東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

東京電力には、「数兆円規模」に上る原発事故の賠償に加え、原発停止による燃料費のコスト上昇が重くのしかかり、電気料金の大幅な値上げは避けられない状況だ。東電の負担はコスト上昇で年７千億円、賠償支払いで年２千億円と試算されており、すべて料金に転嫁すると、値上げ率は約２０％、一般家庭で月約１３００円の負担増となる。政府は値上げ幅を極力抑制したい考えだが、抑制すると、東電の収益が悪化し賠償金支払い能力が低下。結局、「公的負担」で穴埋めせざるを得なくなる。　「福島第１、第２原発の停止で火力発電所への依存度が高まり、石油や天然ガスなどの燃料調達に追加で１兆円近く必要になる」　東電の清水正孝社長は１０日、海江田万里経済産業相に手渡した要望書で、窮状を訴えた。　東電の資料に基づく政府の試算では、料金値上げにつながるコスト上昇は約７千億円で、値上げ率は約１６％となる。政府内には、「電気事業法の規定に基づき適

【ニューデリー＝田北真樹子】不治の病を治したり、何もないところから灰や指輪などを出す「超能力」の持ち主として日本でも知られるインドの霊能者で宗教指導者のサティヤ・サイババ氏が２４日、入院先の同国南部アンドラプラデシュ州プッタパルティの病院で死去した。８４歳だった。サイババ氏は呼吸器などの不調から３月下旬に入院して容体が悪化、ここ数日間は危篤状態が続いていた。　サイババ氏は１９２６年、プッタパルティの村で生まれた。１４歳の時、特別な能力を自覚。インドを代表する聖者シルディ・サイババの生まれ変わりとして、以来サティア・サイババと名乗るようになったとされる。　サイババ氏は国内外の著名人の尊敬や信仰を集め、信者の数は「世界中で１千万人」（地元ジャーナリスト）といわれる。インドの歴代大統領をはじめ、世界の著名人も信者として名を連ねる。サイババ氏をめぐっては、一時、超能力の真偽や私生活をめぐる噂が相次

埼玉県警所沢署は２３日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、英国籍で自称英会話教師のエドワード・ジョーンズ容疑者（３４）＝東京都荒川区西日暮里＝を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は２３日夕、同県所沢市東所沢５丁目のＪＲ東所沢駅前歩道で、演説中の所沢市議選立候補者が持っていたマイクをつかみ、「日本の選挙はうるさい」などと怒鳴って妨害した疑い。　所沢署によると、ジョーンズ容疑者は直前まで友人と飲酒していた。運動員が近くの交番に届け、駅構内にいた同容疑者を署員が取り押さえた。

街頭演説をしていた東京都知事選候補者の元参院議員、小池晃氏（５０）＝共産推薦＝にナイフを所持して近付いたとして、警視庁は２６日、銃刀法違反（所持）の現行犯で、東京都板橋区高島平、無職、奥山紀文容疑者（７１）を逮捕した。捜査２課によると、奥山容疑者は「あまりにもうるさく、ナイフでも見せればやめるだろうと思った」などと容疑を認めている。　同課の調べによると、奥山容疑者は２６日午後５時５５分ごろ、自宅近くの高島平団地内の広場で切り出しナイフ（刃渡り約７・５センチ）を所持。街頭演説中だった小池氏に「うるせえんだよ」などと言って、約３メートルの距離まで近付いた。奥山容疑者は警戒中の高島平署員に取り押さえられた。　同課によると、奥山容疑者は当時酒に酔っており、「ナイフは自宅から持ってきた」と供述している。

自民党は２３日、３月末で期限切れとなる現行の子ども手当を６カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与（くみ）するわけにはいかない」と強調した。　石原氏は２３日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。　子ども手当法案は１年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ４月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は３歳未満１万円、３歳以上５千円となる。１５歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。　石破茂政調会長は２３日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１４日、東日本大震災の発生を受け、特に被害が大きい宮城、岩手、福島、青森、茨城の計５県に対し、「ユニクロ」や「ジーユー」などファストリのグループ会社全体で義援金３億円と、全世界の同社グループの従業員からの義援金計１億円を拠出すると発表した。同社の柳井正会長兼社長も個人で義援金１０億円を送るという。日本赤十字社などを通じて寄贈され、同社の義援金総額は１４億円となる。　また、支援物資として、機能性防寒肌着「ヒートテック」３０万枚をはじめ、ジーンズやタオルなど７億円相当の衣料品の寄贈も決定した。

