在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ(ITS)は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん(52)は営業を通じて多くの企業
経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材(IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計)は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ
アマゾンジャパンの元社員、島崎敦美さん(仮名)。アマゾンからは雇用契約書(オファーレター)への署名を求められるその時まで、雇用条件に関する詳しい説明がなかったという。 アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん(仮名)。だが、計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU(制限付き株)が4年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。
doda X(旧:iX転職)は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 「オフィスで密集して働くべき」なのか「リモートワーク」で働くべきかが、にわかに世界で大論争になりつつあります。 2014年のベストセラーの一冊「Googleの働き方」では、成長期を支えた元CEOのエリック・シュミット氏らが「Googleのオフィスでは、メンバー同士が密集したスペースで一日中会話をし合っているからこそ、イノベーションが生まれる」と断言。 一方で、世界的なプロジェクト・マネジメントツール「Base Camp」の開発元であり、腕の立つエンジニアたちによって構成されている37シグナルズは、これまた世界的ベストセラー「強いチームはオフィスを捨てる」の中で、オフィス不要論、リモートワークの強さを提示しています。 この極
「就職活動のときは、『これからは君たちの時代だ。君たち若者の意見こそが会社の将来を左右するのだ』と散々聞かされたのに、入社したとたんまったく若者の意見に耳を傾けてくれない」 「入社前は、働きがいのある仕事を与えてもらえるような感じだったのに、実際に配属された部署は、まったく希望しない部署で、やりがいのある仕事ではない」 こんな悩みに陥り、仕事に対するモチベーションが上がらない若者が多い。このように期待や夢を抱いて入社したものの、与えられた仕事や職場環境の実際とのギャップに遭遇することで生じるショックのことをリアリティショックという。 リアリティショックをバネに一層頑張る......というたくましい若者は、残念ながら少ない。多くは、会社や仕事に対する否定的態度(職務不満足や会社への疑惑や不信感)が形成されてしまう。その結果、最悪の場合、早過ぎる自発的離職を招き(この社会的問題は日本特有のもの
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