春の引っ越しシーズンが過ぎ、新居での生活を始めた人も多いだろう。職場へのアクセスや家賃との兼ね合いでどこに住むか決めた一方、「いつかはあの地域に住んでみたい」という願望もあるはず。「住みたい街」ランキングは毎年話題になるが、実際に住むとしたらいくらかかるだろうか。リクルート住まいカンパニーが4月までに公表した「SUUMO住みたい街ランキング2017」の賃貸相場から街の魅力を探ってみた。間取りは便
みんなの仕事場 > オフィスづくりのコツ > 最新ビルでなくても、柱を隠すとオフィスはひろーくなる、プラスのオフィス作りのワザ プラス株式会社ファニチャーカンパニー(以下、プラス)の東京オフィスは、JR市ヶ谷駅から徒歩3分のところにある。こちらでは、プラス社員の方が実際に新しいワークスタイルで働いているところを見学できる「ライブショーケース」になっている。オフィスは、1フロア347坪(1,151平米)の広さで、随所に工夫が凝らされ、とてもおしゃれだ。 実はこちらのオフィスの入居するビルは、1989年築であり25年以上前に建てられたものだ。といっても、共用部分はリノベーションされ最新ビルに準じたきれいなオフィスビルであり、オフィス内も内装を行うことで最新鋭のオフィスとして遜色のない仕上がりになっている。 ■オフィス内の太い柱が気になる だが、ビル自体は25年以上前の設計ということもあり、オフ
東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツによる健康増進に取り組む自治体が増える中、運動した人に特典を与える「健康ポイント制度」について、医療費抑制に加えて、ポイントを利用した商店街での買い物などで地域経済の活性化に一定の効果もあることが、国などの調査でわかりました。 この制度の効果を探るため、国や自治体、大学などが連携し、3年前から6つの市で調査を行っていて、すでに1年間の医療費を1人当たり5万円余り抑制する効果などが実証されています。 さらに、分析を進めた結果、昨年度1年間で、ポイントを利用した商店街での買い物や外食などの経済波及効果が、6つの市でおよそ8200万円に上ることがわかりました。商品券などのための費用を差し引いても1400万円余り上回り、費用対効果を示す数値は1.2で、基準を超えていたということで、健康ポイントが医療費抑制だけでなく、地域経済の活性化に一定の効果がある
イベントチケットの高額転売問題の解決を目的とする、定額取引に限定したチケットの二次売買サービス「チケトレ」が、5月10日正午にプレオープンしました(関連記事)。音楽業界初の公式サービスであることから、Twitterでは業界の姿勢に評価の声があがる一方で、取引時の手数料に対し「高すぎる」と批判が続出しています(手数料の額については後述)。 「チケトレ」トップページ 運営するぴあの広報担当者に取材したところ、批判に対して「手数料の金額はサービスを運営コストを考えたもので、ギリギリの価格に設定しています」と説明。「まだプレオープンの段階ですので、みなさんの利用状況をみながら、6月1日の本オープンに向けてさまざまな点で調整していきます」と話しました。 チケトレは、昨夏にも高額転売問題の防止を求める共同声明を発表した(関連記事)、日本音楽制作者連盟などの音楽業界4団体が設立しました。コンセプトは、チ
大阪府吹田市が、サッカーJ1・ガンバ大阪の本拠地「市立吹田サッカースタジアム」の命名権(ネーミングライツ)を公募する方針を決めた。8月にも公募を始めて11月中に契約し、来年1月から新名称に変える予定。契約期間は5年。 同スタジアムは2015年秋に完成し、サッカー専用で4万人を収容できる。建設費140億円のうち105億円を個人・法人の寄付でまかなった。市が所有し、ガンバ大阪が指定管理者として運営している。 命名権の契約金は、市が新設するスポーツ推進基金(仮称)に入れ、周辺整備や小学生を公式戦に招待する費用などに充てるという。市によると、これまでにJ118チーム中11チームのスタジアムで命名権が売却されている。(室矢英樹)
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