「韓・日キリスト議員第９２周年３・１節日共同宣言文－和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓こう」　来る３月１日は、大韓民国の民族指導者らと国民が共に民族自決と独立に対する念願を一つの心に集め、全世界にとどろかせた３・１節が９２周年を迎える日だ。　最後には、真理と正義が勝利するという神様の法則により、大韓民国は光復を迎え、主権を取り戻し、神様のお導きと恩恵で、植民地と戦争の傷と廃虚を乗り越え、民主主義と経済発展を共に発展させた模範国家として位置づけられている。私たち韓・日両国のキリスト議員らは主が平和の王で、人間と神様、人間と人間の間を隔てる垣根を壊されたことに見習い、政治・社会的に遮られている韓・日両国の壁を崩そうと努力してきた。　私たちは第９２周年の３・１節を迎え、韓国と日本両国が和解と平和の未来志向的な関係を拓いて、一歩進んで東アジアと世界平和に寄与しなければならないという同じ思いを集

野党は１３日午前のＮＨＫ番組で、東日本大震災による東京電力福島第１原発などのトラブルに関する枝野幸男官房長官らの情報発信について「頼りない。本当のことを言うのが一番の安心だ」（片山虎之助たちあがれ日本参院幹事長）などと、一斉に批判した。　みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「不利な情報を含め速やかに開示すべきだ」と指摘。社民党の阿部知子政審会長も「透明性のない情報が一番の間違いのもとだ」と同調。共産党の笠井亮政策委員長代理は「国民に事実を明らかにし、被害を最小限にとどめるべきだ」、自民党の林芳正政調会長代理は「情報開示の仕方も検証されるべきだ」と述べた。　民主党の城島光力政調会長代理は「正確な情報をいかにつかむか努力してきた。タイムリーに正確に伝えることが重要だ」と理解を求めた。

みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。

自民党の石破茂政調会長は２３日の記者会見で、政府の平成２３年度予算案の対案となる組み替え動議の概要を発表した。子ども手当にど民主党のマニフェスト（政権公約）にかかわる施策を撤回し約５兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）。国債発行額を減らすとともに、約２兆円を公共事業に充てることが柱。２４日の「シャドーキャビネット」（影の内閣）で正式決定する。　衆院予算委員会の審議状況を踏まえ、近く動議を国会に提出する。政府・与党にとってマニフェスト撤回につながる組み替え案を「丸飲み」させることで、衆院解散・総選挙に追い込む考えだ。　組み替え案では、子ども手当や農家への戸別所得補償などマニフェスト施策を中止するほか、公務員人件費削減を盛り込んだ。新たな財源は公共事業をはじめ、児童手当や中小企業対策費の拡充に充てる。

クリックして拡大する名古屋市長選挙で当選を果たし喜ぶ河村たかし氏。「冷静になれ」との戒めをこめて支持者から水をかけられた＝６日午後８時２２分、名古屋市東区の事務所（頼光和弘撮影） 前横浜市長の中田宏氏が今の日本について語る「週刊・中田宏」。１週間の主な活動から３つを選んで紹介する「浪人日誌」では、尖閣諸島沖の漁船衝突事故の映像流出問題で、起訴猶予処分となった一色正春・元海上保安官の参加した会合に出席したことなどを取り上げた。　「今週の政治を斬る」では愛知県で行われた県知事選などの「トリプル投票」について聞いた。中田氏は地方議会の定数削減問題に触れ、「どの地方議会も人数が多すぎて、責任の所在が不明確。国内最大の政令市、横浜でも、市議会定数は１０人程度で良いのではと思うほどだ」と話した。今週の政治を斬る　【地方議会、国会の１０倍ものごとが決まらない】　愛知県で６日、県知事選、名古屋市長選、市議

