強行採決は民主党政権の方が多いという情報を信じる人がいる - ソウルヨガ
ある人が「先生は民主党の方が強行採決が多いことを知らないのですか」と書いてきた。 どうもツイッターや産経新聞の情報を鵜呑みにしたらしい。 何を強行採決というかによって数え方が変わってくるのは当然だ。多数決で負けたほうは意見を踏みにじられたと言って強行採決だと言いたくなるかもしれない。 しかし、世のまともな人なら、教育基本法などで第一次安倍内閣が強行採決を連発したのは当時の新聞報道で明らかだ。重要法案で、委員会でもめて怒号が飛び交う中、委員長が審議を中断して採決を強行したようなことで、第一次安倍政権のときにはとても目立った（１７回、１８回と言われている）が、民主党政権のときには安倍政権と比べて少ないのは明らかだ（民主党政権でも強行採決はあった）。 何と言っても教育基本法、秘密保護法、安保法、の強行採決は歴史に残る酷いものだった。 だが今、ツイッターでは明確なデマが流れ、 また産経新聞がそれを
★アメリカ歴代の大統領に、車椅子の大統領がいた！ - ★ＮＰＯ団体 福祉協会（welfare association）
★アメリカ歴代の大統領に、車椅子の大統領がいた！ この事について知る人は、まず少ないと思います。「知ってるよ！」言う方でも、今一度以下の文章を読んでみてください。 『フランクリン・デラノ・ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt, FDR, 1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。第32代アメリカ大統領（1933年 - 1945年）。アメリカ史上唯一4選された大統領。ルーズベルトは任期中に世界恐慌と第二次世界大戦を経験した。 1921年にポリオに罹り、その後遺症により、下半身が不自由で車いすを常用していた。生前は車いすの姿をマスコミに見られるのを非常に嫌ったため、TV時代の現代では考えられないことだが、ルーズベルトが身体障害者であったことは米国民にはほとんど知られなかった。実際、彼の車椅子姿の写真は2枚しか知られていない。 200
ロバート キャンベル on Twitter: "日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実。記憶に留めておこう。 https://t.co/zeUhzj4vkG"
日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実。記憶に留めておこう。 https://t.co/zeUhzj4vkG
106億円熔かした大王製紙・井川元会長が語る「日本版カジノ」成功の条件
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 通称「ＩＲ実施法」が昨夏、国会で成立した。この法律は、ときに「カジノ法」と呼ばれ、世の人々の関心は、カジノ、とりわけ賭博やギャンブルといったところにのみ注目されている
トランスジェンダーとフェミニズム ツイッターの惨状に対して研究者ができること - wezzy｜ウェジー
研究者に何ができるか では、現在の“惨状”といえる状況に対し、研究者に何が出来るでしょうか。 私は、知り合いの研究者に声をかけ、相談してきました。 通常、研究者は、何かを分析して自分の意見を言うために、正確な情報を収集することから始めます。今回であれば、いつからトランスフォビック（トランス嫌悪）な言葉が出現するようになったのか、どんな人が発言しているのか、など、時間と手間をかけた「調査」を行い、データを分析します。 ツイッターは、自分に見える世界（タイムライン）と、他の人が見ている世界にずいぶん違いがあります。声をかけた研究者たちは、自分の位置から見えることだけを手がかりとして、何らかの意見を出すことに戸惑っていました。 しかし、今回は事情が違います。ツイッターの性差別によって多くの人が傷つき、自死してしまった、そうあってもおかしくない人がたくさんいる状況が目の前にあります。 私たちは、こ
「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で経団連会長 ｜ 共同通信
経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。
東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す - スポーツ報知
安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
高プロの法案を全文チェックしてみた。【真の後編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１）委員会を設置する ２）委員会で５分の４以上の多数決で決議をする ３）決議したことを労基署へ届ける ４）２号に該当する労働者から同意を取る ５）１号に該当する業務をやらせる ６）３号から５号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となることが分かりました。 そして、後編で、１号から５号までの解説をしたところです。 さて、真の後編は６号以降の解説です！ 講じる措置六 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。 労働者の健康がやばそうになったら、有給休暇を
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
小泉氏「非戦闘地域、法的には難しい」 当時、秘書官に：朝日新聞デジタル
防衛省が１６日に公表した自衛隊イラク派遣の活動報告（日報）には、「戦闘が拡大」「銃撃戦」といった記述が複数あった。自衛隊の活動は非戦闘地域に限り、憲法が禁じる海外での「戦闘」はない、と説明して派遣を決めた小泉政権の当事者たちはいま、何を思うのか。 「最も安全な地域と判断して派遣を決めた。不幸にして、その時はあんな状況になるとは夢にも思っていなかった。米軍も思っていなかった」。小泉純一郎内閣で官房長官だった福田康夫氏は１６日の日報開示後、そう振り返った。 「全く関与しないよりは関与した方が日本の存在感を中東において示すことができる。判断の分かれるところかもしれないが、そういう判断をした」と語る。 安全保障・危機管理担当の官房副長官補だった柳沢協二氏は当時、自衛隊が戦闘に巻き込まれる恐れはないと判断したが、「非戦闘地域の概念が、すんなりいかないという認識はあった」と認める。小泉首相も当時秘書官
