今年1月、カトさんというゲイの活動家が撲殺されたウガンダ（詳しくはこちら）で今、ゲイを死刑にすることができる法律が制定される見込みだそうで、これに反対する署名運動が行われています。 世界で最も急を要するようなLGBTの危機に対して行動する「ALL OUT」という国際的なLGBT団体が、ウガンダの「ゲイ殺し」法律を今すぐ止めよう！と呼びかけています。 以下、呼びかけ文の日本語訳です。 「ウガンダで数日以内に、保守的な議員たちによって、国内のLGBTを死刑に処するようにできる法案を採決される模様です。 この憎しみに満ちた法案は、国内の民主化勢力をウガンダ政府が暴力的に抑圧しようとする動きの一部です。もう時間がありません。 ウガンダのムセベニ大統領は、公に『ゲイ殺し』法案に拒否権を発動することを誓い、人権侵害をやめさせることを要求するこの署名にぜひサインし、お友達にも知らせてください」 署名とと

【ニューヨーク＝青柳知敏】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は十日、国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の息子オマル氏（３０）らがオバマ米政権による同容疑者の殺害を激しく非難し、「暗殺は国際法のみならず、公平に裁判を受ける権利さえも無視した」と主張する声明内容を報じた。 同紙によると、声明はオマル氏の回想録の出版に協力した米国人作家が提供。イラクのフセイン元大統領が拘束時に処刑されず、裁判で断罪されたことなどを例に出し「世界に真実を示すため、拘束して裁判にかけるべきだった」とする内容と伝えている。

全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。 集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機

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二十四、二十五日に開票された統一地方選後半戦の区議選で、八百二十一人が当選した。党派別では、自民が二百五十九人と最多で、公明、共産、民主の順。公明は出馬した全員が当選し、民主は半数以上が落選した。四年前の統一選の時点では存在しなかった「みんな」が、五十一議席を得て、存在感を示した。 当選回数別では、新人が二百九人と最多で、当選二回が百六十二人、同三回が百五十人と続く。最多当選は十一回で、墨田区の自民と板橋区のみんな。最多得票は江戸川区の上田令子氏（みんな）で、一万二千三百票余を獲得した。

東京電力には、「数兆円規模」に上る原発事故の賠償に加え、原発停止による燃料費のコスト上昇が重くのしかかり、電気料金の大幅な値上げは避けられない状況だ。東電の負担はコスト上昇で年７千億円、賠償支払いで年２千億円と試算されており、すべて料金に転嫁すると、値上げ率は約２０％、一般家庭で月約１３００円の負担増となる。政府は値上げ幅を極力抑制したい考えだが、抑制すると、東電の収益が悪化し賠償金支払い能力が低下。結局、「公的負担」で穴埋めせざるを得なくなる。　「福島第１、第２原発の停止で火力発電所への依存度が高まり、石油や天然ガスなどの燃料調達に追加で１兆円近く必要になる」　東電の清水正孝社長は１０日、海江田万里経済産業相に手渡した要望書で、窮状を訴えた。　東電の資料に基づく政府の試算では、料金値上げにつながるコスト上昇は約７千億円で、値上げ率は約１６％となる。政府内には、「電気事業法の規定に基づき適

【ニューヨーク＝柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は２１日、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）が同日付の論説面に掲載した一コマ漫画が日本産食品への不安をあおりかねないとして、同紙の親会社ニューヨーク・タイムズに抗議した。 漫画は、「日本の放射線」の見出しが付いた新聞を手にした白雪姫が、おばあさんが持つリンゴを虫眼鏡で見て、「ちょっと待って。あなたは日本から来たの」と尋ねている。総領事館側は、ニューヨーク・タイムズ社のＩＨＴ担当編集長に「日本産食品は検査済み。米当局も安全を認めており、遺憾だ」などと口頭で申し入れた。 編集長は「重く受け止める」と述べ、パリのＩＨＴ本社と対応を協議する考えを示した。漫画は、中国英字紙「チャイナ・デイリー」から転載されたという。

