時事ドットコム：著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ
著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米など１２カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が１１日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、ＴＰＰ交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため１２カ国は今月２４日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、２８日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「ＴＰＰ交渉国で制度が
書籍のスキャン代行サービス、2審の知財高裁も著作権侵害と認める | スラド YRO
知財高裁は22日、顧客の依頼を受けて書籍などをのスキャンを代行するいわゆる「自炊代行」サービスが著作権侵害に当たるかどうかが争われていた裁判の控訴審で、業者側に複製の差し止めと70万円の賠償金支払いを命じた1審の判決を支持。業者側の控訴を棄却した（原告側のプレスリリースPDF、INTERNET Watch、 ITmedia、読売新聞、産経新聞）。 この裁判は代行業者7社及び代表者個人に対し、浅田次郎氏ら作家・漫画家7名が著作権侵害行為の差し止めなどを求めて2012年に提起していたもの。1審の東京地裁は2013年9月（過去記事）と10月に原告の訴えを認める判決を出していたが、1社及び代表者が控訴していたという。業者側は著作権法で認められている私的複製を手助けしているだけだと主張したが、知財高裁の富田裁判長は複製行為の主体が業者側であると指摘、私的複製とは解釈できないとの判断を示したとのことだ
Winny2例目となる著作権侵害による逮捕：摘発の経緯を考える | P2Pとかその辺のお話
さすがに毎度毎度こういうことが起こるたびに、Winnyの利用は悪だ、いやソフトに罪はない、という議論に飽き飽きしているので、その辺は考えません。ようやく2例目となるWinnyを利用した著作権侵害に対する摘発が行われたのだけれども、どういう経緯、経路で摘発に至ったのかを考えてみるよ、というお話。裁判も始まっていないので、断片的な情報しかないけれど、今わかる情報だけで考えてみる。考えるというよりは、ただ集めてだけといった感じかもしれないけれど。 原典：ACCS 著作権侵害事件 原題： Winnyを使った公衆送信権侵害、男性3人を逮捕 著者：ACCS 日付：平成19年5月18日 URL：http://www2.accsjp.or.jp/news/news070518.html 京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署は平成19年5月18日、ファイル交換ソフト「Winny」を通じ、週刊少年漫画
ITmedia News：Winny事件判決の問題点 開発者が負う「責任」とは (1/3)
12月13日のWinny開発者による幇助に関する判決について 12月13日の午前、ファイル交換ソフトWinnyの開発公開に関する開発者の刑事責任を審議する裁判の判決が出された。私は、ITmediaから本件に関する寄稿依頼をうけ、さらに前日に京都新聞からコメント依頼されたことや、CPSR（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会）の山根信二氏から記者会見時にマスコミに私のことを紹介する旨うかがっていたことから、きっとジャンジャン電話がかかってきて大変なことになると覚悟し、仕事着に着替えて机に座って電話を待っていた。ところが京都新聞から予定通り電話が一本来ただけで平穏な冬の昼下がりになって、私はなんともフンワリした気分のままお茶をすすってたりしてたわけ。 少しすると、判決後の様子などがネットを経由して伝わってきた。この記事でもみられるように、「不」「当」「判」「決」というA4用紙に一字ずつ印刷
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
3Dプリンタで発砲能力のある銃器を作成した男性に懲役2年の実刑判決 | スラド
京都府警がWinnyユーザー3人逮捕、発売前の「少年ジャンプ」など公開