Microsoftへの対抗軸としてLinuxを推進し、蜜月関係にあった米Oracleと米Red Hatの関係に変化が起きている。浮上したきっかけは、英Financial Times（FT）紙によるOracleのLinux参入報道だ。米Novellの買収を検討したというOracle会長兼CEOのEllison氏の発言、さらに、Red Hat CEOのMatthew Szulik氏の公開書簡などから探る。 FTは4月16日、「Oracle、Linux市場への参入を検討」という記事を掲載した。Oracleが自社バージョンのLinux OSを立ち上げるべきかを研究し、Linux業界第2位のNovellの買収を検討していたという内容だ。Ellison氏への単独インタビューをもとにしたものだ。 これを受け、各メディアは一斉に「OracleがNovell買収を検討」と後を追った。が、Oracleが現在、

イーシステム株式会社は4月20日、米Levanta社と代理店契約を締結し、米Levanta社のLinux管理アプライアンス「Levanta Intrepid M」を日本市場で同日より販売を行うと発表した。 Levanta Intrepid Mは、ネットワークに接続しIPアドレスを設定するだけで、システム運用管理を開始できるターンキーのLinux管理アプライアンス。サーバー/ワークステーション、ブレードサーバー、バーチャルマシンなどを対象として、OS、アプリケーション、システム構成などをプロビジョニングし、デプロイ/マイグレーション、変更管理、ディザスタリカバリなどを行える。定義済みのテンプレートを利用してシステムの設定が可能で、テンプレートはカスタマイズすることもできる。 価格は、380万円（税別）より。イーシステムでは、同社の統合CRMソリューションにLevanta Intrepid M

Open Source Development Lab（以下、OSDL）は3月13日、システムインテグレータを中心とするワーキンググループ「SIフォーラム」の活動成果を「Linux/OSSシステム構築情報」として一般公開すると発表した。 SIフォーラムは、Linuxをはじめとするオープンソースソフトウェア（OSS）でシステム提案・構築する上での共通の課題について意見交換し、Linux/OSSの活用促進を目的としたワーキンググループ。OSDLメンバー13社が参加している。 今回、1）顧客視点およびシステムインテグレータの視点で課題を分析し、分析結果をRFP（提案依頼書）を作成するときの手引きとなるよう整理、2）システム構築技術者やシステム管理者などの要因拡大を支援するための各種情報の提供、3）Linux/OSS活用内容がより具体的にわかるシステム事例を実績情報として集め、ユーザーの視点、シス

Linuxシステム管理のベンダである米Levantaは2月27日、Linux管理に関する調査報告書「Get the Truth on Linux Management（Linux管理の実情）」についての記者説明会を開催した。 この調査報告書は、Open Source Development Labs（OSDL）と同メンバー企業であるLevantaが共同スポンサーとなり、調査会社の米Enterprise Management Associatesが2005年10月、11月に調査を実施したもの。200以上のエンドユーザーからの回答をもとに、Linux管理に関する詳細な分析結果が報告されている。 Levantaのマーケティング＆プロダクト担当ディレクタ、デービット・デニス氏は、「今回の調査は、数年前にMicrosoftが実施した調査“Get the Facts”に対抗するものになる。Micros

ターボリナックス株式会社は2月14日、IP-PBXソフトウェア「InfiniTalk」を発表した。2月末より同社および販売パートナー経由で提供する。 InfiniTalkは、オープンソースPBX「Asterisk」をベースに、独自の管理システムを搭載したIP-PBXソフトウェア。Linux OS上で動作するため、一般的なPCサーバーや周辺機器を利用でき、初期投資を抑えることが可能。設定はWebブラウザを用いて行えるので、これまでのPBXでは難しかった自社内での管理も行えるとしている。また、インターネットVPNなどを利用することで拠点間の無料内線通話も可能。 1台のサーバーで数百の通話を処理でき、またサーバーの冗長化・分散化も容易な作りとなっていることから大規模システムにも対応可能。各種APIやデータベース、管理システム、Webインターフェイスの仕様を公開しており、PerlやPHPなどの汎用