高齢者の住まいに空き家活用 25日から新制度 - 日本経済新聞賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が25日から始まる。所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。政府は2020年度末までに全国で17万5千戸の登録を目指す。65歳以上の単身世帯は15年の601万世帯から、35年には762万世帯に増える見込み。だが単身高齢者や所得の低いひ
空き家を「外国人の宿」に。京の町家から全国へ
3月中旬の週末の朝、京都駅から歩いて10分弱の絶好の立地にある「ダース旅館」には、外国人の宿泊客があふれていた。 ガラスの引き戸を開けると、食堂には赤ちょうちんがぶら下がり、浮世絵のような壁紙がゲストを迎える。友人3人と初めて日本を訪れた中国人の楊佳琪さん（26歳）は、「日本の伝統的な家屋に泊まってみたい」と考え、ダース旅館を滞在先に選んだ。 今でこそ宿泊客でにぎわうダース旅館だが、前の経営者が旅館を廃業した後は、廃墟となっていた。それを外国人が好むように改装してよみがえらせたのが、AJインターブリッジ（東京都中央区）だ。 個人投資家の資金で町家再生 この空き家の再生事業は、地元の不動産会社や工務店から物件の情報を入手するところから始まる。立地や広さなどの条件から、いくら投資してどう生まれ変わらせれば、どの程度の集客や利回りが得られるかを試算し、リノベーションに資金を出してくれる個人投資家
空き家対策 本格化 地域活性化へ有効活用も - 日本経済新聞
国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が1年間にわたって使われていないことを挙げた。空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基準は盛り込まれていなかった。指針案は人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用実績をふまえ、年間を通じて建物が使われていないことを基準として例示した。処分に悩む所有者からの相談や、近隣住民の苦情に応えられるしくみを整えることも提案した。
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国内住宅の40％が空き家になる？ それでも「空き家ビジネス」が難しい理由
