大手消費者金融（街キン）武富士から５千万円受け取っていたという話、ネタ元である週刊文春の"朝日新聞が武富士から受け取った「ウラ広告費」5000万円 "を読んだ。率直な印象を言えば、あーこりゃダメだわ、であるが、さて、なにが駄目なのか少し呆然と考え込んだ。 この話題をエントリに書くべきかも躊躇った。私にネタがあるわけでもないし、外交・内政・社会といった点で些細な問題に過ぎないともいえる。むしろ、国連不正でアナン無罪とはしゃいでいる日本の報道は変だよとか、英下院国際開発委員会でダルフール死者の推計が30万人を越えるとかのほうが大きな問題である。 ただ、これらの報道も、昨年に比べると国内も改善されてきている。よく見渡せば報道はある。極東ブログも昨年は自分では孤軍奮闘感もあったのだが、最近は少し引いてよ、とも思う。 でも、この朝日新聞の話題、なんとも奇妙に気
原稿料が発生しないネット媒体雑感:Geekなぺーじ
原稿料が発生しないネット媒体と、原稿料が発生する媒体(ネットもしくは紙)を比べると、何故か原稿料が発生する媒体の方が先方の対応が丁寧になるという経験則があります。 もっと言うと、原稿料が発生しないところって、執筆者を「数」だとしか思ってないのだろうと感じることすらあります。 「多くの人に見て欲しいんだろ、載せてやるよ」的な感じです。 私はハフィントンポストとは関わっておらず、私がこの記事で書く話はハフィントンポストの話とは関係がありませんが、以下のような話を読んで、原稿料無しの媒体ってそういう傾向あるかもなぁと思いました。 はふぽ日本版が編集の問題以前だった件：Parsleyの「添え物は添え物らしく」 ハフィントンポスト日本版に対する懸念というか不安。：POLAR BEAR BLOG 原稿料が発生する媒体の場合、ひとつひとつの記事で、ほぼ必ず何らかの形で編集者とのやり取りが複数回発生します
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
エキナカ自販機の売上が、伸びている理由（前編）
自販機業界が苦しんでいる。矢野経済研究所によると、自販機市場の規模は2006年以降右肩下がり。低迷を続ける要因として「市場構成比の4割を占める飲料自販機の設置ロケーションが飽和状態にあることに加え、たばこ自販機や酒類自販機も年々台数を減らしていることが挙げられる」（矢野経済研究所）という。 業界に厳しい風が吹きつける中、売り上げを伸ばしている会社がある。そのひとつがJR東日本子会社の「JR東日本ウォータービジネス」だ。ゼロから起業した会社ではなく、利益が出ていたＪＲ東日本グループの事業を引き継いで、2006年に設立した。以後、売り上げは約1.5倍に拡大している。 業界が苦しんでいる中、なぜ売り上げを伸ばすことができたのか。そのナゾを解き明かすべく営業本部長の笹川俊成氏に迫った。聞き手は、Business Media 誠編集部の土肥義則。 自販機のロケーションを見直す 土肥：エキナカ自販機で
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
「オンデマンド」に進化するテレビを訴訟で妨害するテレビ局
最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス
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