「ノーベル平和賞」だから何をしてもいいってわけでもねえだろ | 文春オンライン
そればかりか、薩摩藩が同盟を組むに至った長州藩なんて、山口県の一部なのにイギリスアメリカフランスオランダとかいう欧米オールスターズ相手に戦争して惨敗して33-4だったりしました。長州もまた、巨人より弱いはずのロッテに完敗して、こんにちがあるわけです。 ノーベル平和賞団体ICAN 安倍ちゃんに会わせろ騒動 で、時代は下って太平洋戦争で負けに負け、戦後復興頑張ってどうにかなった我が日本も、成功のストーリーは過去のものとなり、いまや少子高齢化と国力減衰に悩む普通の老人の国になりました。戦争の悲惨な経験も過ぎ去って、世界で戦争によって核兵器の犠牲者を出してしまった唯一の国としてのんびり営業しておるわけです。 そこへ、2017年12月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（通称：ICAN）」とかいう反核兵器団体の皆さんが騒いでおるわけですよ。よく聞いたら、その代表が日本にくるので安倍
「今回の選挙、くだらなすぎる」 投票棄権の賛同署名を集める東浩紀さんの真意とは？
衆院選で「積極的棄権」に賛同する人の署名集めをインターネット上でしている人がいる。批評家の東浩紀さんだ。投票率の低迷が問題となって久しい中、なぜ投票に行かないことを訴えるのか。真意を東さんに聞いた。
私が菅官房長官に「大きな声」で質問する理由 東京新聞・望月衣塑子記者インタビュー#1 | 文春オンライン
原則として平日の午前と午後、首相官邸で行われる菅官房長官の記者会見。今年6月以降、ここに突如として現れた一人の記者が注目されている。 「東京の望月です」と名乗ってから、矢継ぎ早に長官に質問をぶつける女性記者。東京新聞社会部、望月衣塑子記者（42）である。 鉄壁の長官に果敢に攻め込むこの人は、一体どんな人なのか？ ◆ 菅さんが「俺にも我慢の限界がある」とこぼしたらしい ――望月さんが菅義偉官房長官の定例会見に出席するようになって2カ月ほど経ちました。官房長官の印象は変わってきていますか？ 望月 全然変わりませんね（笑）。最近は「主観と憶測に基づいて聞くな」とか「あなたの要望に答える場じゃない」とか、私に対して個人攻撃的なことを言いはじめているとも感じています。産経新聞さんが私への批判記事（「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」）を書いていま
東北地方の医師不足に医学部新設でうまくいく？
東北地方は、震災前から過疎で崩壊状態だった地区が多く、医者を開業しても商売が成り立たない状態でした。復興の必要が乏しい地区にどうしても医者が必要なら、働かなくても暮らせる人に医者になって貰い、趣味で医者をやって頂くしかないと思います。 東北に低レベルな医学部を作っても、入学するのは無能な世襲系の学生ばかり。10年後東京で怪しげな美容整形の医者にしかなりません。
「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALDs奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALDs奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し” 「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」 昨夜、最後の出演となった『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子キャスターはそう挨拶すると、深々と頭を下げた。『クロ現』は4月4日から『クローズアップ現代＋』と改称され、時間帯も22時台へと移る。 ご存じの通り『クロ現』は、昨年3月に「週刊文春」（文藝春秋）が“やらせ問題”を報じ、BPOも「重大な放送倫理違反があった」とした。今回の『クロ現』の改編および国谷キャスターの降板も、“やらせ問題からの再出発”といったように印象付けられているが、もちろんこれは表面上の話でしかない。 本サイトでは繰り返しお伝えしているように、国谷キャ
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
トランプ政権よりひどい難民排斥国ニッポン―収容施設で医療を受けさせず死亡事例も（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日、6月20日は国連の定める「世界難民の日」だ。先だって公開されたUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の報告書によれば、2016年、戦乱や迫害で自国からの避難を余儀なくされている難民の数は世界全体で2250万人（含むパレスチナ難民）。改善の兆しの見えないシリアや南スーダンなどでの内戦が難民の数を押し上げている。こうした中、難民条約を批准している国々は大勢の難民と受け入れている一方で、際立って難民排斥ぶりが目立つのが、日本だ。2016年に日本で難民申請した1万0901人に対し、難民認定されたのは、わずか28人。難民や移民の排斥で悪名高い米国のトランプ政権ですら、今年度の難民受け入れ数を5万人と想定しているのだから、日本はトランプ政権の米国よりもはるかに酷い難民排斥国家だと言える。難民認定の数の少なさだけではなく、難民認定を申請中の人々を入国管理局の収容施設に長期にわたって収容することや、
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「偏向メディアだ」トランプ支持者が怒り、クソと呼んだツイートが「独立宣言」だった話
自衛隊員、海外派遣でPTSD傾向、自殺も 南スーダンでは「深い傷」 メンタルケアの重要性