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トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 なぜいま増税論なのか　週のはじめに考える 2011年4月24日 東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。 増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えてからです。 普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。 まず復興策をまとめよ ところが今回は議論もしないうちから、いきなり結論が出た。いかにも唐突ですが、以来「消費税を三年間、８％に引き上げ」とか「いや所得税や法人税も」などと報じられ、増税はすっかり既定路線になった

アレルギー対応食品の備蓄や受け入れ態勢の不備は、過去の大地震の際にも指摘されてきたが、反省は生かされなかった。東日本大震災発生以降、アレルギーの子を持つ母親らで作る患者会には、被災地からのＳＯＳが次々と入っている。 ◇対応食、支援物資にまぎれたまま 「盛岡アレルギーっ子サークル・ミルク」（盛岡市）の藤田美枝代表（２７）は震災発生直後、刻々と伝えられる沿岸部の被害状況に居ても立ってもいられず、全国の患者会で作る連絡会にメールを送り、被災地の患者への支援を求めた。 藤田さんは、各地の患者会から集まった支援物資を岩手県の窓口に届けたり、県の窓口あてに送ってもらったりしたが、１０日後に県の物資集積所を訪ねると、支援物資は積まれたままだった。「ニーズがない」との理由で配送されていなかったのだ。藤田さんが「食物アレルギーの患者は一定の割合でいる」と説明すると、県の担当者は「把握するだけの余裕がない」と

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【ニューデリー＝田北真樹子】不治の病を治したり、何もないところから灰や指輪などを出す「超能力」の持ち主として日本でも知られるインドの霊能者で宗教指導者のサティヤ・サイババ氏が２４日、入院先の同国南部アンドラプラデシュ州プッタパルティの病院で死去した。８４歳だった。サイババ氏は呼吸器などの不調から３月下旬に入院して容体が悪化、ここ数日間は危篤状態が続いていた。　サイババ氏は１９２６年、プッタパルティの村で生まれた。１４歳の時、特別な能力を自覚。インドを代表する聖者シルディ・サイババの生まれ変わりとして、以来サティア・サイババと名乗るようになったとされる。　サイババ氏は国内外の著名人の尊敬や信仰を集め、信者の数は「世界中で１千万人」（地元ジャーナリスト）といわれる。インドの歴代大統領をはじめ、世界の著名人も信者として名を連ねる。サイババ氏をめぐっては、一時、超能力の真偽や私生活をめぐる噂が相次

埼玉県警所沢署は２３日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、英国籍で自称英会話教師のエドワード・ジョーンズ容疑者（３４）＝東京都荒川区西日暮里＝を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は２３日夕、同県所沢市東所沢５丁目のＪＲ東所沢駅前歩道で、演説中の所沢市議選立候補者が持っていたマイクをつかみ、「日本の選挙はうるさい」などと怒鳴って妨害した疑い。　所沢署によると、ジョーンズ容疑者は直前まで友人と飲酒していた。運動員が近くの交番に届け、駅構内にいた同容疑者を署員が取り押さえた。

住民と一緒に、食料や水を陸揚げする米海兵隊員ら＝２７日午前９時５２分、宮城県気仙沼市の大島、諫山卓弥撮影 　震災で連絡船の多くを失って孤立している宮城県気仙沼市の離島・大島に２７日、沖縄に駐留する米海兵隊が物資を届けた。港以外の場所にも接岸できる揚陸艇（ＬＣＵ）を使い、段ボール入りの救援物資や、クレーン車など電力会社の工事用車両を運んだ。 　早朝、洋上に停泊している強襲揚陸艦エセックスから、第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）の隊員４０人が揚陸艇で気仙沼港に上陸した。そこで物資を積み込み、大島に渡ると、島民とともに積み荷を下ろした。電気工事をする作業員も運び、一部で電気が復旧した。島内では、隊員らが放射線の測定もしていた。 　地震の発生時、３１ＭＥＵは災害救助の訓練をするために東南アジアにいたが、急きょ日本に戻ったという。輸送を指揮したウィリアム・アリック中佐は「このようなことが起きて我がこと