記者団に対し辞職の意向を表明したNHKから国民を守る党の立花孝志党首＝国会内で2019年10月8日午前11時55分、川田雅浩撮影 NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、国会内で記者団に、参院埼玉選挙区補欠選挙（10日告示・27日投開票）への立候補に向け、参院議員辞職を検討していると明らかにした。同日夕に国会内で記者会見を開き、詳細を説明する。 立花氏が辞職すれば放射線専門医の浜田聡氏（42）が繰り上げ当選する。 立花氏はNHKのスクランブル放送化を主…

東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、東京都内で大会ボランティアを集めた初の研修会を開き、活動中の注意事項として、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で大会スポンサー以外の商品をPRする内容を投稿しないよう求めた。スポンサーの権利保護が目的。 組織委の担当者は、投稿の「禁止項目」として、スポーツ飲料を例に「『暑い時にはこれ』とパートナーでない商品を投稿するのはやめて…

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日本政府が韓国人元徴用工問題への事実上の対抗措置として、韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切ってから、4日で2カ月になる。元徴用工問題の解決に向けた日本政府の「本気度」を示して韓国政府に行動を促すための措置だったが、これに韓国側は過剰に反応。対立は歴史認識や通商分野を超え、安全保障分野にまで拡大した。「ボタン」の掛け違いはどこで起きたのか。【秋山信一、小山由宇】 「筋を曲げず、出口を探しながら、やってほしい」。日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切る直前の6月、安倍晋三首相は関係省庁幹部に指示した。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。 MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発し…

もう１０年近く前の話である。「日本は韓国から、年に２兆円近い経常収支黒字を稼いだ」と、ネット掲載のインタビューで語ったところ、「反日的な発言だ」とのコメントが寄せられた。どういう意味か悩んだが、「韓国が日本のためになっていると語るのは、韓国を認める行為、すなわち国益に反する行為だ」という発想らしい。「韓国を否定しない者は敵だ」という、他人にまでヘイトを強いる発想に、心が寒くなった。 時は流れたが、昨年も日本は韓国から、同じく２兆円近い経常収支黒字を稼がせてもらった。しかるに今やネットや一部雑誌には、韓国を敵視する記事があふれかえっている。ついには「表現の不自由展・その後」と題された国際芸術祭の企画展が、危害行為の予告と抗議が相次いだため中止された。日本にはアート表現に対する懐の深い態度が残っていると、五輪の前年に世界に向けて発信すべきところ、逆の結果となってしまったのである…

記者会見する「NHKから国民を守る党」の上杉隆幹事長＝国会内で2019年8月16日午後1時7分、川田雅浩撮影 NHKから国民を守る党の上杉隆幹事長は16日の記者会見で、東京エリアのテレビ局「TOKYO　MX」のプロデューサー宛てで立花孝志党首の「5時に夢中！」への出演を求める要望書を送付したと発表した。同番組に出演したタレントのマツコ・デラックスさんの発言に対し、立花氏が反論する機会を作るよう要求している。 同番組を巡っては、マツコさんが先月、N国について「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言し、立花氏が反発。12日の同番組の生放送中、MXテレビ前で「投票した有権者をばかにするな」などと大声で批判した。さらに翌13日の会見では「（マツコさんが出演する）毎週月曜日（午後）5時にお邪魔する」と述べ、抗議活動を継続する考えを示している。

政府は15日の閣議で、NHK受信料に関し「受信契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を決定した。これに対し、NHKから国民を守る党の立花孝志党首は東京都内で記者団に「契約の義務までが立法府で決めたことだ。支払いは司法が判断する」と述べ、反発した。 答弁書は立花氏が受信料不払いを明言してい… この記事は有料記事です。 残り183文字（全文333文字）

NHKから国民を守る党の立花孝志党首（51）が12日、東京都千代田区のTOKYO　MXのスタジオ前を訪れ、同局の番組でN国を批判したタレントのマツコ・デラックス（46）に猛反撃した。マツコが生放送の情報番組「5時に夢中！」（月～金曜後5・00）に出演するすぐ外で「投票した有権者をばかにするな！」と大声を張り上げた。 マツコは7月29日放送の同番組で、N国について「気持ち悪い人たち」「ふざけて入れた人も相当いると思う」「宗教的」と否定的な見方を示した。これに立花氏が激怒。反論の機会を求めて同番組への出演を要望し、この日の“出待ち”をユーチューブの動画で予告していた。 100人超の支援者や警戒する警察官らで騒然とする中、立花氏は生放送中の午後5時すぎに到着。ガラス張りで室内が見えるスタジオ正面で演説を始め「公共の電波で“ふざけてる”とか“気持ち悪い”は許されない」などと約1時間、一方的にまくし

毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。

当選確実となった候補者の名前に花をつける安倍晋三首相＝東京都千代田区で2019年7月21日午後9時43分、滝川大貴撮影 参院選の与党勝利を受けて経済界からは21日、安倍政権の安定性が国民の評価を得たとして、今後は社会保障制度などの「痛みを伴う改革」に向けた議論を早期に始めるよう求める声が相次いだ。 日本商工会議所の三村明夫会頭は、財政健全化や社会保障改革などは「長期安定政権であればこそ取り組める」と指摘。経済同友会の桜田謙悟代表幹事… この記事は有料記事です。 残り240文字（全文399文字）

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ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。

「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。

参院選についてインタビューで答える二階俊博・自民党幹事長＝党本部で2019年6月24日午後2時29分、宮本明登撮影 自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島市内であった党参院議員の激励会で、土地改良事業関係者を前にあいさつし、来月4日公示の参院選について「我々の方針と一緒にやってくれないところは予算は休ませてもらう」と述べた。国の予算編成に対する与党の影響力をたてに協力を迫った形で、「選挙を一生懸命やってくれるとこ…

秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。

夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。 政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。

安倍政権が２０１５年９月に「１億総活躍社会」を打ち出した際、目玉施策として「一律６５歳定年」の導入を検討していたことが分かった。高年齢層の生産性向上が狙いだったが、人件費増となる経済界の反対で断念した。しかし、労働力不足は深刻さを増しており、政府は再検討に向け環境を整えようとしている。 法令が定める定年は現在６０歳が下限。１２年の高年齢者雇用安定法改正で、企業には希望者全員の６５歳までの雇用が義務付けられた。定年延長や非正規での継続雇用などの方法があり、８割の企業が継続雇用を選んでいる。 １５年当時は緩やかな景気回復を背景に、中小企業を中心に人手不足が表面化していた。安倍晋三首相は同年６月に「労働力不足の解消がアベノミクスの最大の課題だ」と指摘。政府は定年延長が、長期的な視点でキャリアコースを描いたり、長年の経験を生かしたりして生産性を上げると考え、同年秋に事務方が経済界に「６５歳に延長」