横行する「日本人スパイ狩り」習近平の「人質外交」 と北大教授帰国の真相｜矢板明夫 | Hanadaプラス
「国家安全当局が岩谷氏の滞在するホテルの部屋を捜査したところ、中国の国家機密と関連する資料を発見した」 ２０１９年１１月１５日午後、北京市中心部の中国外務省で定例記者会見に臨んだ耿爽報道官は、北京訪問中の北海道大学の岩谷將（のぶ）教授が９月８日に国家安全当局に連行された理由について、説明を始めた。 「取り調べを受けた岩谷氏は、以前も中国の秘密資料を大量に収集していたことを供述した。違法をおかした事実関係は明白であり、証拠もしっかりしている。彼の行為は、中国人民共和国の『刑法』と『反スパイ法』に違反している」 こう強調した耿報道官だが、突然声のトーンを下げ、「岩谷氏は罪を認めており、後悔の念も示したことを考慮して、中国は彼を訓戒したうえで保釈を認めた」と述べた。 耿報道官が会見を開く数時間前、岩谷氏は釈放され、日本に戻る飛行機に搭乗した。 中国政府は２０１５年春から、中国国内で「日本人スパイ
決断迫られるファストリ、無印。ほぼ全ての日本人が新疆綿使う現実どう考える？
松下久美 ［ファッションビジネス・ジャーナリスト、クミコム代表］ Apr. 28, 2021, 11:30 AM 政治 181,352 中国によるウイグル族への強制労働があるとして、欧米が問題視する新疆綿（しんきょうめん）をめぐり、アパレル業界に激震が走っている。 欧米や日本国内からは｢新疆綿を使っている商品・ブランドの不買｣を、中国からは｢新疆綿の継続使用・さもなければ不買｣という、どちらに転んでも大怪我が免れない、一触即発の危うい状況に置かれているからだ。 日本企業ではユニクロを手がけるファーストリテイリングと、無印良品を手がける良品計画がやり玉に挙がっているが、人権と政治、企業のガバナンスだけでなく、エシカル消費を進めるうえで、この問題をどう捉えて、どんな行動に出るかは、消費者も問われている。 ここでは、その判断材料となりうる一つの見方を提示したい。 ちなみに筆者は、今回の背景を、米
ウイグルへの「残虐すぎる弾圧」が止まらない…共産党が恐怖政治を続ける理由（平野 聡） @gendai_biz
日本とも関わり深いウイグル問題 2017年以後、中国の西部にある新疆ウイグル自治区で、ウイグル族やカザフ族の人々が大量に強制収容所に送られるなどの深刻な人権・人道危機が起こり、米中対立のひとつの焦点となっている。 そんな中、この4月に入っていくつかの日本企業が示した方針が大きな注目を集めた。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井会長は、新疆問題について「人権問題というよりも政治問題であり、我々は政治的には中立で、政治問題にはノーコメントだ」と述べ、また無印良品を運営する良品計画が新疆産の綿を引き続き原材料として用いると表明したところ、ネット上ではその是非をめぐる議論が瞬時に巻き起こった。 一方、カゴメが新疆産のトマト加工品の使用を終えるにあたり、新疆での人権問題を考慮した旨が明らかになると、ネット上では高く評価する声が広まった。 そして日本時間17日に開催された日米首脳会談では、台
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