【カイロ＝大内清】騒乱が続くリビアでオベイディ公安相が２２日夜、反体制派に合流するとして辞任を表明、軍部隊に対し、最高指導者カダフィ大佐（６８）への反乱を呼びかけた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、声明を読み上げる公安相の映像を放映した。政権中枢からも公然とカダフィ氏排除の動きが出始めたことで、カダフィ政権はますます危機的な状況に陥っている。　軍出身のオベイディ氏は一連の反体制デモ発生後、デモ隊に対する外国人傭兵（ようへい）部隊の投入に反対したとされる人物。同国北東部の部族出身で、東部住民や軍に影響力があるといわれる。オベイディ氏は辞任後、中東の衛星テレビ局アルアラビーヤとの電話インタビューで、現在は北東部にある第２の都市ベンガジにいることを明らかにした。　カダフィ大佐は同日夕、国営テレビで１時間以上にわたり演説、「国を去ることはない。死んで殉教者となるまで（国を）導く」「最後の血の一

【北京＝川越一】中国全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の開幕を来月上旬に控え、共産党政権が中東諸国で続く政変の波及に警戒を強めている。中東産原油価格の高騰が市民生活に打撃を与えれば、社会への不満と政治改革を求める動き、そして民族問題が融合し、大きなうねりとなる可能性がある。　２０日に１３都市で予定した集会を当局によって封じ込められた「中国ジャスミン革命」の主催者らは、２７日にも北京や上海、ラサ、ウルムチなど１８都市での集会決行を呼びかけている。　２７日の集会には「両会」という作戦名がつけられた。両会とは全人代と同時期に開催される人民政治協商会議（政協）を合わせた総称。敏感な用語の検索遮断など、当局によるインターネット規制をかいくぐるための知恵だ。「民意を反映する」との建前を掲げる両会に対する皮肉とも受け取れる。　中国外務省の馬朝旭報道官は２２日の定例記者会見で「社会や政治の安定維持は中

自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。　刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。　国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。

菅直人首相は１月の内閣改造に当たり、「税と社会保障の一体改革」を目玉政策に掲げ、担当者として、「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨氏を閣内に招き入れた。しかし与謝野氏を中心とする現状の議論は３つの致命的欠陥を持つ。これは財政至上主義を前面に打ち出した危険な政策であり、弱体化した日本経済に決定的なダメージを与えかねない。　◆一体改革すべきは経済・財政　第一の欠陥はマクロ経済運営の視点が欠如していること。具体的には、デフレ克服と経済成長に向けた姿勢が欠如していることだ。本来必要なのは、税・社会保障の一体改革ではなく「経済・財政の一体改革」だ。税と社会保障は財政の一部分でしかない。　重要な事実がある。２００３～０７年の４年間に、基礎的財政赤字は２２兆円改善した。小泉純一郎政権が歳出を増加させない政策をとる一方、経済を活性化して税の自然増収を実現できたからだ。つまり財政健全化の王道は、増税ではなく

民主党選対関係者が蓮舫行政刷新担当相に対し、４月の都知事選への出馬を打診したことが２１日、分かった。蓮舫氏は回答を保留しているという。　石井一選対委員長は１８日に菅直人首相と会談した後、今週中に候補者を確定する考えを伝えていた。　都知事選をめぐっては、自民党が現職の石原慎太郎知事の出馬を求めているほか、共産党前参院議員の小池晃氏と外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏が立候補を表明している。

平成２３年度の国公立大学の２次試験が今月２５日、スタートする。第一関門の大学入試センター試験の「外国語」では、選択５科目中で「英語」の平均点が８年連続最低となり、トップの「韓国語」とは１００点満点換算で１３点以上の差があった。得点調整はなく、「英語選択者が不利」という声も出ている。　センター試験の外国語は５つの言語から選択する方式。今年の平均点トップは韓国語で７４．９４点。フランス語（７１．１９点）▽ドイツ語（７１．０８点）▽中国語（６７．０７点）と続き、最下位が英語の６１．３９点。１７年度には韓国語と２１点の得点差が出ている。　同じ教科の選択科目で平均点に２０点以上の幅がある場合、社会や理科では１５点内に収まるよう得点調整されるが、外国語ではない。　文部科学省では「英語の選択者が圧倒的に多いため、公平な得点調整ができない」と説明する。外国語の受験者約５２万人のうち、英語選択者は５０万人以

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝が平成１９年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが３０日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽（いんぺい）工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。　大学生の遺族や関係者などによると、大学生は１９年６月８日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある８階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。　父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ（略）　僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺２日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残さ