１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年　ロイター／Francois Lenoir） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。

９月２日、韓国半導体業界が、関連部材を国産化する取り組みを本格化させている。写真はサムスン電子のロゴ。メキシコのティフアナで６月撮影（２０１９年　ロイター／Jorge Duenes） ［東京／ソウル　２日　ロイター］ - 韓国半導体業界が、関連部材を国産化する取り組みを本格化させている。日本政府が韓国への輸出管理を強化したことを受け、日本製に依存することへのリスクが改めて意識されたためだ。半導体材料市場で高いシェアを保ってきた日本の部材メーカーでは不安が広がっている。 日韓両国の業界関係者によると、韓国半導体最大手のサムスン電子<005930.KS>は、７月から輸出管理が強化された３品目のうち、半導体の回路を作るための感光材「フォトレジスト」や、回路を加工する薬品「フッ化水素」を巡り、日本製以外の製品の採用について精査している。

７月１４日、国内景気は堅調推移なのに、物価上昇率は政府・日銀の見通しを下回っている。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１４日　ロイター］ - 国内景気は堅調推移なのに、物価上昇率は政府・日銀の見通しを下回っている。そこにはさまざまな要因が絡み合っているが、中でも重要なのが賃金上昇の鈍さだ。失業率が低下すれば、賃金は上がるはずと政策当局は予想してきたが、想定外のことが起きている可能性がある。

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。